10年前、千葉市で起きた死亡ひき逃げ事件で、千葉県警は9月28日、37歳の男を逮捕しました。 2023年11月に時効を迎える直前でした。 逮捕されたのは印西市の自称無職、戸田昌宏容疑者（37）です。 警察の調べによりますと、戸田容疑者は2013年11月5日、乗用車を運転中、千葉市花見川区犢橋町の交差点で、原付バイクに乗っていた千葉市花見川区の会社員、舘下敬子さん（当時47）と衝突してけがをさせ、そのまま逃走した疑いが持たれています。 舘下さんは搬送された病院で死亡しました。 戸田容疑者は警察の調べに対し「全く身に覚えがない」と否認しているということです。 2023年に入り、戸田容疑者の関係者から有力な情報提供があり、逮捕に至ったもので、事件は2023年11月4日に時効を迎えるところでした。

〈《ジャニーズ性加害問題》「東山紀之氏（56）はあの日、僕に…」元“少年隊ジュニア”が覚悟の実名・顔出し告白!「生温かいんで。最後は出ちゃうんです」〉 から続く 【写真】「ジャニーズの場合、事業の障壁となっているのは税金ではなく、性加害の問題」若かりし頃のジャニー氏 9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春

警察署の留置施設で収容されている人に提供される食事「官弁」にも物価高騰の波が押し寄せている。収容されている人の人権を保障するため、請負業者は1日3食を365日届ける重要な役割を担うが、原材料費だけでなく、配達に使う車のガソリン代も高騰し、経営を圧迫。もうからない仕事を請け負う業者は少なくなり、入札すら成立しない状況になっている。 【写真】逮捕された人や勾留中の人が食べる弁当を作る業者 「小袋のしょうゆを入れてはいけない」…通常とは違う決まり　8月下旬の午後1時ごろ、長野県佐久市中込の卸小売業「越中屋商店」の調理場。約3時間後に近くの佐久署に届ける夕食の準備が進んでいた。「一般販売用とは異なり、小袋のしょうゆを入れてはいけないなど、細部まで決まりがあるんです」。中田真也専務（45）が官弁作りの難しさを話した。

駐車スペースが広く空いています。このあたりは、普段なら朝から駐車車両で埋まっていくゾーンなのに。「実力行使」から一夜、初日は上々のスタートとなりました。 今後にむけて国交省は「有料化は考えていない」としつつ、懸念点はあると話しました。 国交省・姫路河川国道事務所大枝千晋副所長「無料のバイパスなので、前後から乗ってくる人はいると思うが、そういった方も、ぜひご理解いただき、長時間ドライバーの利用を阻害する行為はなるべくしないようご協力いただきたい」 国交省は、対策後の利用状況について調査を行い、年内をめどに公表する予定です。

健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」でミスが多発しました。 【写真】マイナンバー 郵送された通知カード 中央大学教授の宮下紘さんは、個人の情報を政府が持つ意味を考えなければ、同じことが繰り返されると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――マイナンバー制度は行政を変える意味があります。 宮下氏　1億2000万人の一人一人に違う番号を振った以上、政府が国民一人一人を把握するということです。 保険証の被保険者番号は世帯ごとでしたが、個人単位にしました。国家と個人が直接向き合う制度です。 ――我々も覚悟が必要ですか。 ◆デジタル化には「強いシステム」と「強い個人」の両方が必要です。 強いシステムとは、情報を正確に把握し、漏えいを起こさないことです。 強い個人とは、自分の情報がどう管理されているか自分で確認し、必要な行政サービスは自ら申請する個人です。 ◇自分でチェッ

消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、が東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 インボイス制度導入に対する経理担当者の考え 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライタ

脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され

NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議がまとめた報告書案の全容が28日、分かった。NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」に格上げすべきだとした。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には「相応の費用負担を求める」ことが適当と結論付けた。 衛星放送や国際放送、ラジオの配信に関しては「議論が尽くされた状況とは言えない」として年内に結論を出す。本来業務化に合わせ、ネット上で既に展開する無料文字ニュースなどに代表される「理解増進情報」は「廃止されるべきだ」とした。29日の会合で公表する。 報告書案では、ネットが普及する中、放送に加え、ネット配信もNHKが担うべき役割だと明記した。ネット配信の実施の有無をNHKに委ねる現在の「任意業務」から、「本来業務」に変更し、ネットでも安定して情報を得られる制度に変えることを求

