米Appleが、「M2／M2 Pro」搭載の新型「Mac mini」を発表した一方で、Intel CPUを搭載した「Mac mini（2018）」の販売を終了した。これにより、Intelチップを持つ現行のMacは、Xeonを搭載した「Mac Pro（2019）」のみとなる。 Mac miniは、2020年に初の「Apple Silicon」こと「Apple M1」をいち早く搭載したモデルだが、Intel CPUを搭載するモデルも併売していた。M2世代にバトンタッチしたのと同時に役目を終えたものと思われる。 なお、Apple Siliconを搭載したMac Proについては、2022年3月に同社が開催したオンラインイベントにて「残る製品は、あと1つ。Mac Proのみです。しかし、それは別の日にしましょう」など、存在をほのめかしているものの、いまだ発表されていない。 関連記事 「Mac mi

米Twitterは1月17日（現地時間）、1月12日からサードパーティアプリからの接続に問題が発生している件について、初めてツイートした。 ツイートしたのはTwitterのTwitter Dev（開発者対応チーム）の公式アカウント。「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」という内容だ。「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明。開発者ポリシーの該当個所へのリンクもない。 iOS版サードパーティアプリ「Tweetbot」を手掛けるTapbotのポール・ハダド氏はMastodonで「＿＿＿＿＿＿＿という古くからあるAPIルールに違反したことについて、Twitterに公に謝罪したい」と投稿した。同氏はまた、告知ツイートは実際にTwitter Devチームに残っている5人の従業員によるものではないだろうとも投稿した。

デジタル庁がアニメ「SPY×FAMILY」と連携して展開している、マイナンバーカードの普及キャンペーンが話題だ。同庁の特設サイトや動画にはアニメのキャラクターが登場。カード取得のメリットを発信している。一方、SNSでは「スパイのキャラに個人情報を握らせるとは何事だ」というツッコミも。実は、SPY×FAMILY起用の背景には、ちょっとした事情があるようだ。 SPY×FAMILYは、遠藤達哉さんのまんがを原作とするスパイコメディー。2019年3月から「少年ジャンプ＋」（配信アプリ）で隔週連載し、閲覧数は22年3月時点で2億8000万PVを超えた。コミックスは10巻まで刊行し、累計発行部数は1250万部を超えている。 メインキャラクターはスパイの「ロイド・フォージャー」、殺し屋の「ヨル・フォージャー」、心を読める超能力者「アーニャ・フォージャー」。彼らがそれぞれの事情から偽装家族になるストーリー

「AI自動音声でお伝えしています」 ある朝のNHK「おはよう日本」の画面。ニュース映像の右上に、こんな文字が表示されれていて驚いた。音声に違和感がなく、人間のアナウンサーの声だとばかり思っていたからだ。 意識してよく聞けば、イントネーションや“間”がやや不自然だが、流し聞きしているだけでは分からないレベルだ。 場面がスタジオに転換すると、人間のアナウンサーが2人写った。アナウンサーがそこにいるのに、AIがニュースを読んでいたのだ。 「おはよう日本」だけではない。NHKは、平日午後のニュース、ラジオ、Webのニュース番組の一部などでAIによるアナウンスを活用している。 AIアナウンスはどのように作られたのか？　人間のアナがいるのに、なぜわざわざ、AIにニュースを読んでもらうのか？　NHKに聞いた。 放送時間ぴったりにニュースが読めるAI AIアナウンスの音声は、NHKが開発した技術だ。気象情

子どもの写真や成長記録を家族で共有できるアプリ「wellnote」が、バックアップ機能を提供せずにサービス終了すると、終了1カ月前に告知し、ユーザーから反発が起きていた件で、運営元のウェルスタイルが12月7日、投稿データの一括ダウンロード機能を提供すると発表した。 サービスの完全終了日は2022年12月27日から23年4月11日に延期する。 データの一括ダウンロードは、PCからのみ可能。家族グループに属している全員が投稿した写真・動画・コメントが対象だ。写真・動画はEXIFデータが付与されている。投稿内のスタンプや子どもスタンプ、成長記録機能は「技術的用意が難しい」ため対象外。 ダウンロードの申し込みは、2023年1月5日から1月31日まで、wellnoteのPC用Webブラウザ版で申し込みを受け付ける。2月中旬から順次、登録メールアドレス宛てに、ダウンロード方法を案内する。 ダウンロード

