Published 2025/01/15 13:37 (JST) Updated 2025/01/15 22:22 (JST) 羽田空港で地上職員の女性の顔を平手打ちしたとして、警視庁東京空港署は15日までに暴行容疑で、松江市の医師福田克彦容疑者（58）を現行犯逮捕した。職員は軽傷を負っており、署は15日、傷害容疑で容疑者を送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、容疑者は飛行機に乗り遅れ、職員に「呼び出しがない」「うるせえ。乗せろ」と怒鳴り、平手打ちしたとみられる。「殴っていない」と容疑を否認している。 送検容疑は、13日午後8時10分ごろ、羽田空港第2ターミナルの搭乗口で、職員の顔を2回平手打ちし、けがを負わせた疑い。

Published 2024/11/21 07:24 (JST) Updated 2024/11/21 14:02 (JST) 日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。 処方薬全体の約8割を占める後発薬を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けた。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていた。 日薬連によると、点検では書類確認や

Published 2024/11/03 21:01 (JST) Updated 2024/11/04 15:20 (JST) 公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。 現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待

Published 2024/10/18 12:20 (JST) Updated 2024/10/18 23:52 (JST) 原子力規制委員会は18日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、目安として3日間は退避を継続できる準備をすることや、対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ案を提示し、了承された。退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった。関係自治体の意見も聞き、来年3月までに報告書を取りまとめる。 今年1月の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだことを受けて検討を始めた。山中伸介委員長は2月の記者会見で「自然災害の防災はわれわれの範疇外」とし、家屋の耐震化や道路の寸断の対応は自治体側の課題との見解を示した。中間まとめには盛り込まなかった。 原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑確定後、静岡地裁の再審公判で無罪判決が言い渡された袴田巌さん（88）の姉ひで子さん（91）は30日、東京都の日本記者クラブで記者会見した。検察が判決を不服として控訴するかが今後の焦点で、ひで子さんは「したければすればいい」と厳しい口調で語った。 袴田さんは体調不良を理由に欠席した。ひで子さんは、袴田さんが29日の集会で「無罪勝利が完全に実りました」と語った点に触れ、「拘置所の中で48年間、無罪になったら言いたいとずっと復唱していた言葉で、思いつきではないのだと思う」と声を弾ませた。 控訴期限は10月10日。

Published 2024/09/26 17:10 (JST) Updated 2024/09/26 17:27 (JST) 障害者らでつくる「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」は26日、国会内で記者会見し、政府が現行の健康保険証を12月2日に廃止（新規発行停止）する方針に反対を表明した。協議会のアンケートで、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用者が少なく、不安を訴える意見が多かったためという。 厚生労働省などに保険証存続を求める緊急要請書を26日提出した。家平悟事務局長は「社会的に弱い立場の人たちを置き去りにしないデジタル化を実行してほしい」と話した。 アンケートには障害者ら約170人が回答。マイナ保険証の利用者は20人で、全体の1割強だった。

東京電力は17日、福島第1原発2号機での溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた作業を中断した。採取装置先端に付いたカメラの映像を遠隔操作室に送れず、同日に予定していた装置の爪でデブリをつかむ作業ができなくなった。東電が原因を確認中で、作業の再開時期は未定としている。 デブリの取り出しは2011年3月の事故後初めてで、廃炉に向けた重要工程。8月にも作業ミスで中断しており、相次ぐトラブルで、東電のさらなる信頼低下は避けられない状況だ。デブリ取り出しは当初21年に開始する計画だったが、工法変更などで既に3回延期。今回取り出し作業自体が延期となれば、4回目となる。 デブリが残る原子炉格納容器内部は極めて放射線量が高く、作業は遠隔操作となるため、カメラ映像は不可欠だ。東電によると、装置にはカメラが4台あり、映像が送れなくなったのは先端の2台。17日午前6時ごろ作業を開始したが、遠隔操作室のモニターに映

Published 2024/09/09 21:06 (JST) Updated 2024/09/10 12:18 (JST) 大津市消防局は、琵琶湖でカヤック航行中に遭難したとされた学生に関し、全員岸に戻ったと明らかにした。現場で最終的な人数を確認している。救急車は出動していない。

