ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に７８万円余りの賠償を命じました。 ＮＨＫから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料２００万円を求める訴えを起こしました。 これに対しちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことをわかっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など１２０万円あまりの賠償を求めました。 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月１９日の判決で「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらない

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１回あたりの治療費が日本円換算で２億円を超える新しい薬が米国で承認され、日本でも承認に向けた審査が続いています。ノーベル賞を受けた研究成果から生まれたがん治療薬「オプジーボ」をはじめ、最近は高額な薬が次々に登場し、「国の財政が圧迫される」という指摘も出ています。本当にそうなのでしょうか。史上最高額ともいわれる新薬にはどんな効果があり、どのような病気に挑むのでしょうか。 この薬はノバルティス（本社・スイス）の「ゾルゲンスマ」。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年５月に承認しました。開発したのはノバルティスがすでに買収している米国の「アベクシス」という会社です。公表された治療１回あたりの価格は２１２万５千ドル。日本円だと２億３千万円に相当します。 日本でも今年５月に治療１回あたり３３００万円を超す公定価格が決まった白血病などの治療薬「キムリア」は、米国での承認時の価格が４７万５千ドルなど（価格は複数

長野県は22日、ウリ科のユウガオの実を食べた、茅野市と松本市の40～80代の男女4人が食中毒を発症したと発表した。全員快方に向かっているという。 県によると、18日にスーパー「デリシア宮川店」（茅野市）の地場野菜販売コーナーでユウガオを購入し、19～20日に調理して食べた5人のうち、4人が嘔吐（お… この記事は有料記事です。 残り109文字（全文259文字）

――本書はさまざまな場面で進む「教育の道徳化」の例を数多く取り上げています。一連の取材をはじめようと思ったきっかけを教えていただけますか。 私が社会部の教育担当になった後、下の子が公立小学校に入学しました。子ども自身が生活態度の目標を定めて自己評価するような活動があったり、「あいさつ運動」が驚くほど盛んだったりと、１０歳以上離れた上の子のときと比べて、明らかに学校が変化していると感じたんです。 それはちょうど第二次安倍政権の下で、教育再生実行会議が道徳の教科化を打ち出すなど、教育政策が大きく動いていた頃です。こうした国の教育政策の方向性と、子どもの内面に介入するような活動や、親に宿題の丸付けをさせたりするような「家庭教育の強化」が進行している学校現場が連動しているのではないか、と思ったことがきっかけです。 取材成果は２０１７年に、「『教育再生』をたどって」と題した夕刊の連載１０回にまとめま

しょうのまい @MaiShono 小学校のとき、お小遣いの500円を大事に貯金していたら、お母さんが、時間が経つとね、いま大事に思ってる500円が、大したことなく見えちゃったりするんだよ、だから使ったほうがいいよ、みたいに言ってくれて、これが私の金銭感覚の根底になっている。あの時お小遣いで買ったカフェオレは忘れられない 2019-09-21 23:04:28

人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、同法違反容疑で逮捕状が出ていた運営者とされる星野路実（ろみ）容疑者（２７）が２４日午前、拘束されていたフィリピンを出国した。星野容疑者とはどのような人物なのか。約２年にわたって漫画村の実態を探る取材を続けてきた記者に、容疑者の母親が語った。 今年７月９日。フィリピン入国管理局が、香港に出国しようとした星野容疑者を空港で拘束したと突然発表した。漫画村が刑事事件として新たな展開を迎えた瞬間だった。 話はそれから１０カ月前にさかのぼる。 フィリピンの首都マニラの空の玄関口、ニノイ・アキノ国際空港。数年ぶりに母親の前に姿を見せた息子は、以前よりもほっそりと痩せていた。 「元気だった？」 息子は母親の姿を見つけ、屈託のない笑顔で語りかけた。「息子」とは、星野容疑者のこと。昨年９月のことだ。 母親は息子に会うために単身…

筆算の線、手書きなぜダメ？　小5が160問「書き直し」命じられる　指導の背景は 2019/9/24 6:00 (2022/12/20 11:43 更新) [有料会員限定記事]

あおり運転やら高齢者による交通事故やらの報道が世間をにぎわせていますが、日本の交通事故死亡者数はここ２０年間ほどずっと減少しています。もちろん、交通事故でいまだ年間に３千人以上が亡くなっており、けがをした人はそれ以上にいるわけですので、まだまだ対策は必要です。ただ、少しずつではあるものの、改善していることは喜んでもよいのではないでしょうか。 医学についても同じことが言えます。世界から完全に撲滅できた感染症は天然痘だけ。その他の病気については対策を継続しなければなりませんが、それでも状況は改善しています。天然痘のように完全にゼロにすることは無理にしても、かなりの減少を期待できる病気もいくつかあります。世界規模で予防可能な病気としてＣ型肝炎と子宮頸（けい）がんが挙げられます。どちらも今年になって予測モデル（シミュレーション）の研究が、イギリスやオーストラリアの研究グループから発表されました。

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己の良心に従って新興宗教のセールスを断ったら心が死んだ。自分で思った以上に深刻なダメージで、完全回復できていない。先日、大きな台風がやってくる直前の午前中、某新興宗教のセールスが我が家へやってきて、僕が対応した。女性の二人組だ。おばはんと若い女性。もしかしたら親子だったかもしれない。彼女たちは簡単な自己紹介をすると、タンクトップから腋毛をのぞかせているふざけた恰好の僕を相手に、真顔のまま、チラシを見せて、あれこれセールストークをはじめたが、お二人の幸薄いオーラがすべてを無にしていた。そんな負の空気をまとっているグループにどんな物好きがすすんで入ろうというのか。ひととおり話を聞いた後で、申し訳ないけど、つってお断りをした。友好的なムードであった。誰かハマる人がいるといいねって笑いながらリビングに戻ってくると、妻は「キミは何をしているのですか。バッサリと話を斬ってしまいなさい。私はいつもそうし

スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防