大阪湾への原発処理水放出に抗議 「暴挙止めたい」市民団体 ｜ 共同通信
大阪湾への処理水放出について、記者会見で反対を訴える市民団体呼び掛け人のジャーナリスト木下黄太氏（左）＝20日午後、大阪市役所 松井一郎大阪市長が東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を大阪湾で放出する可能性に言及したことに抗議する市民団体が20日、市役所で記者会見した。呼び掛け人のジャーナリスト木下黄太氏は「放射能汚染を拡散すべきでない。国から要請もない段階での発言自体、理解できず、暴挙を止めたい」と訴えた。 木下氏がSNSで反対の声を上げようと促し、弁護士や医師、元大学教授ら約250人が参加して「大阪湾に放射能汚染水を放出させない会」を結成した。会見に先立ち「大阪湾は閉鎖水系で、汚染が湾内で滞留する可能性が否定できない」などとする市長宛ての申し入れ書を提出した。
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「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
佐野サービスエリアで働いていた運営会社ケイセイ・フーズの従業員たちが始めたストライキは、開始から1ヶ月が経過した現在も未だ解決に至っていない。 会社側が代替要員によって営業を再開したことや、団体交渉が不調に終わったことが報じられると、インターネット上には、従業員たちに共感を示すコメントが多くみられる一方で、「これが現実か・・・」と失望感が広がりつつある。 確かに、「スト破り」（使用者がストライキに対抗するために代替要員を就労させて操業を継続すること）によってストライキの効果が減退してしまったため、解決は遠のいたように思える（なお、従業員側が労働局の斡旋を申し立てていることが報じられており、公的機関の介入によって何らかの解決に至る可能性はある）。 しかし、これをもってストライキ自体に意味がないとは思わないでほしい。法律では、スト破りを防止し、又はスト破りに対抗する様々な方法が認められているし
「チバニアン」誕生へ向けた申請活動について｜大学からのお知らせ｜茨城大学
「チバニアン」誕生へ向けた申請活動について 現在、千葉県市原市の地層「千葉セクション」について、地質時代の前期‐中期更新世境界に係るGSSP（国際境界模式層断面とポイント）への認定をめざす活動が、茨城大学を含む複数の機関の研究者による申請チームによって進められています。千葉セクションが日本初のGSSPとなり、「チバニアン」という日本の地名に因んだ地質時代名が誕生すれば、地質学はもとより、わが国の科学史や科学教育においても大きな意義のあることです。またこの間、市原市をはじめとする地域の市民や自治体の皆様が認定へ向けて多大な努力を続けてこられており、心より敬意を表します。 GSSP認定へ向けては、国際地質科学連合（IUGS）において専門委員による学術的な観点からの審査が進められており、第2段階の審査ではこの提案の科学的意義が確認されました。加えて、申請グループが公表している学術論文については、
問うべきは原発事業の不可解な巨大さ 柳田邦男さん寄稿：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣の刑事責任を問えないと判断した１９日の東京地裁判決。ノンフィクション作家で、政府の福島原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた柳田邦男さん（８３）が判決を法廷で傍聴し、裁判の意味するものについて寄稿した。 安全論の逆説的格言に、「法規の枠組みだけで仕事をしていると事故が起こる」というのがある。東京電力福島第一原発事故を巡る経営首脳の刑事責任を問う裁判の判決を傍聴していて、この格言はやはり正しいと思った。 東電が福島原発事故を防ぎ得たか、経営判断の一つの分かれ目になったのは、事故発生３年前の２００８年６月、安全担当部門から、経営陣の中で安全対策の責任を担っていた当時原子力・立地本部副本部長の武藤栄被告に「最大津波１５・７メートル」という予測値が提示された時だ。武藤被告はこの予測値には信頼性がないと判断し、継続研究を命じた。 その後、東日本大震災発
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発射台の火災、液体酸素に引火 ロケット冷却用、濃度高まる ｜ 共同通信