Published 2024/09/04 18:39 (JST) Updated 2024/09/04 18:51 (JST) 今年の仮装は砂丘でいかが―。鳥取県の平井伸治知事は4日、鳥取砂丘（鳥取市）で10月にハロウィーンパーティーを開くと発表した。東京・渋谷や新宿では近年、若者らが詰めかけてトラブルになりがち。人の密集する場所が少ない人口最少県の「利点」を生かして「騒いでもそうそう問題にならない」とPRし、自身も得意の仮装で登場する予定だ。 砂丘では10月27日の日中、仮装パレードやプロのカメラマンによる撮影会を企画。鳥取をハロウィーンの新たな聖地にともくろむ。イベントは、こちらも平井氏得意のだじゃれで「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」の英語と鳥取をかけ合わせた「トリック・オア・トットリート」と銘打った。 東京では夜間の路上飲酒禁止の動きが進むものの、砂丘ではアルコールを含め飲食可能

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

Published 2024/08/21 15:46 (JST) Updated 2024/08/21 17:09 (JST) 大阪大は21日、それぞれスマートフォンで女性を繰り返し盗撮したとして、高等共創研究院の槙原靖教授（46）と、大学院生命機能研究科の堀江健生教授（45）をいずれも諭旨解雇の懲戒処分とした。 大学によると、槙原教授は東京都品川区で6月、女性のスカート内を盗撮し、逮捕された。堀江教授は京都市の駅で同月、女性を盗撮して職務質問を受けた。2人はいずれも盗撮を繰り返していたと認めたが、学内では撮影していないと話したという。

Published 2024/08/02 12:28 (JST) Updated 2024/08/02 22:20 (JST) 河野太郎デジタル相は2日の記者会見で、マイナンバーとひも付いている公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義で登録している約11万7千人分について、9月上旬から登録を抹消すると表明した。近く、通知書を発送する。 本人名義でなければ災害時などの給付金支給に遅れが生じかねないとして「抹消後も本人口座を登録できるので、改めて登録をお願いしたい」と述べた。 家族口座の登録は、子どものマイナンバーに親の口座をひも付けているケースなどがある。昨年末時点で14万人分を確認。デジタル庁が郵送で、本人名義の口座にするよう促してきた。

Published 2024/07/26 18:54 (JST) Updated 2024/07/26 20:14 (JST) 原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合で、原発の新規制基準に適合しないと結論付けたことを受け、原電の村松衛社長は26日、福井県美浜町で記者団の取材に応じ「追加調査を行う。廃炉は考えていない」と話した。

Published 2024/06/27 19:43 (JST) Updated 2024/06/27 20:00 (JST) 関東信越国税局は27日、海外のオンラインカジノで総額2億円超の金を賭けたなどとして、埼玉県内の税務署に勤務する20代男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。利益の一部は確定申告していなかったという。職員は事実関係を認め、同日、依願退職した。 同国税局によると、職員は2021年11月～23年12月、職場や在宅勤務中にスマートフォンで複数の海外カジノに賭けたり、競輪アプリでレースへの投票をしたりしていた。海外カジノでの賭博行為は勤務時間外を含め、少なくとも約9万8千回にわたり、得た利益を賭け金に回していた。 22年10月、職場の上司との面談で発覚した。

原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2

Published 2024/05/07 18:11 (JST) Updated 2024/05/07 18:27 (JST) 離婚後の共同親権を可能にする民法改正案に関し、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。推進派の学者らは、養育の多様化などに対応するため導入が必要だと強調。ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者の支援団体が「被害者の生活が脅かされる」との懸念を示すなど、評価は分かれた。 東大大学院の沖野真已教授は、離婚後の父母どちらかの単独親権を採用した現行民法が定められた1947年に比べ、養育の在り方は多様化したと指摘。離婚後に片方しか親権を持てない現状に対し「重要事項を双方の熟慮の上で決めることを法制度で支えていないのは問題だ」と述べた。 改正案は、共同親権を選んだ場合も日常の行為などについては一方の親権者で決定できるとしている。沖野教授は「適時の意思決定ができなくなると