かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
許すな！民主の嘘つき大増税「国民の生活第一」どこいった - 政治・社会 - ZAKZAK
年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。 ２０１１年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。 政府税制調査会は１５日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは５５００億円規模の増税となる。 「（高所得者から低所得者へ富を移転させる）所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でや
きまぐれな日々 名古屋市民の暮らしを破壊する「河村たかし」に騙されるな
サッカーJリーグでもプロ野球セントラルリーグでも、名古屋のチームが首位に立っているが、最近私が名古屋というと気になるのは、名古屋市長・河村たかしが呼びかけている市議会リコール運動の件だ。 これまでにも何度か書いたかもしれないが、毎日新聞が8月29日に、小沢一郎に近い国会議員数人の秘書が手伝っていることを伝えた。以下に引用する。 名古屋市議会：リコール署名活動、小沢系議員秘書が支援 名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）の署名活動を、民主党の小沢一郎前幹事長に近い国会議員数人の秘書が手伝っていることが、２８日わかった。市長の支援団体幹部らは同党代表選での「小沢氏勝利」を待望。河村市長は小沢氏に近いとされ、「小沢代表が誕生すれば署名活動などへの追い風になる」と期待する。一方、河村市長への推薦取り消しを党本部に求めている党愛知県連は「市長はすでに民主党とは関係ない」と冷や
名古屋市議会：住民投票へ 「市民信じてよかった」 河村市長、喜びかみしめ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「名古屋の市民を信じてよかった。市民自治の輝かしい歴史の一ページを開いた」。名古屋市議会解散請求（リコール）署名が法定数を上回り、住民投票の実施が確定した１５日、河村たかし市長は記者会見で喜びをかみしめた。【高橋恵子】 ８月２７日の署名集め開始から約３カ月半。河村市長はようやく実施が見えた住民投票の争点に市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減などを挙げた。「減税の流れを作る。議会改革では、議員報酬は１６３０万円か８００万円かを問いたい」と持論を繰り返した。 河村市長は、選管による署名の１次審査で必要数に届かなかった責任を取るとして１１月下旬に辞職・再出馬を表明したが、法定数を突破しても辞意に変わりがないことを強調。「市民税１０％減税の継続が（１１月定例市議会で）否決されたことは、自身が当選した０９年４月の市長選の前に戻ったということ。信を問わなければならない」と述べ、辞職の理由を減税などを
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