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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都

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北海道旭川市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の70代男性が経営する飲食店名を公表した。この店は市内に複数店舗のある有名なとんかつ店「とんかつ井泉」。男性が「お客様に、正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」という意向を示したことを踏まえ、異例の対応をしたという。 市によると、男性は16日からせきなどの症状があった。自宅療養してきたが、22日に感染が判明し、市内の医療機関に入院した。店舗には4日以降は顔を出しておらず、従業員にも症状のある人はいない。 市内に複数ある店舗のうち、男性がよく出入りする1店舗（5条店）については、22日から24日まで閉店し、消毒するという。 店のホームページによると、同店は1972年7月、東京の有名とんかつ店「井泉本店」からのれん分けを受けて開業した。（本田大次郎）

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日韓の対立による実体経済への悪影響が鮮明になってきた。８月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、日本から韓国への輸出は１割近く減った。需要のかき消えた観光地や、不買運動に見舞われる日本企業の悩みは…

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リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。 トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。 ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。 このサービスでは、リクナビ…

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ロシア・シベリアの小都市の市長選で、選挙運動をほとんどしていない主婦が、圧勝するはずだったプーチン政権与党の候補を破る「事件」が起きた。有力な野党候補が選挙から排除されたことに、市民の怒りが表れたとの見方が多い。 舞台は、人口約８万人のウスチイリムスクで、現職の辞職に伴って３月下旬にあった市長選。当選したのは、野党自由民主党から立候補したアンナ・シェキナさん（２８）だ。得票率は約４４％で、政権与党統一ロシアから出馬した市議会議長を約６ポイント上回った。 地元紙によると、シェキナさんは大学を中退し、６歳の息子を育てるシングルマザー。自由民主党の地元支部代表だが、定職には就いていない。肩書は主婦だ。「党の義務で仕方なく出馬した」と選挙戦のさなかにＳＮＳで明かし、当初は選挙運動もほとんどしていなかった。 経済の低迷や年金の受給開始…

東京・原宿の竹下通りで１日未明、暴走した軽乗用車に通行人８人が相次いではねられ負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳の日下部（くさかべ）和博容疑者（２１）＝大阪府＝が「死刑制度を多くの国民が支持していることが許せず、たくさんの人を殺したかった」などと述べていることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は供述内容を慎重に検討するとともに、事件に至る経緯を調べている。 捜査関係者によると、日下部容疑者は逮捕後の調べに対して「死刑制度への報復」と動機を説明し、「死刑制度に反対だった。制度は国民の総意（だと思っている）。だから、なるべく多くの人を狙った」と供述しているという。日下部容疑者は事件後、車を乗り捨てて逃走。身柄を確保された当初は「逃げた後も事件を起こそうと思っていた」などと話し、オウム真理教についても言及したというが、警視庁は教団との関係はないとみている。 日下部容疑者は「明治

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像（むなかた）市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さん（４０）が、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（岡田健裁判長）は１４日、パワハラなどを認め、会社側に計約１５００万円の支払いを命じた。 判決によると、高山さんは２０１２年３月ごろ～１４年３月、長距離トラックの運転手として大島産業に勤務。この間、勤務中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされ、洗車用の高圧洗浄機で水を噴射された▽会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われた▽寮から逃げ出して土下座させられた▽これらの様子が会社の実質的な経営者のブログに掲載された――と認定。「高山さんの人格権を侵害する行為」などとして、慰謝料１１０万円の支払いを命じた。 また、高山さんへの未払いの残業代を約７５０万円と算定。「出来高払いで合意していた」として約１５０