Published 2024/10/18 12:20 (JST) Updated 2024/10/18 23:52 (JST) 原子力規制委員会は18日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する会合を開き、目安として3日間は退避を継続できる準備をすることや、対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ案を提示し、了承された。退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった。関係自治体の意見も聞き、来年3月までに報告書を取りまとめる。 今年1月の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で家屋の倒壊や道路の寸断が相次いだことを受けて検討を始めた。山中伸介委員長は2月の記者会見で「自然災害の防災はわれわれの範疇外」とし、家屋の耐震化や道路の寸断の対応は自治体側の課題との見解を示した。中間まとめには盛り込まなかった。 原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑確定後、静岡地裁の再審公判で無罪判決が言い渡された袴田巌さん（88）の姉ひで子さん（91）は30日、東京都の日本記者クラブで記者会見した。検察が判決を不服として控訴するかが今後の焦点で、ひで子さんは「したければすればいい」と厳しい口調で語った。 袴田さんは体調不良を理由に欠席した。ひで子さんは、袴田さんが29日の集会で「無罪勝利が完全に実りました」と語った点に触れ、「拘置所の中で48年間、無罪になったら言いたいとずっと復唱していた言葉で、思いつきではないのだと思う」と声を弾ませた。 控訴期限は10月10日。

Published 2024/09/26 17:10 (JST) Updated 2024/09/26 17:27 (JST) 障害者らでつくる「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」は26日、国会内で記者会見し、政府が現行の健康保険証を12月2日に廃止（新規発行停止）する方針に反対を表明した。協議会のアンケートで、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用者が少なく、不安を訴える意見が多かったためという。 厚生労働省などに保険証存続を求める緊急要請書を26日提出した。家平悟事務局長は「社会的に弱い立場の人たちを置き去りにしないデジタル化を実行してほしい」と話した。 アンケートには障害者ら約170人が回答。マイナ保険証の利用者は20人で、全体の1割強だった。

Published 2024/09/18 18:21 (JST) Updated 2024/09/18 18:22 (JST) 北海道・知床沖で22年4月、観光船「KAZU　1（カズワン）」が沈没し20人が死亡、6人が行方不明となった事故で、第1管区海上保安本部（小樽）は18日、安全確保義務を怠り不明者も含め計26人を死なせたとして、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで運航会社「知床遊覧船」の社長桂田精一容疑者（61）＝斜里町＝を逮捕した。 1管は、逮捕に踏み切った理由を「証拠隠滅の可能性が排除しきれないと判断した」と説明。発生から約2年5カ月後となったことについては「気象データの分析など証拠を丹念に積み重ねる必要があった」とした。 沈没の原因は、気象が悪化して船体が繰り返し揺られ、かぶった波が船首付近のハッチから船内に入り、機関室などが海水で満たされたことだとした。 逮捕容疑は22

東京電力は17日、福島第1原発2号機での溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた作業を中断した。採取装置先端に付いたカメラの映像を遠隔操作室に送れず、同日に予定していた装置の爪でデブリをつかむ作業ができなくなった。東電が原因を確認中で、作業の再開時期は未定としている。 デブリの取り出しは2011年3月の事故後初めてで、廃炉に向けた重要工程。8月にも作業ミスで中断しており、相次ぐトラブルで、東電のさらなる信頼低下は避けられない状況だ。デブリ取り出しは当初21年に開始する計画だったが、工法変更などで既に3回延期。今回取り出し作業自体が延期となれば、4回目となる。 デブリが残る原子炉格納容器内部は極めて放射線量が高く、作業は遠隔操作となるため、カメラ映像は不可欠だ。東電によると、装置にはカメラが4台あり、映像が送れなくなったのは先端の2台。17日午前6時ごろ作業を開始したが、遠隔操作室のモニターに映

Published 2024/09/09 21:06 (JST) Updated 2024/09/10 12:18 (JST) 大津市消防局は、琵琶湖でカヤック航行中に遭難したとされた学生に関し、全員岸に戻ったと明らかにした。現場で最終的な人数を確認している。救急車は出動していない。