5月末に廃止されたJR横川駅の「みどりの窓口」（手前）。その横に替わりとして「みどりの券売機プラス」1台が設置された（撮影・高橋洋史） JR西日本の各駅で、駅員たちが切符を対面販売する「みどりの窓口」が次々に閉鎖されている。替わりにオペレーターとモニター越しに会話できる「みどりの券売機プラス」が設置されているが、編集局には利用者から「駅が不便になった」との声が寄せられている。 【写真】待ち人数と待ち時間を伝える券売機プラスの画面など5枚 JR西の中国統括本部によると、広島、山口両県では今年に入り、新尾道、新下関、東広島、新岩国の新幹線駅4駅と大竹、下祇園、横川の各駅で窓口を閉じた。替わりに据えた券売機プラスは、コールセンターにつながるテレビ電話機能付き。オペレーターから購入の案内が受けられる。 「窓口と同等のサービスを提供できる」と担当者。備え付けのカメラで証明書を示せば、従来の券売機では

大井川の護岸工事をした後に井戸が枯れるなどの影響が出ている問題で、工事を行った国土交通省静岡河川事務所は、井戸の現状確認を9月から実施すると発表しました。 大井川の東側にある島田市神座地区では、洪水対策のため2020年に護岸工事が始まりました。静岡河川事務所によりますと、工事中は、一時的に井戸水が枯れる可能性が想定されていたため、付近では井戸水から水道水への切り替えが行われていましたが、工事が完了した今も水が出にくい状態が続いている井戸が13個あるということです。 工事を行った国土交通省静岡河川事務所は25日、井戸の現状確認を9月から実施すると発表しました。神座地区にある59の井戸の水が正しく出るか現地で確認し、井戸の所有者からも個別に話を聞いた上で、今後、住民説明会を開催していくということです。 桃木優一副所長：「イチゴ農家様以外から、生活に支障をきたすような問題は聞いていない。改めて神

島根県邑南町のレジャー施設で24日、ウォータースライダーで遊んでいた男子児童が、別の児童と衝突し、意識不明の重体で病院に運ばれた事故で、町によりますと25日午後5時頃に、この児童の死亡が確認されたということです。 【写真を見る】【速報】ウォータースライダーで衝突、意識不明だった児童が死亡 邑南町や川本警察署によりますと、24日午後2時半ごろ、邑南町の瑞穂ハイランドで、敷地内に設置されたウォータスライダーの途中に止まっていた8歳の男子児童に別の児童が突っ込みました。 その後、「子どもが水遊び中に泣いていたため木の下で休ませていたところ、しばらくして様子を見に行ったら意識・呼吸がない」と消防に救急要請がありました。 男子児童は、地区の公民館事業で施設を訪れていて、町によると、当日の催しには施設のスタッフとは別に、見守りスタッフ8人が付き添っていて、ウォータースライダーには1人の見守りスタッフが

周辺の住民は不安を口にしています。国土交通省が静岡県島田市の大井川でおこなった護岸工事の影響で、周辺の井戸が枯れるなどの影響が出ていることがわかりました。 菱川拓斗 記者： 大井川で続けられていた護岸工事の影響により、島田市の神座地区では井戸の水が減ったり干上がってしまうなどの報告が相次いでいます 国土交通省静岡河川事務所は3年前から島田市神座地区で、大井川の川底をコンクリートで補強する工事を行ってきました。 この工事によって神座地区の井戸30カ所のうち13カ所で、水量が減ったり水が出なくなったりするなどの影響が出ています。 農園カフェを営む渡瀬豊さんは工事が始まってから二度にわたり井戸の水が出なくなり、イチゴの苗が枯れる被害を受けました。 ありすふぁーむ・渡瀬豊さん： 現状 水が出ない状態を直してほしい、井戸を直してほしい。枯れたものに関しては被害が出ているので補償してほしいというのが正

いわゆる“年収の壁”の解消に向けた企業への助成措置について、岸田総理は、新しい最低賃金制度の導入に合わせ「10月から適用できるよう調整している」と明らかにしました。 岸田総理 「労働者の手取り収入の減少分をカバーする事業主への助成制度。最低賃金が発効する10月から適用するべく、いま調整をしているところ」 賃金が上がってもいわゆる“年収の壁”によってかえって労働者の負担が増えることを解消するため、政府は、そのぶんを肩代わりした企業に助成を行う方向で調整を進めてきました。 きょう、富山県の企業を訪問した岸田総理は、こうした助成制度を創設し、実施の時期については「10月から適用するべく調整をしている」と明らかにしました。