福島第1原発事故を機に発足した原子力規制委員会・規制庁の情報公開姿勢が人知れず「後退」している。過去の関連資料を閲覧できる部屋は来年3月に廃止し、コピーサービスは昨年取りやめた。資料はデジタル化して残すとは言うが、中身を見るには手間がかかり、利便性は下がる。原発事故の反省から透明性の確保を掲げ、発足から12年を迎える規制委・規制庁。その足元が揺らいでいる。(山田雄之、西田直晃)
【ニューデリー共同】バングラデシュの首都ダッカなどで政府職員採用の優遇枠をなくすよう求める学生らの抗議活動が激化し、地元メディアは18日、デモ隊と治安当局が衝突し、少なくとも18人が死亡したと報じた。治安当局は鎮圧のため、銃や催涙ガスを使用しており、犠牲者数はさらに拡大する恐れがある。 18日に大規模な抗議活動を行うと予告していたデモ隊は道路を封鎖したほか、警察施設などに放火した。死者の多くは学生とみられ、一部は銃殺されたという。抗議活動に沈静化の兆しはなく、在バングラデシュ日本大使館は同日、在留邦人に安全確保を呼びかけた。
7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。(原田遼)
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに<ニュースあなた発> ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。(大島宏一郎)
マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。推進委員はボランティアで患者に利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じたりする。
毎週土曜の昼過ぎ、東京都庁前にはとてつもなく長い行列ができる。認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)などが開く無料の食品配布会。「ありがたい」「ここがあってよかった」。物価高が続く中、みな安堵(あんど)の表情で米や果物が入った袋を受け取っていく。 ここに通い始めた2019年は、100人以下の列だった。それが新型コロナウイルス禍に見舞われ、仕事や住まいを失う人が増えて利用者が急増。コロナの5類移行から1年以上たつが、最近も700人前後で推移し、今年5月下旬には過去最多の800人が訪れた。08年のリーマン・ショック後、日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」の約500人も大きく上回る。 利用者の様相も多様化した。以前は路上生活などの中高年男性がほとんどだったが、コロナ後はアルバイトを掛け持ちする若者や、足を引きずって歩く高齢者、赤ちゃんを抱っこする女性も来ている。それぞれが
東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事を巡って東京都調布市の住宅街で陥没などが発生した事故で、地盤補修に関する住民説明会と意見交換会が5月31日と1日の両日、現場近くの市立滝坂小学校であった。住民団体「外環被害住民連絡会・調布」は1日、事業者側に「住民目線の被害補償」を求める要請書を提出した。 要請書は「被害補償の在り方が工事優先になっている」と指摘し、被害の実態に見合った補償を求めた。現場近くに住む女性は説明会後の取材に「地域のコミュニティーを壊されたことが悔しい。事業者には地元の人にも移転した人にも、しっかりと対応してほしい」と話した。 東日本高速道路によると、地盤補修工事では、補修材と土を混ぜた直径4メートル、高さ40メートルの円柱を地下に計220本造る計画。このうち約40本の工事が完了した。地盤補修エリアの家屋約30軒のうち、移転などで17軒が解体された。
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
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