8月24日、予定通りALPS処理水の放出が始まりました。 案の定予想通り（或いは予想以上）の反応が中国から沸き起こりましたが、漁業者達の不利益にならぬ様国は責任をもって対応して欲しいと共に、我々消費者も苦しい漁業者を応援していかねばと強く感じます。 29日付のニュースでは、放流が決定された22日から27日までにいわき市のふるさと納税の寄付が通常の4倍に跳ね上がり、「常磐もの」を食べて応援するという嬉しい話題も紹介されていました。 そんな中、ちょっと見過ごせない記事を見つけました。 それはトリチウムの分離技術についての記事ですが、どうも大分事実誤認をしている様な内容だったので、ちょっとここで取り上げたいと思います。 日韓ゲンダイDIGITAL　（8月29日6:00配信） 記事内容は、2018年に近畿大学の研究チームがトリチウム水の分離・除去に成功したと発表しましたが、（以下引用、強調は引用者

武田 紘樹 @tomatoha831 男子高に入ったら担任が「席替えなんて男だけでしても無意味だからしないでいいよな」と言い、生徒も全く席替えをしたいと言い出さず、結局三年間一度も席替えしなかった。席替えの存在理由を知ることができた。 2023-08-29 21:06:23 ちょまど@ITエンジニア兼漫画家 @chomado @tomatoha831 男子高はそんな感じなんですねｗ 私は女子高だったのですが、普通に席替えありました！ ただ、たしかに、漫画でよく見る「席替えのワクワク青春感」は、たしかに無かったですね…。 教室の後ろの席がいいとか、廊下側は寒いんだよな、とか、ストーブの近くがいいな、とか、それくらいでしたね 2023-08-30 03:13:14

MASA Planetary Log @MASA_06R きのうのTLで知った木星の閃光、撮影したデータを確認してみたら写っていました。 …声が出ました(^^; 日本時間2023年8月29日1:45、世界時28日16:45です。 twitter.com/10ao1121takech… twitter.com/OASES_miyako/s… pic.twitter.com/g0FerdyoVg 2023-08-30 05:00:58 たけちゃん @10ao1121takechi ★木星閃光情報★ 2023-08-29 01:45.5(JST)頃 北半球にて閃光現象があったとのことです。 動画撮影されてた方は確認してみて下さい (*'ω'*)ｾﾝｺｰ ※画像は月惑星研究会石破氏のデータ pic.twitter.com/wOvcl1KriG 2023-08-29 03:28:13 京都大学OAS

（社会新報６月２８日号２面より） 社会新報ご購読のお申し込みはこちら 社民党党首の福島みずほ参院議員（会派＝立憲民主・社民）は６月１５日、参院法務委員会で、１００年前の１９２３年９月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。 福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文（２３年９月３日）を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。 これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター史料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。 この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の９月３日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

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陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの佐賀空港配備計画で、進行中の駐屯地建設工事を巡り、国に土地の所有権は移転していないとして、地権者のノリ漁師ら4人が29日、工事差し止めを求め、佐賀地裁に仮処分を申し立てた。 東島浩幸弁護団長らによると、国が漁協と売買契約を交わした空港に隣接する土地は民法上の共有地に当たり、売却には漁業者ら地権者全員の合意が必要なことから、名義人の漁協に売却する権限はなく契約は無効だとしている。 浜田靖一防衛相は29日の閣議後会見で「土地の売買契約に問題はないと認識している」と説明。「早期に佐賀空港に駐屯地を開設し、配備できるよう進めていきたい」と述べた。