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12月28日、茂木敏充経済産業相は、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。都内で26日撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] 茂木敏充経済産業相は28日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を40年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年9月に前政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「2030年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直し
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