住友生命保険は２２日、顧客約３万３千人の住所や電話番号などの個人情報を漏らしていたと発表した。同社の顧客の財産が差し押さえられて、国や自治体、金融機関などから問い合わせがあった際に、教える必要のない情報が記載された書類を誤って提供していた。

国会周辺の道路標識を英語表記にするため、今夜取り替える看板を準備する作業員ら＝２０日午後、東京都渋谷区の国土交通省関東地方整備局東京国道事務所代々木出張所(鈴木健児撮影) 国土交通省と東京都は２０日、千代田区の国会周辺にある道路案内標識のローマ字の表記を英語に改める作業を始めた。外国人観光客らに分かりやすくするためで「Ｋｏｋｋａｉ」は「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｉｅｔ」になる。国道沿いの標識は国交省が、都道沿いの標識は都が手掛け、年内に終える予定。　国交省や都によると、表記変更の対象は「国会前」「総理官邸前」「財務省上」など９カ所の信号機に付いた標識と、「六本木通り」「桜田通り」など四つの通りを示す標識。うち３カ所は日本語表記自体を分かりやすく改めることにした。これに伴い、東京メトロは駅構内の地図の表記を変更。千代田区も路上に設置している地図を変える。国交省は２００５年、道路案内標識のガ

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加交渉が山場に入る。日本は７月のマレーシアの第１８回会合から交渉入りした。次回は８月下旬にブルネイで開かれる。　≪対米自由貿易への唯一の道≫　交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。　タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。　米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いＧ・ハバード＝Ａ・Ｐ・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」　自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらず

ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。　鈴木貫太郎首相（肩書は当時）は昭和２０年６月２２日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「（共産党書記長の）スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。　この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、４月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化して

旧ソ連が第二次世界大戦後、日本人約６０万人をシベリアなどに抑留した問題で、慰霊祭などを政府とともに行ってきた財団法人「全国強制抑留者協会」（全抑協）が資金難で存続の危機に直面している。助成してきた国の基金が解散し、行政の支援が停止しているためだ。元抑留者の平均年齢は９０歳を超え、多くが他界している。間もなく戦後約７０年となる今も、十分に明かされていない抑留の実態をどう解明し、いかに次世代に伝えていくかが問われている。（黒川信雄）■数年で資金枯渇　「シベリア抑留では６０万人もの人間が拉致されたのに、教科書でもあまり触れられていない。歴代内閣は抑留問題に真剣に取り組んでいない」。元抑留者で全抑協会長の相沢英之元衆院議員（９４）は政府の取り組みに疑問を投げかける。　抑留経験者らで組織する全抑協は平成元年に発足。慰霊祭のほか、抑留体験の聞き取りや展示会など問題の風化を防ぐ活動を主導してきた。　しか

厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。　現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される２６業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。　研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。　派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する知識が

昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。　▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制（けんせい）であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。　▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。　▼１９９５年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍

原子力規制庁は２５日、茨城県北茨城市の南中郷工業団地で１２日、毎時７マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されたと発表した。日本原子力研究開発機構からの連絡で明らかになった。原子力機構によると、測定時の前後に周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われており、何らかの原因でその放射線を測定した可能性があるという。

東京大学などから研究費をだましとったとして詐欺容疑で逮捕された同大政策ビジョン研究センター、秋山昌範容疑者（５５）が、詐取金を親族が経営する会社に移していたことが２６日、関係者への取材で分かった。秋山容疑者は容疑を否認しているもようで、東京地検特捜部は詳しい動機について捜査を進める。　調べによると、秋山容疑者は、ＩＴ関連業者６社と共謀し、研究事業に使うデータベース作成を業者に発注したように装うなどして、東大と岡山大学に虚偽の納品書や請求書を提出。約２１８０万円を詐取した疑いが持たれている。　関係者によると、秋山容疑者は詐取した研究費を東京都杉並区の自宅と同じ住所にある医療情報コンサルティング会社に移動。同社の取締役は秋山容疑者の親族が務めており、資金は同社の運転資金として使われていたもようだ。一部の現金は自身の飲食費としても支出していたという。　秋山容疑者が詐取した研究費は、厚生労働省の科

