おたふくかぜにかかり難聴になった人が、去年までの２年間に全国で少なくとも３１４人に上ったことが日本耳鼻咽喉科学会の初めての調査でわかりました。学会はおたふくかぜの重症化を防ぐため、ワクチンの接種を受けるよう呼びかけています。 日本耳鼻咽喉科学会が、耳鼻科がある全国およそ８０００の医療機関を対象に、去年までの２年間に、おたふくかぜにかかり難聴になった人の数を初めて調査しました。 その結果、全国で少なくとも３１４人が難聴と診断され、このうち１４人は両方の耳が難聴になっていました。難聴になった人を年齢別に見ると、１０歳未満が４９％と半数近くをしめたほか、１０代が２２％、２０代が７％、３０代が１１％などとなっています。 学会では、おたふくかぜによる難聴は治療で回復させるのが難しいとして、重症化を防ぐためにワクチンの接種を受けるよう呼びかけています。またワクチンが現在、任意の接種となっていることから

政府は「残業代ゼロ法案」と「時間外労働の上限規制」を一本化する方針　2015年４月に国会に提出された労働基準法改正案（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、政府は時間外労働時間の上限規制に関する労働基準法改正案と一本化して秋の臨時国会に提出する意向を示している。 2015年法案には、労働基準法における労働時間規制の対象からはずした（「適用除外」の）働き方を新たに生み出す「高度プロフェッショナル制度の創設」と、実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたものと「みなす」働き方である「裁量労働制の拡大」が含まれており、労働団体や野党などが長時間労働につながるなどとして強く反対しているが、これを「働き方改革」における「長時間労働の是正」に向けた「時間外労働の上限規制」の法案と一本化することにより、成立をねらっているものだ（「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」の解説、および政府による一本化

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は５日、中国政府が国連の敷地内で人権活動家らの活動を妨害するといった圧力をかけている、と告発する報告書を公表した。ＨＲＷは中国政府の活動を非難するとともに、国連に対して抵抗するように求めている。 報告書は「国際的な弁護の代償　国連人権メカニズムにおける中国の干渉」（１２２ページ）と題したもので、国連職員や各国の外交官、非政府組織のメンバー計５５人からの聞き取り調査を元にまとめた。 報告書によると、中国政府の役人は、国連の敷地内で、中国政府に反対する立場の人権活動家を撮影するなど、国連のルールに違反する行為をしているという。また、国連の行事に参加しようとする中国本土の活動家の渡航を妨害したり、非政府組織が国連行事に参加する際の許可の取得を妨害したりしているという。中国政府の役人が時々、国連スタッフや国連の枠内で活動する人権専門家らに対して嫌がら

北朝鮮が6回目の核実験を強行したことに反発し、長崎の被爆者や支援者ら約50人は5日、同市の平和公園で座り込みをした。平和祈念像の前で横断幕を広げ、「軍事力で犠牲になるのは、一般市民だ」と声を張り上げた。 座り込みには、被爆者の子「被爆2世」らも参加。「核と人類は共存できない」と改めて強調した上で、北朝鮮や日本政府、米国などの関係各国に対して対話を求める声明を採択した。 「長崎県被爆者手帳友の会」の井原東洋一会長（81）は「被爆者をせせら笑っているかのようだ」と、北朝鮮への不快感と今後の核廃絶運動への意気込みをあらわにした。

９月４日、１９７５年に生後７日で死亡した息子の遺体の扱いを巡る真実を知りたいと願う母親の求めに応じ、裁判所の命令でエディンバラの墓所が掘り返され、棺が空だったことが明らかになった（２０１７年　ロイター/Russell Cheyne） ［エディンバラ　４日　ロイター］ - １９７５年に生後７日で死亡した息子の遺体の扱いを巡る真実を知りたいと願う母親の求めに応じ、裁判所の命令でエディンバラの墓所が掘り返され、棺が空だったことが明らかになった。 ＢＢＣが報じた。それによると、この母親リディア・レイドさん（６８）は、病死した息子の遺体から臓器が無断で摘出されたとの疑いを持っており、葬儀の日に棺が異常に軽かったことから、棺は空だったのではと考えてきたという。 １９９０年代にリバプールの病院で子供の遺体の一部を研究目的で違法に保存していた疑いで公式調査が行われたことを受け、レイドさんはスコットランドの

人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発

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人手不足が申告になっている運送業界。名古屋の会社が運転手に違法な残業をさせたとして、全国初の社名公表です。 名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」は、複数のトラック運転手に違法な長時間の残業をさせていたとして、４日、愛知労働局から指導を受けました。 労働局の調査で全体の２割を超える８４人の運転手についていわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業が確認され、最も長いケースでは残業が月約１９７時間に上っていました。 大宝運輸は４日午後５時から会見を開き、「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめてしまう運転手が増え、人手不足が続いている」などと説明しました。 厚労省は電通社員の過労自殺問題を受けて、今年１月から違法な残業があった企業の公表基準を拡大していて、新しい基準が適用されたのは全国で初めてです。

