１２月２７日、ドイツの情報技術（ＩＴ）企業ＥＲＮＷの研究者らは、北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」を国外からダウンロードして調査を行った。写真は「レッドスターＯＳ」のデスクトップ画面。ソウルで２３日撮影（２０１５年　ロイター/James Pearson） 北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」は、国内の政治体制を如実に反映しており、利用者のプライバシーを侵害して個人情報を入手する機能なども含まれている──。このＯＳのコードを徹底的に調査したドイツの研究者２人が明らかにした。 今回の調査で分かったのは、北朝鮮が、コンピューターとインターネット社会のメリットを取り込みながらも思想や文化の手綱を締め続けるにはどうすべきかという問題に直面しているということだ。 調査は、ドイツの情報技術（ＩＴ）企業ＥＲＮＷで研究に携わるフロリアン・

２０２０年に開催される東京オリンピックの影響で、東京ビッグサイト（東京都江東区）でコミックマーケットが開催できなくなるのでは、とネット上で不安が広がっています。東京都は、五輪開催中にプレスセンターとして使用するため、他のイベントの会場としては使用できなくなる可能性があると明らかにしました。コミケ参加者の間では、計画の撤回や代替施設の手当てを求める声が上がっています。 １９～２０年は使用できない可能性　第三セクター会社を通じてビッグサイトを管轄する都は１０月、展示会などの催しの主催事業者を対象に説明会を開き、五輪期間中の使用停止の可能性を伝えました。 都産業労働局によると、東展示棟は１９年４月～２０年１１月、西展示棟は２０年４月～同年１０月の間、それぞれ使用できなくなる見込みです。 大きなイベントだけでも、毎年８月と１２月に開催されるコミケ、隔年開催で１９年秋に開かれる予定の東京モーターショ

Boeing’s Starliner spacecraft has successfully delivered two astronauts to the International Space Station, a key milestone in the aerospace giant’s quest to certify the capsule for regular crewed missions.  Starliner…

「10段人間ピラミッドの1人あたり負荷は200kg超」「運動会の組体操は是か非か」――。今年、さまざまなメディアでこうした話題を目にした、という方もおられるのではないでしょうか。今では広く知られるようになった組体操問題ですが、そのきっかけは、ある一つの記事でした。 記事を書いたのは名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授の内田良さん。組体操に限らず、「2分の1成人式」や部活動の負担問題など、教育現場における課題を継続的に発信する活動が評価され、今月には「Yahoo!ニュース 個人」オーサーアワード2015を受賞しました。内田さんがインターネットにおける言論活動にかける思いとは――。「Yahoo!ニュース 個人」編集担当と当ブログのスタッフがお話を聞きました。 12月1日のオーサーアワード2015授賞式の様子（写真左。右は社長の宮坂学） きっかけはツイッターへの情報提供 ――内田さんは教育

香港で、出版社の社員5人の失踪に抗議して記者会見する香港民主党の何俊仁主席（中央）ら民主派グループ（2016年1月3日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【1月4日 AFP】香港（Hong Kong）で、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっている。民主派の中核政党、香港民主党の何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）主席は3日、5人が中国当局に拉致されたとの見方を示し、この出版社が習近平（Xi Jinping）国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していたことが背景にある可能性を指摘した。 香港の出版社「巨流（Mighty Current）」では、昨年10月から社員4人の行方が分からなくなっている。さらに先週、社員の李波（Lee Bo）さんも行方不明となった。 記者会見した何氏は、「香港市民は大きな怒りと衝撃を覚えている」「

#嫌なマンションポエム -pic -トレンド -http -#あなたの薄い本できました -#あなたが才能を持っているブキ -takamitsu287 ●2016-01-04 13:36:20-2016-01-04 17:59:42 ■#嫌なマンションポエム その2 http://togetter.com/li/921526 2016-01-04 18:00:08-

最近のリフレ派（リフレ派の基本的枠組みはここ参照）の最近の見解をまとめて紹介。 あくまでも僕のチェックのために当該記事から引用してますので、そのほかの部分も重要です。ぜひタイトルや引用箇所だけではなくリンク先の本文を「あとで読む」ではなくいまお読みください（笑）。 片岡剛士 2015年の日本経済と経済政策を振り返る http://synodos.jp/economy/15846 第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、民主党政権時における完全失業率の改善（−1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（−1.62％）、15歳以上人口の減少（−0.22％pt）により生じたものである。いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増え

世界保健機関（WHO）は12月29日、西アフリカ・ギニアでのエボラ出血熱感染が終息したと宣言した。2年間続いた集団感染でギニアでは2500人が死亡。隣国リベリアとシエラ・レオネでは合計9000人が死亡している。ギニアの人々は更なる感染を警戒しつつ、ひとまず終息宣言を喜んだ。イブラヒマ・ディアネ記者が報告する。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11055450168849313420504581457173140865478.html

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12561825795443623923804581456872249252538.html

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11055450168849313420504581457270271790008.html

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国の世論調査会社が慰安婦問題をめぐる日韓合意に対して調査を実施した 一般国民の反応は「評価しない」が50.7％で、「評価する」が43.2％との結果 大統領の判断も「正しい」が53.3％と「誤り」が40.4％で、五分五分となった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