富士山頂で今月に入り、飼い主が何らかの理由で置き去りにしたとみられる犬がたびたび目撃され、登山者がブログにやせ細った姿の写真を掲載するなど、インターネット上で話題となっている。２４日には保健所と動物保護団体が捕獲器を設置し、保護に乗り出した。　「ＲＪＡＶ被災動物ネットワーク」に寄せられた写真や証言によると、茶色で雑種とみられ、首輪は着けていない。おびえた様子だが、餌を与えると近づいてくるという。「保護の妨げになるので、餌をやったり捕獲器を触ったりしないで」と呼び掛けている。　静岡県御殿場保健所によると、犬が単独で山を登ることは考えにくく、飼い主に置き去りにされた可能性が高い。ペットを連れての入山は禁止されておらず、犬を連れた登山客は珍しくないが、「富士登山には危険が多く、同伴は避けてほしい」としている。

太平洋のクロマグロの過剰な漁獲が続き、２０１０年の資源量が、過去最低レベルにまで落ち込んだとの評価報告書を、日本や米国などが参加する国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」の作業部会がまとめた。　クロマグロは太平洋と大西洋に生息しているが、大西洋では乱獲が著しいため、厳しい漁獲規制が行われている。今回、太平洋産に対して作業部会は「０７～０９年の漁獲レベルが続けば資源回復は望めない」と指摘。水産庁の委託で水産総合研究センターが行っている１２年度の資源量評価でも、前年の「中位」から「低位」に悪化した。　作業部会が資源量を推定した結果、１９５０年代後半には約１３万トンだった産卵能力がある太平洋のクロマグロ親魚の資源量は２０１０年には２万トン程度に減少したことが判明。データがある１９５２年以来、最低になった可能性がある。

「海猿」などの作品で知られる漫画家佐藤秀峰さんが、作品を購入した人に特典として描いた天皇陛下のイラストをインターネットのサイトに無断で掲載され、名誉を傷つけられたなどとして、東京都内の男性に４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、５０万円の支払いを命じた。　判決によると、佐藤さんは自身のウェブサイトで作品を購入した人を対象に、希望する人物の似顔絵を色紙に描いてプレゼントしていた。男性は昨年３月、天皇陛下と昭和天皇の似顔絵を希望し、送られて来た色紙を撮影した写真を、画像投稿サイトに「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい」などの言葉とともに掲載した。　佐藤さんが男性にあてた投稿で「政治的、思想的に利用するのはご遠慮ください」と伝えると写真はすぐに削除された。男性は翌日「○害予告されましたし、あちこちから狙われてますので」などと投稿した。

【北京＝川越一】中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）が１５日までに、違法な資金調達を行ったとして死刑判決を受けた民間企業経営者に対し、親族への通告をせずに死刑を執行した。巨額の汚職事件で最近、死刑判決を受けた劉志軍元鉄道相には執行猶予がつき、事実上、死刑を免れていることから、対応の違いを批判する声が上がっている。　中国国営新華社通信などによると、１２日に死刑が執行されたのは同省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の開発業者、曽成傑氏。２００３年に同自治州の図書館や体育館などの開発に絡み、のべ約５万８０００人から約３５億元（約６００億円）の資金を不正に集めたとして資金調達詐欺罪に問われ、今年６月に最高人民法院（最高裁）で死刑が確定していた。　問題となっているのは、死刑を執行する際の手順だ。今回、法院は親族に刑の執行を通告せず、執行翌日の１３日になって法院の掲示板に公告を出した。最後の面会の機

北海道大がセクハラやアカデミックハラスメントに当たる言動があったとして２０１０～１２年、教授ら５人を停職や戒告の懲戒処分にしていたことが１５日、情報公開請求や大学への取材で分かった。いずれも被害者保護を理由に公表していなかった。　北大はハラスメントが刑事事件になった場合は、学内での処分を明らかにすることもあるが、原則公表しないとしている。識者からは「再発防止のため広く開示するべきだ」との声が出ている。　公開された文書は、処分の種類や期間、発令日などしか出ておらず、発言や行為の具体的な内容は、ほとんど黒塗りにされていた。　北大総務課は、被害者について個人が特定される恐れがあるとして、いずれも「学生か職員」としか答えていない。処分に対する教授らの言い分も明らかにしなかった。

