2013年09月21日11:13 by jyoshige 雇用特区でブラック企業が生きていけないわけ カテゴリ経済一般 政府が解雇や労働時間管理を大幅に規制緩和する雇用特区の具体的な検討に 入ったとのこと。設立5年以内とか外国人従業員比率とかよくわからない基準がある のが引っかかるが、とりあえず地域限定といえど労働市場の流動化に踏み切るのは 良いことだ。政府の進めるデフレ脱却のためにも、労働市場流動化は避けては 通れない道だからだ。 とはいえ、朝日新聞や東京新聞のように 「そうそうたるブラック企業ばかりが集まるブラック特区になるのではないか」 と心配する人達も多いようなので、よくある誤解を解いておこう。 結論から言えば、特区にはむしろ優良企業の多くが集まり、逆に特区以外の ブラックぶりが際立つというのが筆者の意見だ。 仮に「従業員を過労死寸前まで、それも手当無しでサービス残業させてやろう」

2013年08月21日19:00 by jyoshige お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか カテゴリwork 先日、エイベックス松浦社長のFaceBook上でのぼやきが話題となりました。 要約すれば「日本はとにかく富裕層から絞りとるのが大好きな国だ、リスクとって リターンを得てもその多くを持っていかれるから割に合わない」ということです。 筆者も大筋では同意見です。「ダメだ！金持ちからもっと絞りとれ！」なんて人も 多いとは思います。でも「若い間は税率の低いシンガポールや香港のフラット課税で 稼ぐだけ稼いで引退してから医療費の安い日本に帰るから、それまで頑張って 俺の両親の医療費払っといてくれよ、じゃあな！」といってぶらっと所得税の安い海外に 働きに出るグローバルエリートを何人も知り合いに抱えている筆者としては、 もう所得税の累進課税でことは解決しないと考え

2013年08月20日14:11 by jyoshige 【書評】なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか カテゴリ書評 なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか (働く・仕事を考えるシリーズ) [新書] ３人の著者はいずれも第一線の労働弁護士で、法律家の立場から、各種判例を 交えつつ、日本の雇用法制に大胆に踏み込んだのが本書である。 タイトルを見てアベノミクス批判本と思った人もいるかもしれないが、本書はアベノミクス 自体をどうこう言う本ではない。ただ、どんなに金融緩和をして多少景気を良くしたところで 日本企業がおいそれとは賃上げ出来ない構造について解説する（下線は本書からの引用）。 主な論点について紹介しておこう。 ・終身雇用のままでは、怖くて賃上げなんて出来ない 筆者自身もこれまで述べてきたように、一度上げてしまった賃金はなかなか下げられない ため、本当なら賃上げできる状況でも企業は賃

2013年08月12日11:54 by jyoshige 派遣3年ルール見直しの前にいっぺんくらい過去の政策を総括すれば？ カテゴリwork 派遣労働者の派遣期間の3年という上限が撤廃される方向で見直されるらしい。 メディアでは割とあっさり流されている感があるが、実はこの改正案は、過去10年 ほどの派遣労働をめぐる議論の一つの終着点だというのが筆者の意見だ。 非常に重要な点なので簡単にまとめておこう。 現在、派遣労働者はその職場で3年経過すると直接雇用の申し出をしないと いけないという3年ルールがある。Aさんを3年間派遣として受け入れ続けた場合は もちろん、途中でBさんに切り替えても、同じ業務でトータル3年間が経過した場合、 やはりBさんに直接雇用を申し入れないといけない。 要するに同じ仕事で3年以上継続して派遣労働者を使ってはいけないというルールだ。 「日本は終身雇用が原則であり、派遣労

2013年07月17日17:30 by jyoshige 筆者が「日本の弱者はとても可哀想だ」と思うワケ カテゴリその他 08年に各所でさんざん説明されつくしたことではあるが、当時の経緯を知らない若い人 もいるようなので、もう一度簡単に説明しておこう。 結論から言うと、企業の“内部留保”は賃上げには使えないし使っちゃいけないものだ。 １．そもそも、他人がとやかく言えるお金ではない 企業の売り上げから人件費などの経費を引き、税金も収めた後の純利益は 当然ながら株主のものであり、実際、ここから配当も支払われる。本来なら全部 株主のものであるが、全部配当してしまってはこれから先の会社の運営にも支障が 出る。 だから、一部は配当しつつも、一部は残しておく。これの積み重ねが内部留保と 呼ばれるものの実態で、誰のものかというと株主のもの、でも 「まあまあ我々に任せといてください、きっと上手く回してもっ

