五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費(機密費)を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。
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男性は糖尿病を患い、生活に困窮して今年7月に生活保護を申請。8月に月約7万1000円の支給が決定した。市は男性に、毎日の求職活動状況を書面で提出するよう求め、ハローワーク担当者の押印が書面にあるのを確認後、1000円を手渡したという。 金曜日は週末分を含め3000円、光熱費や携帯電話料金は請求書を提示すれば別途支給されたが、支給額は合計で8月が3万3000円、9月も3万8000円にとどまった。男性は司法書士と市福祉事務所を訪ね、未支給分を10月に受け取った。
来年度以降の新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家分科会は22日、原則、費用の一部を接種を受ける人が自己負担する「定期接種」とする方針を了承した。65歳以上の高齢者らを対象に、秋から冬にかけて年1回の接種となる。 コロナワクチンはこれまで、6カ月以上の全世代が対象で、費用は全額を公費で負担する「臨時接種」だった。臨時接種は、予防接種法の「まん延予防上緊急の必要がある」場合のみ認められ、今年度末が期限となっていた。 来年度からは、季節性インフルエンザと同様に、65歳以上や重度の基礎疾患がある60~64歳の人を対象にした定期接種となる。原則、接種費用の3割を国が補助したうえで、一部は自己負担となる。 65歳未満で定期接種の対象とならない人は、希望者がうつ任意接種となる。自治体などの独自の補助がある場合を除いて、全額を自己負担する。(神宮司実玲)
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