4月23日に行われたフランス大統領選挙第1回投票で、マクロンとルペンがそれぞれ1位（得票率23.86%）、2位（同21.43%）を占め、5月7日の決戦投票に駒を進めることとなった。このことが何を意味するのか、両者の対決の構図を読み解いてみたい。 ルペンの勝因は、既に多くの識者やメディアが取り上げているとおりだ。国民の間に広がってきた反移民感情と治安悪化への懸念を背景とした徹底した移民規制と治安対策、フランス優先と反EU、フランス国民保護などの主張が功を奏し、反エリート・反グローバル感情の高まりと近年の国民戦線（FN）のソフト化（脱悪魔化）路線の成功とが相まって、国民の5分の1強の支持と期待を集めたのだ。 一方のマクロンの勝因としては、右でも左でもないという新しい中道路線の成功を挙げることができる。基本的には左派の価値観をもち、オランド社会党政権で閣僚を務めた若いエリートが、既成政党の枠組み

＜アハルテケやモウコノウマという貴重な品種の馬が100頭以上。他にも植物の化石である珪化木などが展示された"知られざる観光地"が、新疆ウイグル自治区のウルムチにある。造り上げたのは、悲しい目をした豪快な企業家だった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。私が率いる日本メディア関係者の「新長安・新シルクロード・新夢路視察団」は3月22日から29日にかけて、中国西部を訪問した。前回のコラム（中国の旅行会社が「新シルクロード」に日本メディアを招待した理由）では西安を中心にレポートしたが、今回は新疆ウイグル自治区で出会った逸材企業家について紹介したい。 皆さんは「汗血馬」をご存知だろうか。『三国志』の関羽の愛馬、赤兎馬のモデルになったと言われる中央アジアの名馬だ。2000年以上も昔、前漢の時代には、この馬を手に入れるために武帝が西域に遠征軍を送ったほどだという。 伝説の汗血馬の子孫と考えられている

＜北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい＞ 米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。 しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関し

というNYT論説をChristopher BlattmanとStefan Derconが書いている（原題は「Everything We Knew About Sweatshops Was Wrong」；H/T Economist's View、ブラットマンブログ）。 クルーグマンの「In Praise of Cheap Labor」Slate論説に代表されるように、劣悪な条件下の低賃金労働でも無いよりましで、かつ、経済発展のためにそれは必要、というのが経済学者に広く受け入れられた考え方となっている。著者たちもその前提でランダム化実験に臨んだが、結果は予想を裏切るものになったという。 以下は同論説の元となった論文の要旨。 As low-income countries industrialize, workers choose between informal self-employment

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

ヤマト運輸は3月17日、サービス内容について4月24日から再配達の時間を短くし、さらに指定配達時間を6月から短縮すると発表した。 しかし、顧客からは意外なまでに不満の声が出ない。その背景には東日本大震災のときの恩義があるからだと指摘する者がいる。 街が壊滅状態に陥ったとき、日本の流通システムを支えてくれたのはヤマト運輸だった。 ▼震災時、津波で流されても無事な荷物がないか確認する。こんな状態で仕事をしていたとは…。 ▼大破した営業所でも顧客のために信念をもって宅配サービスを続ける。 ▼人知れずヤマト運輸は地道な仕事を続けていた。被災地に救援物資を運んでいたのは誰だったのか、よく考えてみてほしい。 ▼地域住民はもちろん「ヤマト運輸に助けられた」と深く感謝する。 ▼震災被害にあってもできる限りの仕事をする。いや震災時だからこそ仕事をするのだ。 ▼何もなくなった被災地ではクロネコヤマトの宅急便が

・なぜ逆ザヤ販売をしたのか？ 巨額の粉飾決算を行い、多くの旅行客へ損害を与えて経営破たんした格安航空券販売専門の旅行会社てるみくらぶ。多額の赤字の原因の一つとして、指摘されているのは、逆ザヤでの無理な販売である。逆ザヤとは、要するに仕入れ価格が販売価格を上回っていたということで、通常の商取引では考えられない事態だ。 つまりは、「格安航空券」そのものが、そもそも存在していなかったのではないかということになる。多くの人が信じていた「格安航空券」は、いったい、どこに消えたのだろうか。 ・航空会社の旅行会社離れ インターネットの普及は、旅行業界に大きな変化をもたらした。旅行者は、旅行会社を訪ねて、航空券やホテルなどの手配を依頼しなくてはいけなかったものが、自宅やオフィスから直接、それらを手配できるようになった。 かつて国際線を運航させている航空会社にとって、人々に航空券を販売するための販路は旅行会

