研究成果 2017年10月16日 重力波天体が放つ光を初観測：日本の望遠鏡群が捉えた重元素の誕生の現場 ―重力波を追いかけた天文学者たちは宝物を見つけた― GW 170817の可視光赤外線対応天体。疑似3色合成画像は、すばる望遠鏡（zバンドを青）とIRSF（Hバンドを緑、Ksバンドを赤）のデータを用いて作られた。 画像（35KB） 重力波天体を追跡した天文学者たちは、キロノバを世界で初めて観測的に発見しました。太陽の1億倍も明るくて、地球の全質量の何千倍もの量の重元素や貴金属を作り出す、原子核反応のかまどです。 2017年8月17日、重力波を観測するLIGO-Virgo共同実験から、全世界の90を超える天文学研究チームに警報が送られました。重力波検出器が、重力波天体GW 170817からの信号を受信したのです。その信号は、2つの中性子星からなる連星が、らせん軌道を描いて合体したときに発せら

重力波望遠鏡を使って宇宙を観測している、米国と欧州の共同実験チームは2017年10月16日、今年8月に中性子星連星の接近合体で放出されたと考えられる重力波を観測したと発表した。重力波の観測は今回で4例目となるが、これまではブラックホールの合体によるもので、中性子星同士の合体によって放出された重力波が観測されたのは初めてとなる。 また、日本の重力波追跡観測チーム「J-GEM」も、ハワイの「すばる」望遠鏡などを使い、この重力波が生まれたと考えられる重力波源「GW170817」の観測を実施。その結果、鉄よりも重い金やプラチナ、レアアースなどの、重元素が誕生する現場を観測したと発表した。 重力波観測と電磁波観測とを協調させた宇宙観測は「マルチメッセンジャー天文学」と呼ばれ、従来からその実現に期待が集まっていたが、ついにその幕が開いたとともに、早くも大きな成果が生まれた。 米欧の重力波望遠鏡、中性子

ジャイアントパンダの人気もあって多くの家族連れでにぎわう東京・上野動物園で、園内の全域を禁煙にする方向で検討が進められていることがわかりました。園の関係者は、上野動物園で先行して禁煙を実施すれば、各地の動物園で導入が進むことも想定されるとしています。 こうした中、子どもをはじめとした受動喫煙を防ごうと、東京動物園協会や東京都などが上野動物園の全域を禁煙にする方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。 現在、園内にある喫煙所はパンダ舎から近い場所にあり、動物園協会などは、近くプロジェクトチームを立ち上げて本格的な協議に入り、パンダの赤ちゃんが公開される前の来月末までに結論を出すことを目指しているということです。 そのうえで、今後、都内にある葛西臨海水族園などでも禁煙の動きを広げられないか検討するということです。 園の関係者は、多くの子どもが訪れる上野動物園で先行して禁煙を実施

神奈川県大磯町の中学校給食が異常な残食率と異物混入件数から「マズい学校給食」としてニュースになっているのを受けて先日このような記事を二本書かせていただいた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 記事の主旨は業務を受託した業者に非難が集中しているが、委託する側の町の姿勢にも問題が見られること、車で一時間かかる県央エリアに拠点を持つ給食会社に弁当デリバリー方式で業務委託すること自体が安全性の面で問題があることを神奈川で営業活動をしていた元給食営業マンの立場から言っておきたかったからだ。その根底には、この大磯町のケースは極めて酷いレアケースであり、給食会社や給食業界そのものに悪いイ

