東京都内の6日の感染確認は1週間前の日曜日を1000人余り下回る9289人でした。 また、都は感染が確認された12人が死亡したと発表しました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9289人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1000人余り減りました。 6日までの7日間平均は1万1000.1人で、前の週の98.7%でした。 前の週を下回るのは23日連続です。 6日、確認された9289人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の18.8%にあたる1744人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は643人で、全体の6.9%でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日時点で5日より1人多い71人でした。 一方、都は感染が確認された30代から100歳以上の男
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4716347515348300898/comment/Albert_Einstein" data-user-id="Albert_Einstein" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.saitama-np.co.jp/news/2022/03/06/02.html" data-original-href="https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/03/06/02.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.
地響きのような爆発音、立ち上がる真っ赤な炎と黒煙―。東日本大震災の本震直後に発生したコスモ石油千葉製油所(市原市)の爆発炎上事故。作業員ら6人がけがを負い、鎮火まで11日間を要した「想定外の事故」は、熟練の消防士にとっても難しい判断の連続だった。善意か悪意か。「有害物質の雨が降る」というデマを伝えるチェーンメールも拡散し、近隣住民は不安な日々を過ごした。あれから11年。「日本の縮図」とも語られる千葉県市原市で見えた震災の教訓とは―。(報道部・安西李姫) 2011年3月11日、市原市内は震度5弱の大きな揺れだった。点検のため満水状態で放置されていたコスモ石油千葉製油所のタンクが、余震の際に荷重に耐えられず倒壊。配管から漏れたガスに引火し、大規模火災が発生した。大地を揺るがすような激しい爆発音が鳴り、巨大な火柱と黒煙が立ち上がった。
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が、18都道府県で延長されることが決まった。新規感染者数の減少は鈍化。岸田文雄首相は、高齢者らの死者が増えていることを記者会見で陳謝した。 厚生労働省に助言する専門家組織によると、新規感染者数は全国的には減少傾向が続いているが、沖縄と島根、大分の3県は前週と比べて増加した。厚労省のまとめでは、全国の死者(1週間平均)は2月19日以降、2週間連続で200人を上回り、第5波ピークの約3倍という高い水準にある。 東京都の1週間(2月26日~3月4日)の新規感染者数は約7万9000人。減少スピードは鈍化し、前週比では約95%。都のモニタリング会議は3日、「危機的な感染状況の長期化が懸念される」と指摘した。 南アフリカなどのピーク後の感染者急減は、集団免疫の効果もあったとみられるが、専門家組織座長の脇田隆字氏によると、日本は集団免疫を獲得できるほど感染者数が多
新型コロナウイルス対策で、首都圏などで21日まで延長されたまん延防止等重点措置を巡り、専門家が対立している。経済学者は「高齢者以外の重症化リスクは低い」と延長に反対。医療系の専門家は「オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高い」と必要性を主張した。ただし、飲食店中心の対策を疑問視する声は多い。オミクロン株の特性を踏まえた具体的な議論が求められている。(沢田千秋、原田遼) 18都道府県で重点措置を延長する政府案を了承した4日の基本的対処方針分科会。尾身茂会長は出席した委員18人のうち2人が反対したと明らかにした。その1人、大竹文雄・大阪大特任教授(労働経済学)は「オミクロン株の重症化リスクは高齢者と基礎疾患がある人に偏る。ワクチン3回接種を終えたら、そのリスクも非常に低くなる」と延長に異議を唱えた。 大竹氏は2月18日の会合でも、17道府県の重点措置延長に反対。「オミクロン株は、肺炎
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