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者は、本コラムで再三にわたって、統合政府の考え方を取り上げてきた。2月23日付け『日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている』や4月6日付け『報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身

地元ＦＭのパーソナリティーを務める福島大３年生　上石美咲さん（２０） ふくしまＦＭ（福島県郡山市）が始めた震災番組で、今月からパーソナリティーを務めている。２年前のあの体験がきっかけだ。 福島名産の桃をＰＲするミスピーチキャンペーンクルーの一人として、横浜のデパートで試食会をした夏のこと。「おいしいね。どこ産？」と尋ねる女性がいた。うれしくなって「福島産です」と答えると、桃をはき出された。 キャンペーンで各地を訪れ、多くの人の福島の印象は震災当時のまま止まっていると感じた。一方で昨夏、福島第一原発を見学し、事故の深刻さ、廃炉作業の大変さを実感。むやみに人を責めてはいけないと思うようになった。 先月初め、東京で福島物産展があった。「核のお土産持ってくんなよ」と言う男性に「イヤイヤ、冗談でも言っちゃいけないこと、ありますよ」。笑顔で返せた。 地元のラジオ番組との縁は、廃炉作業の見学だ。同行した

軍事衝突の可能性が高まるなかでも、同盟国に背を向けるように進む韓国の大統領選。その全く内向きな韓国政治の心理を、かつて竹島問題の日韓密約を暴いた、ソウル在住の政治ウォッチャーが解説する。 「52対48」の呪縛 5月9日、韓国では「薔薇大選」が行われる。「薔薇が咲く5月に行われる大統領選挙」という意味でつけられた表現である。大統領の弾劾によって、新しい大統領を選ぶこの選挙にバラ色の希望を抱く韓国人もいるが、その薔薇には多数のとげが潜んでいる。北朝鮮危機の最中に行われるにもかかわらず、国内の左右対立とその10年周期の振幅が、選挙を決める最大の要素となっているからである。 それゆえ、韓国の市民社会の、かつてのない分裂の中で急遽に実行されるこの選挙は、ただの大統領選挙にとどまらず、韓国の「国柄」の将来がかかる選挙になったといっていい。 2017年3月10日に弾劾か確定された朴槿恵前大統領は、201

ビッグ・ディール 筆者が得たワシントンの信頼すべき情報によると、4月6～7日に行われた米中首脳会談で、習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領に対して要請2点を申し入れ、基本応諾を得ていたというのだ。 第1点は、「1つの中国政策」堅持。そして2点目が、軍事作戦による北朝鮮の金正恩体制転覆を行わないということである。 特にテレビ報道を通じた映像などから米朝一触即発情勢は今、沸点に達しているかに見える。米第3艦隊の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が27日までに沖縄東方に展開、今週末には対馬海峡を経て日本海まで北上する。 また、巡航ミサイル「トマホーク」搭載の原子力潜水艦ミシガンを既に韓国・釜山に緊急配備している。 さらにグアムからは戦略爆撃機B－1Bを朝鮮半島上空に緊急展開、沖縄の嘉手納空軍基地や岩国空軍基地からもステルス偵察機コブラホールや戦闘爆撃機F35を飛来させるなど

フランス大統領選の第1回投票（4月23日）で24.01％のトップ得票率を獲得し、決戦投票（5月7日）に進んだ無党派グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（39）が“勝利宣言”で何度も繰り返したのがこの2つの言葉だ。 これらの言葉こそ、今回の大統領選を特徴づけたキーワードと言える。 まず「新しい顔」は、まさにマクロン氏を言い表している。ちょうど1年前にマクロン氏が右派でも左派でも政党でもない中道政治グループ「前進！」を創設した時、国民の大半は彼が「大国」フランスの大統領の座を至近距離で狙うことになるとは予想しなかった。なにしろマクロン氏は、議員経験がなく、閣僚経験がたった2年（2014年8月から2016年8月まで経済相）のシロウト政治家だったのだ。 その点、ドナルド・トランプ米大統領と似ていなくもない。ただし、トランプ大統領が「大金持ちの有名人」だったのに対し、マクロン氏は経