国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりました。 上限の120％まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があるということです。 東京大学は、金額や時期については役員会で正式に決定するとしています。

国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな

教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入

函館バスの従業員が違法に懲戒解雇されたと認定された裁判で、判決で言い渡された慰謝料の支払いに会社側が応じていないことをめぐり、函館地方裁判所は森健二社長の自宅を差し押さえることを決定しました。 函館バスをめぐっては、労働組合、私鉄総連函館バス支部に所属する従業員が、懲戒解雇されたのは不当だなどとする訴えを起こしていて、札幌高等裁判所は４月、慰謝料５０万円の支払いなどを命じる判決を言い渡しました。 会社と森社長は最高裁判所に上告し、支払いに応じていませんが、判決には強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いていたため、従業員側は森社長の自宅の差し押さえを函館地方裁判所に申し立てました。 函館地方裁判所は９日、この申し立てを認め、函館市にある森社長の自宅を差し押さえることを決定したということです。 ＮＨＫが会社を通じて森社長に取材を申し込んだところ、「社長や社長のスケジュールが分かるものが不在のため

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けて、経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し、第1段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。 佐賀県の玄海町では、先月、町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」受け入れを求める請願が町議会に提出され、審議の結果、賛成多数で採択されました。 こうした状況を踏まえ、1日午後、経済産業省の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官が玄海町役場を訪れて脇山伸太郎町長と面会し、「文献調査」の実施を申し入れる齋藤経済産業大臣からの文書を手渡しました。 調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施が決まることになっていて、国が申し入れ

津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 この制度の創設に向けた法案をめぐっては、衆議院の内閣委員会で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込む修正が行われました。 9日、衆議院の本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。 この法案は今後、参議院で審議が行われる予定で、政府は今の

メキシコなどで活動した女性芸術家レオノーラ・キャリントンが描いた評価額５億円の絵画が、愛知県に住む個人から愛知県美術館に寄贈され、４月２６日から公開されることになりました。 愛知県美術館に寄贈されたのは「シュルレアリスム」の芸術家として活動したレオノーラ・キャリントンが１９４６年ごろに制作した油彩画「ウルでの狩り」です。 古代メソポタミアの都市国家「ウル」を舞台にやりを持った生き物たちが巨大な角を持つ鹿を狩る様子が表現されていて、美術館によりますとこれまでは海外に住む個人が所有していたため公開されてこなかった作品だということです。 去年秋に愛知県内に住む個人から「絵画を購入して寄贈したい」と申し出があり、美術館が希望した数点の中から、この作品を購入し寄贈してもらったということです。 評価額は５億円で、愛知県美術館の所蔵品としては４番目に高額な作品だということです。 愛知県美術館は「女性作家

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけています。 会社が自主回収することを発表したのは、「紅麹」の成分を含む、 ▼「紅麹コレステヘルプ」 ▼「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」 ▼「ナイシヘルプ＋コレステロール」の 3つで、いずれもコレステロールや血圧を下げる効果を記した健康食品です。 会社の発表によりますと、ことし1月、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたということです。 その後、体調不良が報告された患者の数は13人に増え、このうち6人が入院が必要となり、一時、人工透析が必要になった人もいるということです。

漫画家の鳥山明さんが亡くなったことを受け、代表作の「DRAGON BALL」などが連載された雑誌「週刊少年ジャンプ」を印刷している茨城県の工場の責任者は、「もう少し鳥山先生のお手伝いがしたかったので、寂しいです」と胸の内を語りました。 茨城県五霞町にある共同印刷の五霞工場は、「DRAGON BALL」が「週刊少年ジャンプ」に連載されていた1993年に、印刷と製本を一貫してできる工場として竣工（しゅんこう）し、それ以降、この雑誌の印刷を担っています。 工場では、来週発売される雑誌の印刷と製本の作業が山場を迎えていて、輪転機が大きな音を立てていました。 工場長の雨宮弘明さんは、1993年に入社してまもなく五霞工場に配属され、合わせて15年程この工場に勤務しています。 雨宮さんは小学生のころ、「Dr.スランプ」の目新しい絵柄や未来的な乗り物に衝撃を受けて以来、鳥山明さんのファンでしたが、五霞工場

3年前、兵庫県にある日本製鉄の工場でエックス線装置の点検中に社員2人が被ばくした事故で、原子力規制庁は1人が最大で年間限度の10倍に相当する500ミリグレイの放射線を浴びたと評価し、IAEA＝国際原子力機関に報告しました。規制庁は事故の深刻さについて、国際的な基準で「重大な異常事象」を示す「レベル3」に当たるとしています。 3年前の2021年5月、兵庫県姫路市にある日本製鉄の工場で、製品の厚さを測定するエックス線装置の点検を行った男性社員2人が誤ってエックス線が照射されている部屋に入って被ばくし、その後、広島大学の施設に入院して検査や治療を受けました。 原子力規制庁によりますと、2人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。 また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は1人が400から500ミリグレイと最大で年間限度の10倍に相当すると評価されたほか

世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。 福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従

和歌山県串本町にあるロケットの発射場で打ち上げが延期されていた、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットは13日、打ち上げられる予定です。 搭載した人工衛星の軌道への投入に成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国主導で進められてきた日本の宇宙開発に民間も加わり、国際競争力を高められるか注目されます。 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機は、今月9日、この企業が和歌山県串本町に整備したロケット発射場から打ち上げられる予定でしたが直前に延期となり、13日の午前11時すぎに改めて打ち上げが行われます。 延期の理由は安全対策のために設けた警戒区域内の海に船がいたためで企業側は海上で警戒を呼びかける時間を早めたり警戒にあたる船を増やしたりして対策をとるとしています。 ロケットには政府の小型衛星が搭載され、計画では段階

みずほ銀行は3月、委託を受けて販売したインターネット専用の宝くじで、「1等200万円」の当せん本数を10本とすべきところ、誤って200本とするなどの設定ミスがあったと発表しました。 当せん本数の設定ミスがあったのは、みずほ銀行が委託を受けて販売するインターネット専用の宝くじ「クイックワン」のうち、3月1日から販売した分の一部です。 具体的には ▽「1等200万円」は10本が200本に ▽「2等10万円」は200本が2000本に ▽「6等200円」は40万本が10本に 誤って設定されていました。 この宝くじはネット上で購入すると、すぐに当せんがわかるしくみで、4日、購入者からの問い合わせで設定ミスに気付いたということで、原因は調査中としています。 販売は停止されましたが、それまでに1等の200万円の当せん本数は本来の10本を上回る27本出ていたということで、当せんした人には規定通り、当せん金

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

1970年代に起きた連続企業爆破事件に関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗り、先月、入院先の神奈川県内の病院で死亡した人物について、警視庁が容疑者本人と特定したことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は、27日にも容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルの爆破事件に関わったとして全国に指名手配されていた桐島聡容疑者を名乗る人物は、先月29日、入院していた神奈川県内の病院で死亡しました。 この人物について、警視庁が今月2日に自宅を捜索したり親族とのDNA鑑定を進めたりした結果、容疑者本人と特定したことが捜査関係者への取材でわかりました。 病院での捜査員の聞き取りに対し、指名手配された事件については関与を否定