自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ(話さないよねぇ)」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症(自閉スペクトラム症:ASD)の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たと

行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。

元中学校教師の男らが男性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えた疑いなどで逮捕されました。 被害者は100人以上に上るとみられます。 準強制性交の疑いなどで逮捕されたのは元大阪市立中学校教師の北條隆弘容疑者（42）ら２人です。 警察によると北條容疑者らは３年前から去年３月まで自宅などで男性９人に睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にした上で性的暴行を加えた疑いなどがもたれています。 警察は２人の認否を明らかにしていません。 警察によると北條容疑者はＳＮＳに「学校の教材に使いたいのでスーツの似合う男性の方お願いします」などと書き込んで男性モデルを募集していて被害者は100人以上に上ると見られます。 なぜ、ここまで被害が発覚しなかったのでしょうか。 専門家は、男性の場合、被害をより訴えにくい環境にあると指摘します。 【カウンセリングオフィスＰｏｍｕ 心理カウンセラー 山口修喜さん】 「男性なのに被害にあう

３０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、安倍晋三首相の辞任表明について特集した。 【写真】金子恵美氏、夫の宮崎謙介氏とのツーショット 安倍総理の会見を受けタレント・ラサール石井（６４）がツイッターに「望んでいたことだが、全く喜びも感慨もない。何とも言えぬ脱力感。記者会見はヌルく、まるで番記者と総理のお別れ会のよう。３年Ｂ組金八先生か。てかプロンプターなしでできるんじゃん。最初からそうすりゃいいのに。まだまだ闇は続く。何も終わらぬ。何も変わらぬ。みんなで見続けるしかない」と投稿。 このラサール石井のツイートに元衆院議員の金子恵美氏（４２）は「これは全くもって政治家をやったことのないコメンテーターのコメントだと思います」とバッサリ。「一度でも選挙に出て国家のために命を尽くそうと思いのある人間であったならば、健康を理由に辞めるということがどんなにつらくて、どんなにつ

高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗（ひぼう）中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。 「日本から出て行け」「学校をつぶせ」 ９日以降、サッカー部員らの感染者が約１００人に上った松江市の私立立正大淞南（しょうなん）高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が８０件を超えた。 集団感染は、部員の大半が寮で共同生活していたことが原因とみられ、同校は記者会見で「学校側の対策が十分ではなかった」と謝罪。そのうえで「生徒に落ち度はない」と強調したが、ネット上では、生徒の活動を紹介する同校の公式ブログも標的となった。 ７～８月に行われた島根県の独自大会で準優勝した野球部の部員

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

アフリカ、ウガンダ西部のキャマジャカ村。チンパンジーの群れが、空き家の窓に映る自分たちの姿を見つめる。この家に住んでいたセマタ家の息子は2014年7月にチンパンジーに殺され、一家は村を去った。（PHOTOGRAPHS BY RONAN DONOVAN） ンテゲカ・セマタの家族の暮らしは、ただでさえ苦しかった。アフリカ、ウガンダ西部の山の尾根に沿った小さな土地で、自分たちが食べる分と、わずかな現金収入を得るための作物を育てるのがやっとだった。なのにそのうえ、腹をすかせたチンパンジーの群れに、食料や身の安全さえも脅かされていた。 ギャラリー：チンパンジーとの対立深まるウガンダの住民 チンパンジーはその1、2年前から人家の近くに来るようになっていた。セマタ家が暮らすキャマジャカ村をうろついては、バナナやマンゴー、パパイアなどを探し回り、食べあさった。 だが2014年7月20日、悩みの種は恐怖へと

政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。 政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた。

人種差別に抗議するデモを巡り、米連邦政府と地元当局との間で対立が深まっている。先週末オレゴン州ポートランドで起きたデモに対し、連邦政府は所属不明の治安部隊を送り込み、逮捕理由も十分説明しないまま一部の参加者の身柄を拘束した。これに対し同州の司法長官は、連邦政府を提訴。一方、トランプ大統領は民主党の市長が務める都市に、さらに多くの治安部隊を送り込む考えを示した。 先週末、人種差別に抗議するデモ隊と、連邦政府の治安部隊との間で激しい衝突が起きたオレゴン州ポートランド。トランプ大統領は20日、こうしたデモが発生している米主要都市に連邦政府の治安部隊を増員すると述べた。当該都市はいずれも民主党の市長が務めている。 トランプ米大統領 「ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、ボルチモア、オークランドはひどい有様だ。米国でこんなことが起こるのを許すつもりはない。民主党の市長の町ばかりだ」

6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害

＜人は忘れる。どんなに大切なことも。では、なぜ忘れるのか。どうすれば良いのか。親を責めるだけではなく、具体策を考えよう。＞ ■車内放置で０歳女児死亡。容疑の母親は「降ろすの忘れた」と供述暑い日が続いています。毎年のように、車内に放置された子供の事故が報道されています。先週報道された富山県の事故では、母親は「降ろすのを忘れた」と供述しています。 この記事に関するヤフーコメントの多くは、 「忘れるはずない」「ありえない」「え？　子供を忘れるってある？」「自分の大切な子供を忘れるなんてありえない。」「忘れたってなに？　子供は物ではありません」「子供を降ろしわすれるなんて母親としてありえない」。 「最低の母親」「この母親にとって車に忘れる程度の存在でしかなかったってこと」「育児放棄」「親の虐待」「無責任」「だらしない母親」。 「まともな神経ではない」「嘘」「わざと忘れたんでしょ。しっかり状況を洗え

コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」　4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走　2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区

岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

幸せそうな街で幸せではない人　きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」　佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

1月15日、ツイッターの「日本のトレンド」に「あぶらとり紙」が載りました。突如現れた「あぶらとり紙」というキーワード。これは一体、何を意味しているのでしょう。 「あぶらとり紙」についてツイートしているのは主に女性。拡散されているのは次のような内容です。 「女性専用車両にあぶらとり紙が散乱している」デマを広げたいおじちゃんたち、今どき使い捨てで持ち歩かなくてもあぶらとりもメイク直しもできる一石二鳥のコンパクトとか売ってるのに知らなくて可哀想 出典:https://twitter.com/Sac_SN/status/1217266509136842752 タピオカに並ぶバカ女ーとか女性専用車両はあぶらとり紙が散乱する地獄だーとか女性は愚かだって記事は一体誰に需要があるんだい書くことないなら猫かわいいにすればいいのに 出典:https://twitter.com/yamanobejin/stat