原作漫画版をオススメされて覚悟を決めた結果です。 ※研修済ニンジャヘッズのため日本語がフルサポートされていないように思われます。

各大学の研究設備を他大学などの研究者に活用してもらい、日本の学術研究の底上げを図る文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」制度。拠点の主力は国立大学の伝統ある付置研究所で、世界最先端の研究を手がける一方、拠点制度で日本の裾野を広げるミッションも担う。国立大学と科学技術の改革が連動する中で、「大学の機能」と「学術コミュニティー」の二つの強化を狙う拠点の今とこれからを見ていく。 国立大の付置研究所は教員数十人規模で、大学の顔となる重点研究を行う部局だ。加えて拠点として認定を受けると公募共同研究などを通じて、自身の装置や施設などの研究資源の利用を、他機関の研究者に促す役目が生じる。東京大学物性研究所の森初果所長は「研究の卓越性と多様性はどちらも重要だ。特に大規模大学は、日本全体を見てリードしていく意識がいる」とミッションが相反しないことを強調する。 共同利用・共同研究拠点制度は年間、予算６０億円強

「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2016年、手術の執刀をした患者から、その直後の出来事によって準強制わいせつ罪で訴えられた乳腺外科医がいる。一昨年、逮捕され、105日間の勾留後起訴され、昨年、裁判が13回にわたって開かれた。1月8日、検察側は3年と求刑した。手術直後にいったいどんなことが起こり、ど

【2019年に大変動 モノ&サービスの現場】第２回 先月１０日、ニッポンレンタカーが全店舗で２４時間営業を廃止した。「ライフスタイルの変化による早朝・深夜時間帯の需要減少」と「健康的なワークライフバランスの取れた働き方改革の推進」が理由だ。東京、神奈川の営業所では、全国に先駆けて６月から営業時間を見直している。これで全国の営業所が早朝から深夜までの長時間営業となった。 「１９６０年代から２４時間営業を続けてきましたので、今回の判断に対しては、お客さまからも多くの意見を頂戴しています。確かに連休中などは遅い時間の需要が確実にありますし、仕事で早朝に利用したいという方もいらっしゃいます。今後は接客の質を向上するとともに、カーシェアのサービスで補完していく考えです」（営業企画部担当者） 有人での２４時間営業をやめる一方で、事前に予約しておけば営業時間外でもセルフで車をピックアップできるサービスを

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、厚生労働省の担当者が２００４年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で１５年間引き継がれてきた可能性があることが９日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。 厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、１７日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

戦争はいけないことだ、というと常識に聞こえるが、２０世紀初めまでの世界は、実はそうではなかったという。１７世紀以降の戦争をめぐる歴史を掘り下げ、無名の人々の思いが現代の「戦争を違法とする秩序」につながったのだとする米国の気鋭の研究者２人。戦争なき世界への道や日本の憲法９条について、思いを聞いた。 ◇ ――２０世紀前半に起きた、戦争をめぐる理念や思想の転換を描いた著書「逆転の大戦争史」（文芸春秋）が話題です。私は戦後日本で育った５３歳ですが、罪のない人々が犠牲になる戦争が許されないのは当然だと思ってきました。 オーナ・ハサウェイ　私たちもそうですよ。でも、かつては国と国の争いを解決する手段として、戦争は国際法上「適法」でした。逆に、経済制裁に加わることは、中立に反し、違法だったのです。

少し前に、医師がTwitterに 「胸部大動脈瘤破裂の身寄りのない80代男性。生活保護。救命率は限りなく0に近かったが、緊急手術。止血できず、人工心肺のままICU帰室し、術後2日目に死亡。恐らく数千万円は掛っただろう。国民全体の医療費を個々の医師が考えなければ国が破綻すると痛感した症例だった」 と書いたことが話題になりました。 この医師は「日本の医療財政・資源が有限であるのに、どのように分配するかの議論の欠如」「救命率が低い患者への緩和治療適応の是非」「身寄りがない人の治療方針決定の難しさ」の3点についての問題提起だと補足しており、確かに医療費は有限という賛同の一方、「生活保護」だから医療の差し控えが許されるという考えに読み取れるという批判も受けています。 私自身は本人がどのような意図でこれを書いたにせよ、この発信を生活保護受給者自身が見た時に、「生活保護受給している自分は医療を受ける価値

財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借