日野自動車 小型トラックでも新たな不正 出荷停止 | NHK
日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題で、会社側は国土交通省の立ち入り検査で新たな不正が見つかったと発表しました。これを受けて主力の小型トラックの出荷を新たに停止し、日野自動車は国内向けのほぼすべてのトラックで出荷を停止する異例の事態となっています。 日野自動車の一連の不正問題では、排ガスなどの不正なデータを少なくとも2003年からおよそ20年にわたって国に提出していたことが明らかになり、国土交通省が今月3日から立ち入り検査を行って実態の解明を進めています。 発表によりますと日野自動車は、立ち入り検査での国土交通省からの指摘で、新たな不正が見つかったということです。 小型エンジンの認証取得にかかわる排ガスの測定試験で定められた測定の回数に満たないまま、国への申請を行っていたことが分かり、日野自動車は、対象となる小型トラックの「日野デュトロ」について、22日から出荷を停止
公共交通に広がるクレジットカードのタッチ決済、交通系ICカードを置き換えるのか
クレジットカードのタッチ決済で公共交通を利用できる「オープンループ」が、日本でも地方を主体に広がりつつある。「Suica」などFeliCaベースの交通系ICカードが広く利用されている日本で、オープンループを導入する理由はどこにあるのか、また公共交通系電子マネーと競合はしないのか。三井住友カードが2022年8月2日に開催したシンポジウムの内容から探ってみよう。 オープンループの導入メリットとは 日本の公共交通機関では「Suica」に代表されるFeliCaベースの交通系ICカードが広く普及しているが、ここ最近徐々に、クレジットカードのタッチ決済で公共交通を利用できる「オープンループ」を導入するケースが増えているようだ。 クレジットカードのタッチ決済を公共交通でも利用できるようにする「オープンループ」は、ここ最近地方を主体として導入に向けた動きが進みつつある。写真は2022年8月2日の「ster
「トップ大学より若手の支援を」 10兆円ファンドで教員ら提言 | 毎日新聞
大学ファンドに関する緊急提言を発表する大学教員グループの大森不二雄・東北大教授（右）と小笠原正明・北海道大名誉教授＝東京都千代田区で2022年8月22日午後4時3分、鳥井真平撮影 政府が創設した10兆円規模の大学支援策「大学ファンド」について、国公私立大学教員ら17人でつくる有志グループが22日、一部のトップ大学よりも全国の若手研究者を支援すべきだとする緊急提言を発表した。 提言では、巨額の投資自体は歓迎するとした上で、少数のトップ校だけを支援した場合、人材の流動性や研究の多様性が失われ、さらなる研究力の低下につながりかねないと指摘した。 まず博士課程の学生や安定的な若手教員のポスト増を優先的に支援し、残りでトップ校を支援することを主張。民間企業に就職した若手社員を博士課程の学生として大学院に派遣する制度の創設などを求めた。
日野自動車、別のエンジンでも不正 国内向け全車種の出荷停止に：朝日新聞デジタル
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アンモニア合成向け新触媒、ハーバー法より低温・低圧