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市長や政治家、市幹部職員OBの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されてきた下関市立大学で、今年度末に12人の教員が退職することが明らかとなり衝撃が走っている。昨年度の退職者も合わせると、2年間で17人が大学を去ったことになる。全教員が50人前後しかいないのに3分の1がわずか2年で去っていき、退職後の教員補充は数人にとどまっている。一昨年から前田市長がごり押しした教員の採用をめぐって、学内で定められた手続きを経ることなく決定したのを機に、今年度はさらに理事会や学長権限を強めた独裁的な大学運営に拍車がかかり、嫌気がさしたり精神的に疲弊させられた教員たちが他大学へ転出していく動きが加速している。大学に在籍する学生からは「とりたい専攻の先生がいない」「ゼミ定員が14人から18人に増えて、少人数教育とはいえない状況」という声も上がっている。下関市立大学でいったい何が起こっているのか、取材して
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