〈柏崎刈羽原発６・７号機〉政府が来夏以降の“再稼働”方針示す 地元の反応は【新潟】（ＮＳＴ新潟総合テレビ） - Yahoo!ニュース
政府が２４日表明したのは、来年夏以降、柏崎刈羽原発６・７号機を含む７基の原発の再稼働を目指す方針です。 【岸田首相】 「設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」 電力需給のひっ迫を回避し、脱炭素社会を目指すための再稼働であると強調する政府。 しかし、その柏崎刈羽原発は、去年ＩＤの不正使用問題などテロ対策をめぐる不備が相次ぎ、原子力規制委員会による追加検査が行われている最中ですが、政府は再稼働に向けた地元同意の取り付けに前面に立って取り組む方針も示しています。 この政府の方針に、刈羽村の品田宏夫村長は… 【刈羽村 品田宏夫 村長】 「当たり前のことをきちんと言っただけのことだと思います。原子力発電という財産を、我々は持っている訳だから、それを持っていながら、電気が足りないというのはおかしな状況」 柏崎市の桜井雅浩市長は、政府の再稼働の方針については必
「パソコンで自作」「知人に借りてコピー」教員免許状の偽造、後絶たず…様式まちまち判別困難（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
教員免許状の偽造が後を絶たない。文部科学省は採用時の原本確認を求めるが、紙幣の透かしのような対策はない上、様式が都道府県によって異なり、見抜くのは容易ではない。７月で１０年ごとの免許更新制が廃止されて無期限となり、採用時のチェックの重要性が増す中、専門家は、免許番号を照合できるデータベース「教員免許管理システム」の有効活用を求める。（長沢勇貴、浜崎春香）
田崎史郎氏、政治家と旧統一教会の関係で私見「政治家側には応援を拒否する自由というのはないんです」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、自身の後援会長が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体議長を務めていたと一部で報じられた岸田文雄首相が、この日の会見で「知り得る限り関係ない」と報道を否定したことを速報した。 宮根誠司キャスターは政治家と旧統一教会の関係について、「岸田総理も報道が出るまでは分からなかったと言っていて。立憲民主党も（関係があったのが）１４名と言ってましたけど、徹底的に調べたら、濃淡ありながらも調べきれないくらい関係が出てくる可能性があるってことじゃないんですか？」と発言。 これを受け、コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「それは否定できないと思いますよ。自分が意識しないうちにお付き合いしていたって結果になっている可能性もあるんですよね、この問題は。教会員の方には選挙を応援する自由があるんですね。一方
岸田首相、原発の新増設の検討を指示 正式決定なら国策の大転換：朝日新聞デジタル
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松屋、みそ汁無料サービスを一部エリアで終了 コスト増で決定、再開未定
松屋フーズホールディングス（HD）は2022年8月23日、松屋のみそ汁無料サービスを一部エリアで終了した。 同社はコスト増を理由に挙げ、再開は未定だという。 前例なしの決定 松屋フーズHD広報は24日、J-CASTニュースの取材に、北海道の11店舗でみそ汁無料サービスを終了したと明かす。23日朝から店頭で案内している。 大手牛丼チェーン3社の中で唯一、店内飲食時にみそ汁の無料サービスを実施する松屋。他社との差別化要素となり、21年9月には味噌とだしを見直して「より一層おいしくなりました」と宣伝していた。 原材料価格と物流費高騰が理由で、「テストという形で進めており、絶対に終了するというわけではない」とするも、再開は未定。広報によれば、過去に終了した例は「把握している限りない」。エリアを拡大する可能性は「現時点で決まっていない」と答えた。
関越道、中央道、東名高速が「一本」に繋がらない、深刻な理由…夢の「東京外環」はなぜ実現しないのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
東京外環の完成をもって、半世紀立ち遅れていた首都圏の道路ネットワーク整備は、ついに欧米大都市に追いつき、むしろ追い越すほど充実する……はずだった。 【写真】車のナンバープレートで絶対に「使ってはいけない」4つの平仮名 東京外環は、全線地下トンネル。その大部分が、深さ40m超の大深度に建設される。この、いわゆる「大深度」を潜るトンネル部は、大深度地下法により、土地所有者の権利が及ばない。 ところが、2020年10月18日、東京外環の大深度シールドトンネル(南行き)直上の調布市東つつじが丘2丁目で、陥没事故が発生した。 調査の結果、別の3ヵ所でも空洞が発見され、陥没個所の前後360m(幅16m)の区間で、地盤のゆるみが確認された。 事業者のNEXCO東日本は、「原因はシールドトンネル掘削時の土砂の取り込みすぎ」と認め、住民に対し、原状回復を約束。当面工事を中断することになった。期間は2年間の予
なぜ税金のクレカ払いは手数料上乗せなのか？ 「キャッシュレス法」で対応進めるデジタル庁
取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交
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