ローソンは11月15日、全国のローソン店舗のトイレ扉付近にアートステッカーを貼る取り組みを始めた。コンビニトイレについて考えてもらう機会にしたいというのが目的だが、どういった背景があるのか。同社SDGs推進室アシスタントマネジャーの合田早紀氏に話を聞いた。 アートステッカーには、「いつもきれいにご利用いただき、ありがとうございます」というメッセージと、QRコードが記載されている。QRコードを読み込むと、動画が視聴できる。同社が1997年に店舗の「トイレ開放宣言」をしたことや、1日におよそ100万人がローソンのトイレを利用していると推定されるという内容だ。また、動画の後半部分では、トイレを清掃する店舗スタッフの存在を知らせるとともに、「いつもきれいに使っていただきありがとうございます」というメッセージを伝えている。

「ソースコードを書くのは単純作業」──そんな内容の記事がITエンジニアなどを中心にTwitter上などで話題になっている。記事を掲載したのは、GitHubの日本法人ギットハブ・ジャパン。ヤマト運輸のGitHub活用事例を紹介する記事の中で、ヤマト運輸のDX推進を担当する中林紀彦執行役員がこのように発言したとしていた。 話題となった記事では、ヤマト運輸のデータ・ドリブン経営について、中林執行役員などが解説。開発環境の内製化のためGitHubを採用したことや、2年で約100人のITエンジニアを採用したことなどを記載している。その中で、今後の展望としてGitHubを活用した内製化の新たな形を探りたいという旨で、中林執行役員の発言として以下の記載があった。 「これまでの内製化はアウトソーシングからの見直しが主体でした。これからは、アーキテクチャのデザインや、GitHubを活用したソースコードのガバ

「個人情報が漏えいするかもしれないから、PCは職員室の外に持ち出せない。無線LANも使えず不便」──関東圏のとある小学校で教師をしているナカガワさん（仮名）は、勤めている学校のIT環境についてこう話す。 「生徒1人1台のPC」を目指す文科省の「GIGAスクール構想」が一段落し、教育のIT化がようやく動き始めた。一方でナカガワさんが話すように、ITによる教師の業務改善や働き方改革は、まだ本格的に始動しているとは言い難い。 「自治体によって現場の課題は多種多様。それぞれ問題が個別化されているので、一括した対応が非常に難しい」──慶應義塾大学大学院経営管理研究科の元特任教授で、業界団体「日本パブリックアフェアーズ協会」の理事として教育ICTに関する政策提言などを行う岩本隆さんは、教育現場の課題についてこう話す。 教育そのもののIT化が進み始める一方で、小中学校の先生たちが使うIT環境が変わらない

国立天文台は11月22日、電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」について、チリにある観測所の計算機システムが10月にサイバー攻撃を受けた影響で、科学観測などが約1カ月停止している状態だと発表した。現地当局が原因などの調査を続けており、年内の観測再開を目指している。 サイバー攻撃を受けたのは10月29日。攻撃の発覚後、アンテナや科学データのアーカイブシステムなどを切り離したが、通信などに使う計算機が影響を受け、全ての観測を停止さぜる得なくなったという。チリにある観測所のWebサイトも影響を受け、停止している。 電子メールの利用は22日までに再開。新しい共同作業用ツールも導入したことから、職員は普段通りの業務を行えているという。観測所の危機管理チームは、欧州南天天文台と国立天文台、米国国立電波天文台のサイバーセキュリティ担当者と協議し、復旧計画を策定している。 アルマ望遠鏡はチリの標高5000mの高地に建

経済産業省は11月18日、同省が過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLから、同事業と無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けた。アクセスすると、ウイルス感染などの恐れがあるとしている。 コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）は2011年度の事業で、既に終了している。特設サイトは「.jp」ドメインで作られ、14年に閉鎖されていた。 このドメインを第三者が取得し、緊デジのWebサイトのデザインを再現した上で、無関係なサイトへのリンクを貼り付けたようだ。 whoisによると、同ドメインは2021年に取得されており（有効期限は23年1月31日）、登録者名は「Darzev Metodi」、住所は東京・西新宿になっている。 関連記事 続出する公的機関の偽サイトに国が注意喚起　「必ずドメインを確認して」 内閣サイバーセキュリティセンターが、地方自治体などをかたる偽