原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦（へいたん）な道ではない。　福島県会津地方にそびえる磐梯（ばんだい）山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。　２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。　宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院選公

米南部フロリダ州の路上で昨年２月、黒人少年を射殺したとして殺人罪に問われた元自警団リーダーのジョージ・ジマーマン被告（２９）に対し、同州セミノール郡の陪審は１３日、無罪評決を出した。米メディアが報じた。事件をめぐっては当初、地元警察が正当防衛を主張した同被告を逮捕せず「人種差別ではないか」との批判が起こり、首都ワシントンやシカゴで黒人権利擁護団体が逮捕を求める抗議集会を開くなど、大きな波紋を呼んだ。

リニア中央新幹線で、ＪＲ東海が、府などが求めている「京都駅ルート」に対して改めて否定的な考えを示したことについて、山田啓二知事は１２日に開かれた定例会見で、「日本全体の成長や発展の原動力になるもの。ＪＲ東海には国としてなにがいいのかを考えてもらいたい」と述べた。　ＪＲ東海の山田佳臣社長は１０日、大阪市で開かれた定例会見で、「国が定めた整備計画に基づいて建設を進める」と述べ、京都駅ルートに対して改めて否定的な考えを示していた。　山田知事は「そういうものだ。いきなり京都駅ルートを考えるといわれてもこちらがびっくりする」と感想を述べた上で、「鉄道は、日本全体の国家にとっての成長や発展の原動力になるもの。一企業の採算の問題なのかと国に提起した上で、次の作戦を考える」と述べた。（栗井裕美子）

ドイツの税関当局は１３日までに、北部ハンブルクの港で、アイスランド発日本行きの貨物船が積んでいた鯨肉をアイスランドに返送させた。アイスランドの地元メディアが報じた。　アイスランドは商業捕鯨実施国で、ナガスクジラを中心に鯨肉を日本に輸出してきた。ドイツは反捕鯨国で、環境保護団体グリーンピースが、ハンブルクに寄港していた同貨物船の係留ロープによじ登るなどの抗議活動をしていた。　アイスランド政府は、日本への鯨肉輸出は合法としてドイツ当局の措置に反発しているが、輸出継続に影響を与える可能性もありそうだ。（共同）

乗っていた３０７人の大半は機体が炎に包まれる前に脱出した。乗客はどう行動したのか。米メディアが伝えた証言から「奇跡」（サンフランシスコ・クロニクル紙）の背景を探った。　棚からこぼれ落ちた荷物が乗客の足元をふさいだ。ワシントン・ポスト紙は荷物をどかしながら前に進み、非常口のレバーを引いたという男性の声を伝えている。レバーを引いてもシューターは飛び出さず、別の扉に向かったもようだ。「外に出た時、煙は出ていたが、炎はまだだった。炎は後から来た」と振り返った。シートベルトを外すことができない乗客を救ったのは万能ナイフ。ＡＰ通信はアシアナ機の外から警察官が乗員に向けて万能ナイフを投げ込んだと伝えた。ナイフを使ってベルトを切断したとみられる。海に入って難を逃れた乗客もいたらしい。ニューヨーク・タイムズ紙によると、消防当局者は乗客の何人かが水の中にいたとし、火災を避けようとしたのではないかと話した。（共

大規模デモを背景にしてエジプト軍がムルスィー大統領とムスリム同胞団を政権の座から追い落とした。６月３０日の大規模デモから７月３日のシーシー国防相による大統領解任・憲法停止に至る過程で、マルクスの有名な言葉を思い出した。「すべての世界史的事実と世界史的人物は二度現れる、ただし一度目は悲劇として、もう一度は笑劇として」（『ルイ・ボナパルトのブリュメール１８日』）。革命状況で現れる直接民主主義は、代議制・代表制の間接民主主義と矛盾する。革命を叫んだ民衆は、やがて歓呼して「中立」を装った軍人を権力の座に迎える。