2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと

2012年04月25日09:30 by jyoshige ホワイトカラーなら、有給休暇を100％消化するのも過労死するのも自己責任 カテゴリ経済一般 東洋経済オンラインのステーキ・けん井戸社長インタビューがなかなか興味深い。 「倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。そもそも労働基準法がおかしい」 発言の部分だけが注目されそうだが、重要なことを示唆している良インタビューだ。 もともと労基法は工場の生産ラインをモデルに想定していて、今の時代には明らかに 合わない。工場でみんなでガチャンガチャンと一定時間機械を回すだけで 利益の出せる時代は終わったのだ。 もうそういうポジションは中国内陸部やカンボジアに譲って、これからの日本企業は 個人が知恵を絞って生産性を挙げていくしかない。 具体的には、時間で賃金や労働を図るシステムからの脱却だ。 だから、ホワイトカラーエグゼンプション（以下WE）の

2012年03月29日11:37 by jyoshige 書評「社長は労働法をこう使え！」 カテゴリ書評 社長は労働法をこう使え！ クチコミを見る 著者は日本では珍しい企業サイドの労働弁護士で、本書も主に中小企業経営者向けの 労務トラブル回避のためのガイドブックとなっている。 「残業代を忘れたころになって請求されないようにするためには」 とか 「問題社員にどうやって揉めずに辞めていただくか」 など、きわめて実務性の高い内容だ。 企業寄りの労働弁護士と聞くと弱者に冷たい仕事だと勘違いする人もいそうだが、 本書を読めばそれがとんでもない誤解だというのがよくわかるはず。 著者も言うように、労働者はけして弱者ではない。 本書は「とにかく日本では雇ったら負けだ」という現実をこれでもかというほど 見せつけられる本でもある。 よく「終身雇用は大手だけ」という人もいるがややミスリーディングだ。 たしかに労

2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調

2011年12月04日17:30 by jyoshige 「就活をぶっこわせ」というのは合理的 カテゴリ採用 ブロゴスで興味深い記事を発見。 「就活ぶっこわせ」デモはどこに向うのだろうか 基本的にはまったくもってその通りなのだが、一点だけフォローしておこう。 たしかに新卒一括採用（と終身雇用・年功序列カルチャー）が消えると、若いほど就職では 不利になる。全部中途面接になるようなものだから、５年以上実務を経験している人材と同じ土俵 では、ピカピカの新人は分が悪いのだ。 とはいえ、それは年齢給がまったく存在しない場合の話。 官庁から企業まで、世の中がすべて職務給で回っていて「Aという仕事、年収500万円で募集します」 という求人に対して、50歳のベテランと20代の学生が共に応募した場合に後者が不利になりますよ という話。 逆にいうと、50歳のベテランはちゃんと職務給ベースで自身の専門性を育成さ

2011年09月03日13:00 by jyoshige 空気の研究2011 カテゴリその他 今週、また新総理が誕生した。この5年間で6人目の新総理だ。 きっと「最近の政治はなっとらん！」と思っている人も多いはず。 だが、一年前後の短命政権というのは、実は戦前から続く日本の伝統だ。 満州事変の1931年から終戦までの14年間に“消費”された首相は、実に15人に上る。 この直接的な理由は、軍部大臣現役武官制というシステムにあった。 これは「陸軍、海軍大臣は現役の軍人でなければならない」というルールで、これにより 軍部がすねて大臣を辞職させ、代わりを出さないと、内閣は総辞職するしかなかった。 軍部が独走することになった原因の一つである。 ただ、誰が軍の尻をひっぱたいていたのかというと、よく分からない。 実際、責任の所在が曖昧だから、戦後のGHQは戦犯探しに苦労したそうだ。 東京裁判は日本を侵略