警察庁長官に30日付で就任した露木康浩氏(59)が同日、記者会見した。「警護体制の再構築が急務」とした上で、来月の安倍晋三元首相の国葬や来年5月に広島で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向け、「全国警察一丸となり警備に万全を尽くしたい」と述べた。 露木氏は同日付で辞職した中村格(いたる)前長官(59)と同期の1986年入庁。警察庁刑事局長などを経て昨年9月から次長となり、安倍氏への銃撃事件を受けた警護の「検証・見直しチーム」でトップを務めた。 露木氏は会見で、銃撃事件に「重大な結果を招き、極めて重く受け止めている。警察庁と都道府県警が一体となり、一から出直す覚悟で努力を積み重ねたい」と語った。ほかに力を入れる課題に、ニセ電話詐欺やサイバー攻撃を挙げた。
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。 提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「(事故の)当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」と、速やかな原発の廃止を求めた。
自民党の麻生太郎副総裁は9日、札幌市内で街頭演説を行い、参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件について「われわれは起こり得ないことが起こるということを、改めて考えていかなければならない」と述べ、盟友の突然の死を悼んだ。 喪章をつけて演説に臨んだ麻生氏は「(安倍氏が)銃撃される痛ましい事件が起き、その後亡くなった。こういった状況下で街頭(演説)をしたことがなく、何から話したらいいのか悩む」と切り出し、安倍氏の昭恵夫人ら遺族にお悔やみの言葉を述べた。 麻生氏は、安倍氏が父の晋太郎元外相が67歳で死去したことなどから「ぜひ70(歳)までにはいきたい」と話していたことを明らかにし、「残念ながら暴漢によって暗殺、襲撃された。憲政史上では、少なくとも太平洋戦争が終わってこのかた、この種の話はない」と語った。
河野太郎氏は政界有数の論客であり、雄弁家だ。また、SNSなどにおける発信力は政界随一と言っていい。河野一郎元副総理、河野洋平元官房長官と続く河野家の3代目で、祖父、父が果たせなかった首相就任への期待がかかる。 これまで、河野氏は国家公安委員長、内閣府特命担当相、防衛相、外相、ワクチン接種相などを歴任した。今回の内閣改造・党役員人事では、デジタル相兼消費者庁担当相に起用された。 田中角栄元首相の「首相の条件」からいえば、今後、財務相か経産相、あるいは党3役の一角、できれば幹事長ポストを経験したいところだ。 河野氏はすでに2回の自民党総裁選への出馬経験がある。1回目は自民党が野党になった2009年の総裁選。谷垣禎一、西村康稔両氏とともに出馬した。堂々の2位だったが、ベテラン議員を「腐ったリンゴ」に比喩して物議を醸した。 2回目は、昨年9月の「ポスト菅」を争う総裁選だった。派閥領袖(りょうしゅう
Shinzo Abe(Kantei, CC BY 4.0), Nobuo Kishi(Kantei, CC BY 4.0), Taro Aso(Kantei, CC BY 4.0), Katsunobu Kato(Kantei, CC BY 4.0), Sun Myung Moon(David Roberts, CC BY-SA 3.0), Koichi Hagyuda(Kantei, CC BY 4.0), Yoshihide Suga(Kantei, CC BY 4.0), Seiko Noda(Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0), Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっ
“神対応”から“塩対応”へ? 亡くなった安倍元首相の盟友として歩んできた、麻生太郎副総裁。 81歳にして“権力の絶頂”にいる麻生氏の知られざる素顔とルーツを取材した。 これは43年前となる1979年、当時39歳だった麻生氏の初登院時の映像。 この記事の画像(31枚) 麻生太郎氏(当時39歳): ここに来た心境?初登院の心境?やっぱり緊張してます。こんないっぱい、たくさんいるじゃん。 ――バッジにかけられたお金は3億円と聞いたんですけど、本当ですか? 麻生太郎氏(当時39歳): (笑って)知らない。どこの新聞に載ってた? どれくらいかかっているのか、お金のことは全然わからない。 記者の質問にいちいち振り返り、最後は階段のぼりさえもう一度やり直してくれる“神対応”ぶり。 それから40年、今や“政界の顔”となった麻生氏は… ――フジテレビのカンベと申します。 麻生太郎氏: ……。 もはや手も足も
コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか? そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか? キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 NHKスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、自民党副総裁の麻生太郎に話を聞いた。 菅政権について Q)菅政権について。安倍政権と比べて、政権を支える構図が変化したという見方もあるが、どのように考えるか? A)安倍政権が2期目でできた時には、党に高村副総裁と谷垣幹事長。そして政府には安倍と麻生。その4本の柱がしっかり支えてきた。甘利さんという柱がもう1つあったん