子育ては美しい話ばかりではない。社会的に責任を負い、何かと時間がなくなり……と、親になることで幸福感が損なわれる面もある。現代日本では少子高齢化が進んだ結果、30代後半や40代で初めての子どもを授かり、育てる男女も増えている。40代の子育ては、20代の子育てよりも幸せなのだろうか……？ 社会学に、「親ペナルティ」という言葉がある。子供を持つ夫婦と子供を持たない夫婦がそれぞれに感じる幸福度のギャップのことで、一般的に幸福度は「子供を持つことによって下がる」と言われる。 この親ペナルティは、政府の子育て支援が薄い国では最大の傾向を見せ、特にアメリカで顕著なのだという。立命館大学教授・筒井淳也氏は「日本の公的な家族支出はOECD諸国でも最低レベルであり、アメリカに近い状態にあるとしてもおかしくはない」と論じている。（現代ビジネス「なぜ日本では『共働き社会』へのシフトがこんなにも進まないのか？」

アントニオ猪木参院議員（無所属）が7日から11日まで北朝鮮を訪れることが分かった。 同氏周辺が5日、明らかにした。9日の北朝鮮建国記念日に合わせた訪問で、朝鮮労働党幹部ら要人との会談を調整している。北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行する中での訪問に、与野党から批判が出そうだ。 猪木氏は11日に帰国後、記者会見する予定。同氏は昨年9月にも訪朝し、要人と会談している。

北朝鮮の核兵器研究所は、3日の核実験後に発表した声明で、次のように強調した 「大陸間弾道ロケット装着用水爆の実験での完全な成功は、（中略）国家核戦力完成の完結段階の目標を達成するうえで非常に有意義な契機となる」 なんだかわかりにくい言い方だが、要するに「もうほとんど完成した」ということだ。 「金正恩を狙え」一方、韓国政府はメディアに対し、関係者コメントという非公式な形ではあるが、「まだ完成段階にはない」との見解を流している。北朝鮮は核弾頭の小型化やミサイルの大気圏への再突入技術に課題を残しているから、というのがその理由である。 一応、筋の通った話ではあるが、1990年代の朝鮮半島核危機を知る者にとっては、いささか滑稽さを感じさせる構図と言わざるを得ない。 当時、北朝鮮は「核兵器を開発する意思も能力もない」と言い張り、それを「嘘だ」と追及したのが米国であり韓国であり日本だった。それが今や、「

ミュージカル『刀剣乱舞』のチケットをローソンチケットで購入したところ、入金後にキャンセルされた−−。あるユーザーがツイッター上でそう主張していた問題で、ローソンHMVエンタテイメントは9月4日、取引実績を調査したところ、現在までに「事実の確認はできなかった」とする結果を発表した。 物議を醸しているのは、あるユーザーが9月2日にツイッターに投稿した内容だ。このユーザーは、今年11月に京都劇場で公演される人気ミュージカル『刀剣乱舞』の先行チケットの抽選に当選し、ローソンチケットで購入したところ、勝手に「キャンセルされていた」と投稿した。 このユーザーは、領収証やカスタマーセンターとのやりとりを掲載したうえで、キャンセルされたチケットが取り戻せないことに納得できていないと主張していた。ツイッター上では、今回のケースと「似たような経験がある」などといった声も寄せられて、騒動に発展していた。 一方で

韓国国防相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを暗殺の「斬首作戦部隊」を「12月1日に創設、実戦配備」。

中部経済連合会の豊田鐵郎会長（豊田自動織機会長）は４日の定例記者会見で、滑走路が１本の中部空港について「身体障害者みたいなものだ。１本がだめになると、どうしようもない」と話した。２本目の滑走路を国に求めている理由を問われ、発言した。 中経連の広報は会見後の朝日新聞の取材に「身体障害者に何か問題があるかのような不適切な表現だった。本人も反省しており、発言を撤回する」とした。 豊田氏が会長を務める豊田自動織機は、トヨタグループの源流企業。

京都大大学院医学研究科の萩原正敏教授（化学生物学）らの研究チームは４日、ダウン症で知的障害を引き起こす原因の一つとされる遺伝子の働きを抑制する新たな化合物を発見したと発表した。ダウン症の胎児を妊娠している母マウスに投与したところ、胎児の脳構造の異常や学習行動が改善したことを確認した。ダウン症などの染色体異常を調べる出生前診断を受ける妊婦が増えているが、今回の研究は胎児期に治療できる可能性につながる成果という。論文は近く米科学アカデミー紀要に掲載される。 ダウン症は最も多い染色体異常とされ、約１０００人に１人の確率で発生する。２３対ある染色体のうち２１番が１本多い３本のため遺伝子が過剰に働いて神経細胞が誕生しにくくなり、知的障害などにつながることが多い。