大学や大学院、専門学校生らの約四割が利用している日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金貸与事業で、返還が滞った利用者や親などに残額の一括返還を求める訴訟が激増している。機構が発足した二〇〇四年度の五十八件に対し、一二年度は百倍を超える六千百九十三件に上った。 機構によると、訴訟は月賦による奨学金の支払いが九カ月以上滞った利用者に一括返還を求めたうえで、督促に応じなかった利用者を相手に起こしている。対象は当初、滞納が一年以上に及んだ利用者だったが、機構の有識者会議が〇八年六月、対象を延滞九カ月に早期化することを含む回収強化策を提言。〇九年度は四千二百三十三件と、前年度の約三倍に増えた。

ystk @lawkus 実印は、経営者等でしょっちゅう使う人以外は登録しておかない方がよいです。面倒でも、使うときにその都度登録して、使い終わったらすぐに廃印することを強くお勧めします。実印は裁判で高い証拠力を有するので、親族等に実印を悪用されたためにえらいことになってる事件が沢山あります。 (再掲) 2016-01-03 09:30:09 ナスカの痴情ェ @synfunk 自分が知らない内に実印で連帯保証人、公正証書をつくられた例は弁護士でない俺でも多く見聞きしているので実印はローカス先生が言うようにその都度登録するようにしよう。 2016-01-03 10:36:30

【カイロ＝大内清】サウジアラビアのジュベイル外相は３日夜、イランとの国交を断絶すると発表した。イランの首都テヘランで同日、サウジがイスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆がサウジ大使館を襲撃したことなどに対する措置。両国が関与するシリアやイエメンなど中東各地での紛争や宗派対立がいっそう激化する恐れがある。 ジュベイル氏は記者会見で、サウジに駐在するイラン外交団に対し、「全員が４８時間以内に国外へ退去するよう求める」と述べた。また、「イランの歴史はアラブへの干渉と敵意に満ちている」とも語り、同国が中東地域を不安定化させようとしているとの見方を示した。 イラン側の出方次第で断交回避の余地があるのかなどは不透明だが、ニムル師処刑についてイランは、最高指導者であるハメネイ師が「神はサウジを許さない。（ニムル師の死は）サウジ指導者を恐怖させるだろう」と強く非難するなど、対決

文／菅原 出（危機管理コンサルタント） テロリストは必ず事前偵察する 2014年12月に、イスラム過激派組織「ムラビトゥン」の指導者モフタル・ベルモフタルが、『作戦事後報告書』を公開して話題を呼んだ。 ベルモフタルとは、2013年1月にアルジェリアのイナメナスにある天然ガス施設を襲撃したテロの首謀者であり、この文書は、そのテロ攻撃に関して、ベルモフタルのグループが、テロの実施段階を振り返り、作戦から得た教訓をまとめた報告書だった。 この報告書は、他のイスラム過激派組織に対して同様のテロを実施することを促す目的で書かれており、事前の計画、武器などの事前集積、攻撃に参加した戦闘員たちの訓練方法などについて詳しい説明がなされている。 また、ベルモフタルの組織が何段階にも分けて現場の下調べを行っており、組織のメンバーがイナメナスの現場内部にスパイとして浸透し、現場の警備体制や警備員のシフトのタイミ

財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい

一昨日および昨日のエントリで紹介したクルーグマンとデロングのやり取りでは、FRBが既存のモデルに囚われていたがために利上げに踏み切った、というサマーズの見解が一つのテーマになっていた。これについてデロングは、いや、FRBがクルーグマン（1999）のような既存のモデルを踏襲していたら利上げを急がなかったはずだ、と述べ、クルーグマンもそれに賛意を示した。ただしクルーグマンは、デロング＝サマーズ論文で提示された履歴効果は既存のモデルからは外れているだろう、とも指摘し、デロングもそれを認めた（ちなみにクルーグマンはデロングがリンクした1999年の小論の枠組みを、ゼロ金利下限付きのIS-LM［IS-LM with a zero lower bound］と表現している）。 この2人のやり取りに当のサマーズが参戦し、両人は需要サイドのモデルを考えているようだが、自分の念頭にあったのは供給サイドのモデルだ

スター・ウォーズシリーズの最初の三部作が上映されたのは、1983年。第二次石油ショックの経済的影響を、フォースの力（金融政策）によって巧みに回避していた。ほどほどいい成長が維持されている時代だった。それはシス（伝統的日銀理論）によって引き起こされた第一次石油ショックによる「狂らん物価」の反省と、日銀内部の「新たな希望」による経済の生還の時代でもあった。「共和国」は蘇ったかにみえた。 ダークサイド（経済社会を暗黒世界につきおとす力）の使徒であるシスたちの思想（伝統的日銀理論）とは、簡単にいうと不況のときはそれに合わせておカネを配らず、景気のいいときはそれに合わせてどんどんおカネを投入するというものだ。これを続けると前者はより不況に、後者はどんどん景気が過熱する。第一次石油ショックの「狂らん物価」は、まさに景気の過熱に合わせてどんどん薪（おカネ）をくべていった結果にしかすぎない。だが、シスたち