去る９月末、突然の衆議院解散と前後して野党第一党だった民進党が分裂し、その後も混乱が続いている。そのような状況のなか、来る22日には48回目となる衆議院議員総選挙が実施される。私たち『ele-king』はおもに音楽を扱うメディアではあるが、いまのこの政局を重要なものと捉え、初めて政治家への取材を試みることにした。以下のインタヴューは必ずしもその政治家への支持を呼びかけるものではないが、これを読んだ各々が自身の考えを深め、政治や社会に関心を寄せる契機となれば幸いである。 「僕は（自分たちを）少数派だとは思いません」──たったひとりで５日前に立憲民主党を立ち上げ、その呼びかけに応えて集まった候補者たちと選挙に臨もうとしている枝野幸男はそう言った。 9月の衆院解散後の野党第一党の崩壊劇で、小池百合子の「排除します」の一言は、その3ヶ月前に首相が放った「こんな人たち」よりもさらにストレートに私の胸

福井県池田町の町立池田中学校で今年３月に２年の男子生徒（当時１４）が自殺した問題で、町教委と同校は担任や副担任の指導が主な原因だったと認め、再発防止策をまとめている。教職員の情報共有や保護者との連携で「学校、家庭、地域、町、関係機関など地域全体が協力し合う『チーム学校』として再発防止に取り組む」との内容だ。 生徒の死を受け、有識者らによる調査委員会が作成した報告書は、生徒の自殺の要因を、昨年１０月以降に担任、副担任からの厳しい指導や叱責（しっせき）が重なり、精神的なストレスが高まったことと結論づけた。自殺前日の３月１３日、宿題の未提出をめぐって副担任が指導した際、生徒が泣き出し、「過呼吸だ」と言って副担任にポリ袋を求めたことが学校の管理職や家庭に報告されていないなど情報共有の不備も明らかになった。 再発防止策では、家庭訪問や保護者懇談の記録、生徒の教育相談、指導記録などは管理職に報告・連絡

赤字運営が続く雑誌専門の図書館「大宅壮一文庫」（東京都世田谷区）が、知名度アップに乗り出している。インターネットで窮状を訴えて資金を募ったのに続き、先月は東京・新宿でフォーラムを開いた。だが利用者の減少という根本課題の解決への道筋は見えておらず、模索が続く。 「メディアの地盤沈下とともに文庫利用者も減っている」。先月２９日、東京・新宿であったフォーラム。大宅文庫理事長の大宅映子さん（７６）は、冒頭のあいさつでそう嘆いた。 「フェイクニュース時代のノンフィクション」と題し、津田大介、武田徹、森健のジャーナリスト３氏が壇上で意見を交わした。同文庫がこの題を選んだのは、相次ぐ雑誌の休刊でノンフィクション作家らの活躍の場がなくなっている現状がある。「マスコミと大宅文庫は車の両輪。ノンフィクションにはもっと元気になってもらいたい」と鳥山輝専務理事（７０）。 文庫職員の間で語りぐさになっているのが、１

中国共産党が「開かれた党」のアピールに躍起になっている。１８日に始まる党大会には過去最多の外国メディアの記者が集まる見通し。党大会出席者への取材スペースも初めて設ける。ただ、インターネット上では統制を強めており自由な論評は認めない構えだ。 国営新華社通信によると、共産党大会への取材登録者は１８００人を超えた。５年前の前回を１００人近く上回っているという。大会で審議される議案なども前回は８カ国語で発表していたが、今回は朝鮮語やポルトガル語など４カ国語を加えるという。 このほか、「中国版ライン」…

ゼリア新薬工業の新入社員だった男性（当時２２）が新人研修中に自殺し、労災認定されていた。遺族が８月、記者会見して明らかにした。研修の一部を委託された会社の講師から、意に沿わない告白を強要されたことなどで精神疾患を発症。強い心理的負荷が自殺の原因と認められた。参加者の心を壊す研修の実態とは――。 男性は２０１３年４月１日、ゼリア社にＭＲ（医薬情報担当者）として入社。同１０～１２日、新入社員を対象にした「意識行動変革研修」を受けていた。 「弱みをさらけ出せ」 遺族や代理人弁護士によると、講師にそう迫られた男性は、吃音（きつおん）を同期の社員らの前で「告白」させられた。 「吃音ばかりか、昔にいじめ…