パスワード管理を巡って、とあるメモ帳がTwitter上で話題になっている。サイト名やID、パスワードを記載する項目があり、紙媒体でパスワード管理するための商品であることが見て取れる。投稿者がこの商品について問題提起したところ、他ユーザーから賛否両論のさまざまな意見が飛び交っている。 話題の商品は、手帳やノートなどのメーカーであるダイゴー（大阪市西区）が販売している「ID・パスワードブック」というメモ帳とみられる。2020年9月から販売されており、商品概要では「パスワード忘れやPCの故障やスマートフォンの紛失など、もしもの時に備えて記録しておくと便利」と紹介している。 このメモ帳を取り上げたツイートには8日午前11時半時点で、1万件以上のRTと約7.3万いいねが付き、大きな反響を集めている。ユーザーからは「やばすぎ、セキュリティとは」や「オシャレな情報漏えい」「大切なパスワードをまとめて他人

利用者増加が見込まれるとして10月末のハロウィンを前に、京王電鉄が危機管理レベルを「厳重警戒体制」に引き上げるなどの防犯対策の取り組みを強化している。特に10月29日から31日を「強化期間」とし、同社は利用者に「仮装した状態で乗車しないでほしい」と呼びかけている。 同社では21年10月31日、米国の人気作品『バットマン』に登場する悪役「ジョーカー」に仮装した服部恭太容疑者が京王線新宿行の電車内で、乗客を切りつける事件が発生。その後、液体を撒き、火を付けたことで、男女17人が重軽傷を負ったとされている。

「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代

国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、

「京大OCW廃止の危機!?　なら自分たちで作っちゃえ！」――京都大学の講義などを広く公開する「京都大学オープンコースウェア」（OCW）が閉鎖危機に直面する中、京大OCWのコンテンツを閲覧できるポータルサイト「OCW Central」が有志によって公開された。 京大OCWは、講義や公開講座など6000件を超えるコンテンツを学内外に公開するサイト。運営組織廃止に伴いOCWも閉鎖すると発表されていたが、学内外から反対の声も多く、京大が今後について検討している。 そんな中、京大生有志だというグループがOCW Centralを公開。京大OCRのコンテンツをCCライセンスに基づいて掲載している他、講義音声の書き起こしや、講義タイトル・教授・分野などで検索できる機能も実装した。今後も新機能を実装していく予定という。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スコットランドのUniversity of GlasgowとサウジアラビアのTaif Universityによる研究チームが発表した論文「ThermoSecure: Investigating the effectiveness of AI-driven thermal attacks on commonly used computer keyboards」は、キーボードから人の指先の熱を検出し、熱画像を解析してユーザーの入力を推定、パスワードなどを取得する深層学習システムを提案した研究報告だ。入力後20秒以内に撮影した熱画像から86％でパスワードを特定できることが確認された。 キーボード

Webの日英翻訳サービスとして2000年9月にスタート。当初からテキスト翻訳機能とWebページ翻訳機能を備え、多くの人に利用されていた。 その後、機能や翻訳言語を拡張した他、iOS／Androidアプリもリリースしていた。 ただ近年はGoogle翻訳やDeepLといった高精度な翻訳サービスが台頭。エキサイト翻訳の存在感が薄まる中、Web翻訳や多言語翻訳などの機能を段階的に縮小していた。

総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ

総務省は10月3日、メタバースなどの利活用がもたらす社会の未来像と、その実現に向けて検討すべき課題についての提案の公募を始めた。寄せられた提案を、同省の研究会「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論に活用する。 提案書はExcel形式（.xlsx）で募集。住所や氏名、電話番号、メールアドレスを記載した上で、「メタバース等の利活用で実現される社会の姿（未来像）」と、「メタバース等に関連して実施している・しようとしている取り組みと、それにあたって想定される課題」を書き込み、メールに添付する形で提出する。募集は11月30日午後5時まで。 同研究会は8月にスタート。情報学者、法学者、経済学者など学識経験者を中心に構成されている。 【訂正：2022年10月3日午後4時20分：初出時、募集主体を経産省と記載していましたが、総務省の誤りでした。お詫びして訂正します。】

政府は9月30日、4月に公布した改正旅券法の施行令などを閣議決定した。これにより、パスポートの更新手続きや紛失手続きなどを電子申請できるようになる。改正旅券法の施行は3月27日から。 これまでパスポートの更新手続きを行うには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。電子申請時の手数料については、クレジットカードでの支払いも一部の在外公館から順次可能に。他にも大規模災害時のパスポート手数料の減免も可能になる。 旅券法の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化や、利便性向上、パスポートに関わる事務作業の効率化などを見直すために行われたとしている。 関連記事 旅行代金が40％オフ、観光庁の新施策が10月11日スタート　じゃらんや楽天トラベルなどの対応は？ 観光庁は9月26日、旅行代金の一部を補填することで観光需要を喚起す