改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？（「非常勤職員」編 その１）
■はじめに 今回のエントリーは平成２４年８月１日に成立した「労働契約法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５６号）、その中の特に「無期労働契約への転換」が国立大学の非正規雇用にどう影響するのかについて、個人的な考察をまとめたものです。 もしかすると「そんな法律や制度、初めて知った」という国立大学関係者もいるかも知れません。たしかにこの法律自体は労働契約とか雇用関係全般を対象としていますので、国立大学だけがこの法律の影響を受ける訳ではなく、そういう意味ではいまいち盛り上がりに欠けるのかも知れません。しかし一般企業に劣らず、国立大学においても法人化後は非正規雇用の問題が重要視されてきています。特に国立大学においては非正規雇用の労働者を「有期雇用」で雇うことによってなんとか運営していますが、今回の改正はそんな「有期雇用」が場合によっては自動的に「無期雇用」に変更されるという、今後の国立大学の
国立大学法人（及び文科省管轄法人）の給与引下げ実施状況の一覧（平成２４年６月２９日時点）
■はじめに このブログを頻繁にご覧になる方は既にご存知かと思いますが、国家公務員給与削減法の成立を受けて、政府は国立大学法人を含む独立行政法人等の機関に対しても給与引下げの実施を要求しました。 前に紹介した６月３日のこの報道では「給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人」と、国立大学における給与引下げ状況の一部の情報が得られましたが、いまいちその全体像は分かっていませんでした。 全体像を知る方法は確かにあります。それは文部科学省が毎年６月末日に公開している「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成**年度）の公表について」という記事を参照することです。ただ、この報道は通常「前年度の情報」を公表する統計情報なので、平成24年度に実施される給与引下げに関する情報は平成25年6月30日まで待たねばならないのが原則です。 そんな訳で、個人
世界大学ランキングの上位大学はどのくらいの予算規模を持つのか？
■はじめに 前回のエントリーで平成２４年度運営費交付金のランキングを作成しましたが、大学の収益というものは運営費交付金以外にも授業料収入や科学研究費補助金収入等、いろいろなものがあります。例えば東京大学は平成２４年度で運営費交付金が850億円程配分される予定ですが、これに対して全収益は前年度実績で2400億円程もあり、運営費交付金以外の収益は運営費交付金以上に多くあるのが現状です（全収益における運営費交付金の割合は各国立大学により異なってもいますが）。 学外の人間から見ると、この運営費交付金以外の収益の存在は少し意外かもしれません。私立大学ならまだしも、もともと国家機関であった国立大学が税金以外からの収益を多く持っているイメージはあまり世間に定着していないような感じがします。また仮に大学関係者だとしても、大学間でそれがどのくらい違うのかはこれまであまり考慮されてこなかったかも知れません。
平成23年度 運営費交付金 国立大学ランキング
■はじめに 平成２３年度の概算要求基準（シーリング）でいろいろと騒がれた国立大学の運営費交付金ですが、その具体額が判明したので今年度もランキングを組んでみました。 データは例のごとく「旺文社 教育情報センター」様の「23年度 国立大学法人運営費交付金（11/4/21）」の記事を参照させていただきました（たまには自分自身でデータを作成しようと思って、各国立大学の年度計画を細々と調べてみたのですが、東北大学の平成２３年度の年度計画がネット上で探せなかったので断念しました）。 例年通り予算は縮小していますが、ネット上でのあちこちの記事を読むと、今年度は運営費交付金の内外において一定の下げ止まりが見られたようです。今回のエントリーはランキングに加えて、運営費交付金近辺の事情を少し調べて見ました。 ■運営費交付金ランキング 上位１７位の国立大学の順位変動が無いという、恐ろしく前年踏襲型のランキングに
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