自民党の麻生太郎副総裁が会長を担う「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」は26日、加藤勝信厚生労働相に要望書を提出した。昨今の光熱費、食料費などの急激な高騰を踏まえ、介護事業所に対する支援策を行き届かせるよう迫る内容。【Joint編集部】 「もはや経営努力のみで対応することは困難」 要望書ではそう主張。「とりわけ介護事業所は利用者に価格転嫁することができず厳しい。コロナ禍で“利用控え”が生じ、人材確保も困難」と強調した。 議連はそのうえで、既存の臨時交付金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)の積み増し・追加交付を注文。これを財源とする支援策の実施を、国が自治体に強く促していくよう訴えた。あわせて、「必要に応じて更に追加的な支援も検討すること」と求めた。 今回の要望書の提出は、16の介護関係団体の働きかけもあって実現したもの。手交に同席した全国老人保健施設連盟の福嶋啓祐委員
埼玉県所沢市の藤本正人市長(60)は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は(霊感商法などの)情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
「フロッピーで提出」見直し アナログ規制改革―デジタル臨調 2022年08月30日16時55分 フロッピーディスク 政府のデジタル臨時行政調査会は30日の作業部会で、行政機関への申請書などについて、フロッピーディスクや光磁気ディスクといった記録媒体を指定した規定を見直す検討に入った。指定をなくすなどし、オンライン申請を進めやすくする。各府省に点検と対応の検討を求め、年内にも見直し方針を公表する。 デジタル発展省が発足 トップはオードリー・タン氏―台湾 作業部会によると、既存の法律や政令、府省令を調べたところ、申請やデータの保存方法として記録媒体を具体的に定めた規定が約1900条項で見つかった。こうした規定は、オンライン申請やクラウドの活用を妨げてデジタル化を阻む恐れがあり、経済界が見直しを要望していた。 また、デジタル臨調は30日、新規の法律に目視点検や書面掲示といったアナログ規制が入って
デジタル発展省が発足 トップはオードリー・タン氏―台湾 2022年08月28日07時10分 台湾で発足したデジタル発展部(省)=27日、台北市(台湾行政院提供・時事) 【台北時事】台湾の蔡英文総統は27日、デジタル経済の発展や情報セキュリティー強化を担う「デジタル発展部(省)」を発足させた。初代トップには、政務委員(無任所閣僚)として蔡政権のデジタル政策を推進してきた唐鳳(オードリー・タン)氏が就任した。 アナログ規制改革を前倒し 利便性の実感重要―河野デジタル相・新閣僚インタビュー 蔡氏は27日に行われた同省の発足式で「台湾を『デジタル国家、知恵の国』にすることは、政府・与党の最も重要な目標の一つだ」と述べた。デジタルトランスフォーメーション(DX)が将来の経済成長のカギになると見込む蔡氏は就任以来、同省の設立を目玉政策に据えてきた。 デジタル発展省は今後、政府の関連部門と協力し、情報、
「もしかしたら、彼のように追い込まれていたかもしれない」。両親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者で、幼少期から教義を学んだ北九州市の自営業男性(24)は、旧統一教会への恨みを募らせ安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者に自身を重ねる。そして「洗脳や献金の問題は家族だけでは解決できない。行政など社会の支援が必要だ。政治家もマスコミも一過性の問題で終わらせないでほしい」と訴える。(望月衣塑子)
政府は26日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬に、国費約2億5000万円を支出することを決定した。ただ、省庁に弔旗掲揚や黙禱(もくとう)を求める閣議了解は見送り、国民に対しても弔意の表明を要望しないという。それならなぜ、多額の税金をつぎ込む国葬とするのか。位置付けにいっそう疑問が湧く。国民の批判を回避しようとする弥縫策(びほうさく)が、矛盾を拡大していないか。(特別報道部・岸本拓也、中沢佳子)
安倍晋三・元首相の「国葬」に対して、批判の声が日に日に高まっている。全額国費負担となるだけに政府は「費用を抑える方向」と必死だが、たった「2.5億円」では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。【前後編の前編】 吉田茂の時より大規模 安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、日本武道館で営まれる。 国葬は政府が葬儀の全費用を負担する国家行事で、戦後は貞明皇后(大正天皇の皇后)、吉田茂・元首相、昭和天皇の3例しか行なわれていない。 1967年の吉田元首相の国葬には、70か国を超える外交団をはじめ、国会議員や政府・自治体関係者など約6000人が参列した。岸田首相は弔問外交を展開したい意向で、世界約200か国・地域と80の国際機関に案内状を出し、参列者6400人を想定するなど葬儀の規模は吉田氏を超えるものになりそうだ。 だが、国民の視線は厳しい。報道機関の
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