人手不足が深刻な介護、建設、農業など14業種で「特定技能1号」を取得した人の受け入れが予定され、政府はいずれも最大で、 ▽今年度1年間に4万7000人余り ▽5年間に34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。 「特定技能1号」の取得には、日常会話程度の日本語の試験と、業種ごとの技能試験に合格することが必要で、介護、宿泊、外食の3業種では今月中に試験が行われます。 3年間の技能実習を修了した外国人は、要件を満たせば通算で5年間滞在可能な「特定技能1号」に無試験で移行できます。 法務省は、今月中旬にも「特定技能1号」を取得する人が出てくる可能性があり、今年度の取得者は技能実習から移行する人が中心になるとみています。 また1日は、法務省入国管理局を格上げする形で出入国在留管理庁が設置されます。 一方、政府は、悪質なブローカーの排除などを目的とした協力覚書を9か国と取り交わす方針で、これまで
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