東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男（39）が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。

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北陸新幹線長野―飯山駅間にある高丘トンネル（長野県中野市、延長6944メートル）の建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも88世帯182棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが1日、市などへの取材で分かった。 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは2001年3月着工で12年3月に完成。 市によると、着工後、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。機構は14年11月までに、182棟の88世帯に補償したと市に報告。減水や渇水が生じた井戸も14カ所で確認されたという。

プラスチックの微小粒子が稚魚の成長に悪影響を及ぼすと指摘した論文の実験データを確認できなかったなどとして、米科学誌サイエンスは4日、スウェーデン・ウプサラ大のチームがまとめたこの研究論文を撤回すると発表した。 同誌のニュースサイトによると、論文は2016年6月に発表されたが、その後に研究者が、実験が行われたはずの施設にいなかった疑いが浮上。スウェーデンの倫理審査委員会が調査を行い、今年4月に実験の生データがなく、手順も不明確などとして論文撤回を勧告していた。 論文は、プラスチックの微小粒子が含まれる水の中に魚の受精卵を入れて、ふ化率などを調べる内容。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

重度の聴覚障害がある京都市左京区の男性（62）が今月10日、市営地下鉄北大路駅で市交通局職員2人にＩＣ乗車券の説明を依頼した際、身体障害者手帳を示して筆談でのやりとりを3度にわたって求めたのに、職員が口頭で説明し続けていたことが24日、分かった。障害者差別解消法は行政機関に対し、障害者への「必要な配慮」を義務付けており、市交通局は「配慮に欠ける対応だった」と男性に謝罪した。 男性は10日午後、北大路駅事務室で「スルッとＫＡＮＳＡＩ　特別割引用ＩＣカード」の新規申し込みについて説明を依頼した。身体障害者手帳を示し、耳に手を当てながら「聞こえないので、書いてください」と3度口頭で訴えたが、職員2人が口頭での説明を続けたため、「声だけで説明されても聞こえない」と大声で訴えてようやく、職員は筆談に応じたという。 男性が職員の対応について、文書を交通局に郵送して指摘した。市交通局の調査によると、対応

無人宇宙貨物船「天舟1号」を搭載し、打ち上げられる次世代ロケット「長征7号」＝20日、中国海南省の衛星発射センター（新華社＝共同） 【北京共同】中国は20日夜、南部海南省（海南島）の衛星発射センターから中国初の無人宇宙貨物船「天舟1号」を次世代ロケット「長征7号」で打ち上げた。天舟1号は予定の軌道に乗り、宇宙開発当局者が打ち上げ成功を宣言した。国営中央テレビが伝えた。 天舟1号は今後、約半年かけて、昨年秋に打ち上げた実験室「天宮2号」とドッキングや分離の実験を計3回実施。燃料注入の実験なども行う。 プロジェクト責任者は、成功すれば、2020年ごろの完成を目指す中国独自の宇宙ステーション建設のための「重要な基礎技術が確立する」としている。

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

【カイロ、ワシントン共同】シリア北西部イドリブ県で起きた化学兵器が使用されたとみられる空爆で、米NBCテレビは4日、現地で医療支援活動を続けるNGOの話として、死者は少なくとも83人、負傷者は350人に上ると伝えた。シリア内戦で最大級の化学兵器被害になりそうだ。 診察した医師は米CNNテレビに「猛毒サリンによる症状と一致」と指摘、米政府当局者もロイター通信に同様の見解を示した。空爆でサリン使用の可能性が高まった。国連安全保障理事会は5日に緊急会合を開催することを決定。安保理外交筋によると、米英仏3カ国は化学兵器使用を非難する決議案を全理事国に配布した。

英科学誌ネイチャーは23日、日本の著者による論文数が過去5年間で8％減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。 同誌は「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。だが01年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている」と指摘している。 自然科学系の学術誌68誌に掲載された論文の著者を、データベースを使って調べた。 その結果、12年から16年の5年間で、中国の論文数が48％、英国が17％伸びた一方、日本は8％減少したことが判明した。米国も6％減った。

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

20日午後2時ごろ、JR東日本が5月から運行予定の豪華寝台列車「トランスイート四季島」（10両編成）が、試運転中に故障し栃木県日光市の線路上で立ち往生した。 JR東日本大宮支社によると、運転台のモニターに故障表示が出たため、運転士が一時停車。異常が見つからなかったため運転を再開したが、午後3時50分ごろ線路上で動けなくなった。 エンジン系統に何らかのトラブルが生じたとみられ、JR東が詳しい原因を調べている。午後8時20分ごろ、トラブルを復旧させて都内の車両センターへ向け出発した。この日は上野駅から北海道に向けて運行する予定だった。

鳥取県湯梨浜町の町立小学校で昨年7月、6年の女子児童（12）が放課後の水泳の課外授業で、男性教諭の指導下でプールに飛び込み頸髄を損傷、6日間入院するけがを負っていたことが2日、分かった。女児は現在も手などにしびれが残り、リハビリを続けている。町教育委員会は2日に調査委員会を初めて開く。 学校によると、昨年7月15日午後5時20分ごろ、女児は高さ約36センチの飛び込み台から、水中にいる別の児童が持ったフラフープめがけて飛び込み、頭を強打した。水深は90センチ前後だった。女児は自力で上がれず、男性教諭に引き上げられた。

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、居酒屋や焼き鳥屋などを全面禁煙とする方針を固めたことが25日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れでの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。 自民党などに案を提示し合意を得られれば、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正案を今国会に提出する。 厚労省は当初、飲食店に喫煙室の設置を認めた上で、原則禁煙を目指していた。しかし飲食業界などが強く反発、自民党からも反対が相次いだため、例外として喫煙を認める案が浮上。小規模の居酒屋や焼き鳥屋も例外扱いにするか検討していた。

覚醒剤を台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は21日までに、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」の社員畑中邦夫容疑者（39）＝東京都多摩市＝を現行犯逮捕した。 組対5課は、畑中容疑者を売人とみている。畑中容疑者は「私の意思で持ってきたのではない。いつどのように覚醒剤が入ったのか分からない」と否認している。 逮捕容疑は19日、覚醒剤計118.9グラム（末端価格約830万円相当）をズボンの裾の折り返し部分やリュックサックの中に隠し、台湾の空港から羽田空港に飛行機で密輸した疑い。

【プノンペン共同】カンボジアの警察当局は7日までに、同国女性を違法に日本に売り渡したとして人身売買の容疑で、カンボジアでレストランを経営する日本人の男（52）と、男の妻らカンボジア人2人を逮捕した。 調べによると、男らは「月に最大5千ドル（約56万円）稼げる」と勧誘して、カンボジアの女性10人を昨年11月に日本に売り渡した疑い。女性らは群馬県・伊香保の風俗店で性的サービスを強要されたという。 女性らは「売春を強要されている」と在日カンボジア大使館に通報。大使館は日本の当局と協力して女性7人を救出した。