Published 2024/09/04 18:39 (JST) Updated 2024/09/04 18:51 (JST) 今年の仮装は砂丘でいかが―。鳥取県の平井伸治知事は4日、鳥取砂丘（鳥取市）で10月にハロウィーンパーティーを開くと発表した。東京・渋谷や新宿では近年、若者らが詰めかけてトラブルになりがち。人の密集する場所が少ない人口最少県の「利点」を生かして「騒いでもそうそう問題にならない」とPRし、自身も得意の仮装で登場する予定だ。 砂丘では10月27日の日中、仮装パレードやプロのカメラマンによる撮影会を企画。鳥取をハロウィーンの新たな聖地にともくろむ。イベントは、こちらも平井氏得意のだじゃれで「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」の英語と鳥取をかけ合わせた「トリック・オア・トットリート」と銘打った。 東京では夜間の路上飲酒禁止の動きが進むものの、砂丘ではアルコールを含め飲食可能

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

Published 2024/08/21 15:46 (JST) Updated 2024/08/21 17:09 (JST) 大阪大は21日、それぞれスマートフォンで女性を繰り返し盗撮したとして、高等共創研究院の槙原靖教授（46）と、大学院生命機能研究科の堀江健生教授（45）をいずれも諭旨解雇の懲戒処分とした。 大学によると、槙原教授は東京都品川区で6月、女性のスカート内を盗撮し、逮捕された。堀江教授は京都市の駅で同月、女性を盗撮して職務質問を受けた。2人はいずれも盗撮を繰り返していたと認めたが、学内では撮影していないと話したという。

Published 2024/08/02 12:28 (JST) Updated 2024/08/02 22:20 (JST) 河野太郎デジタル相は2日の記者会見で、マイナンバーとひも付いている公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義で登録している約11万7千人分について、9月上旬から登録を抹消すると表明した。近く、通知書を発送する。 本人名義でなければ災害時などの給付金支給に遅れが生じかねないとして「抹消後も本人口座を登録できるので、改めて登録をお願いしたい」と述べた。 家族口座の登録は、子どものマイナンバーに親の口座をひも付けているケースなどがある。昨年末時点で14万人分を確認。デジタル庁が郵送で、本人名義の口座にするよう促してきた。

Published 2024/07/26 18:54 (JST) Updated 2024/07/26 20:14 (JST) 原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合で、原発の新規制基準に適合しないと結論付けたことを受け、原電の村松衛社長は26日、福井県美浜町で記者団の取材に応じ「追加調査を行う。廃炉は考えていない」と話した。

Published 2024/06/27 19:43 (JST) Updated 2024/06/27 20:00 (JST) 関東信越国税局は27日、海外のオンラインカジノで総額2億円超の金を賭けたなどとして、埼玉県内の税務署に勤務する20代男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。利益の一部は確定申告していなかったという。職員は事実関係を認め、同日、依願退職した。 同国税局によると、職員は2021年11月～23年12月、職場や在宅勤務中にスマートフォンで複数の海外カジノに賭けたり、競輪アプリでレースへの投票をしたりしていた。海外カジノでの賭博行為は勤務時間外を含め、少なくとも約9万8千回にわたり、得た利益を賭け金に回していた。 22年10月、職場の上司との面談で発覚した。

原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2

Published 2024/05/07 18:11 (JST) Updated 2024/05/07 18:27 (JST) 離婚後の共同親権を可能にする民法改正案に関し、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。推進派の学者らは、養育の多様化などに対応するため導入が必要だと強調。ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者の支援団体が「被害者の生活が脅かされる」との懸念を示すなど、評価は分かれた。 東大大学院の沖野真已教授は、離婚後の父母どちらかの単独親権を採用した現行民法が定められた1947年に比べ、養育の在り方は多様化したと指摘。離婚後に片方しか親権を持てない現状に対し「重要事項を双方の熟慮の上で決めることを法制度で支えていないのは問題だ」と述べた。 改正案は、共同親権を選んだ場合も日常の行為などについては一方の親権者で決定できるとしている。沖野教授は「適時の意思決定ができなくなると

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

Published 2024/04/09 15:50 (JST) Updated 2024/04/09 16:03 (JST) 厚生労働省は9日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の3月の利用率は5.47％だったと発表した。前月（4.99％）からわずかに増えたが依然低迷しており、医療機関に最大20万円を支給して患者への働きかけを促す。 上限は病院が20万円、診療所と薬局は10万円。これまでも財政支援はしていたが、今後は利用者数の増加状況に応じて支給額を決め、患者にマイナ保険証の利用を呼びかけることなどを条件とする。厚労省の担当者は「医療機関にとっては受け取る金額が増える」と説明した。 武見敬三厚労相は9日の記者会見で「利用件数は初めて1千万件を超えたが、率はまだ低い」と指摘した。