2019/12/29 16:23 (JST)12/29 21:30 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

3日午後5時55分ごろ、福岡県春日市星見ケ丘の交差点で歩いて横断していた小学3年の女児（8）と小学1年の男児（6）が軽乗用車にはねられ、病院に搬送された。春日署によると、女児は頭と右足首の骨を折り、男児は顔や体に擦り傷などを負った。いずれも命に別条はない。 署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、運転していた同県那珂川市の無職高橋登代子容疑者（74）を現行犯逮捕した。署によると、軽乗用車側の信号は赤だったとみられ、高橋容疑者は「太陽がまぶしくて、信号をよく確認しなかったかもしれません」と話しているという。

KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。 15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。 労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。

ブータンからの留学生約500人が、「日本に語学留学すれば、卒業後に日本で仕事を紹介する。稼げる」と日本や現地のブローカーによる勧誘で来日したが、実態は異なり、だまされたと訴えている。留学生の親らは現地で被害者団体を結成し、11日、来日した顧問弁護士が東京都内で記者会見した。留学費用の返済や学費などのために過重なアルバイトを余儀なくされ、困窮しているという。 会見した弁護士のナワン・トブゲイさんや支援団体によると、2017年から1年間で734人が語学留学。「卒業すれば年間460万円まで稼げる仕事を紹介する」という契約書もあったが、実際は紹介されなかった。

福知山市の会社で働いた際、同僚の技能実習生と寮の狭い部屋で暮らしていたと説明するベトナム人女性（東京都内） 福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（39）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分250万円を会社に求め、4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。 女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が4月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。 「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。