７月３１日、米政府当局筋によると、北朝鮮が２８日夜に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。写真はミサイルの発射の瞬間、７月２９日撮影（２０１７年　ロイター／KCNA） 米政府当局筋によると、北朝鮮が２８日夜に行った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を分析した結果、北朝鮮のミサイルが米国本土の大半に到達可能であることが分かった。 米政府当局者２人が３１日、匿名を条件にロイターに語った。 今回発射されたＩＣＢＭの飛行時間は約４５分で、４日の発射実験よりも射程が伸びたことが示されたという。 また、当局者の１人は、今回のミサイルの高度、射程、威力は前回を上回ったと指摘した。 北朝鮮は２９日、ＩＣＢＭの発射実験に成功したと発表し、米本土全域が射程圏内に入ったと主張した。 一方、別の米情報当局者２人は３１日、北朝

＜格差是正に向けた施策を打ち出した文政権だが、産業界も若者たちも猛反発。企業が国外脱出して雇用が失われると、批判が浴びせられている。大統領選での公約だったのに一体なぜ？＞ あちらを立てればこちらが立たず──。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今、経済政策の難しさを痛感していることだろう。 文は大統領選中から、雇用促進と所得格差の改善を掲げてきた。格差是正に向け、手始めに打った政策が最低賃金のアップ。だが早速、この政策が雇用を失うことになりかねないとして大論争が巻き起こっている。 7月15日、文政権は来年度の最低賃金を現行から16・4％引き上げ、時給7530ウォン（約750円）とする方針を決定した。これに産業界が猛反発。文は格差是正どころか、企業が国外脱出して雇用そのものがなくなるというジレンマに陥っている。 象徴的だったのは、創業100年を超える韓国の老舗繊維企業の京紡が、国内工場の一

ミサイル実験の模様を眺める金正恩が机に広げた地図は脅しのメッセージ？　KCNA-via REUTERS ＜アメリカの軍事専門家の分析で、7/4に北朝鮮が発射したICBMは日本の排他的経済水域ではなく領海に落ちる予定だった可能性が浮上した＞ 北朝鮮が7月4日に行った初の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験で、金正恩党委員長は日本の排他的経済水域（EEZ）ではなく領海を狙った可能性もあることが、米ワシントンのコンサルティング会社の報告書で明らかになった。 手がかりとなったのは、実験の様子を双眼鏡で眺める金を撮影した1枚の写真だ。「7月4日の発射実験で、視察した金正恩の机の上の地図に描かれた予想飛行経路に、異様な点を見つけた。地図を詳しく分析すると、ミサイルの落下地点が日本の北海道南西部にある奥尻島沖になっていた」と、アメリカの戦略地政学的コンサルティング会社、ストラテジック・センチネルの報告

コミケ本「デフレ脱却戦記」の内容を抜粋して紹介します 平成29（2017）年8月13日日曜日、コミケ　東地区 “イ” ブロック 07bに、一日限定で「金子洋一コミケ事務所」を出展します。ミネラルウォーター持参で一日中詰めます。暑さに弱いのでちょっと心配ですが、ぜひ遊びに来てください。会場はご存知、有明・東京ビッグサイトです。 コミケで発売する『デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ！編』（A5版ソフトカバー　全153ページ予定）が脱稿しましたので、その内容を抜粋してご紹介します。この本は3年前に出版した「日本経済復活のシナリオ-官庁エコノミスト出身の政治家がデフレの元凶を斬る!」に続く二冊目のものになります。なるべく内容が重ならないように意識して書きましたので旧作の方もぜひお読みください。 当日現場でお買い上げいただいた方には、他では手に入らない「かねこ洋一特製グッズ」(笑)をおまけにつけます。

[James Bessen, “How computer automation affects occupations: Technology, jobs, and skills,” VoxEU, September 22, 2016; 翻訳のPDF版] 「コンピュータによる自動化が進むと大量に雇用が失われる」という考えが広まっている．だが，ここで見過ごされているのが，需要の変化や職業間の代替の両方がからんだ経済の動的な反応だ．このコラムでは，アメリカのデータを利用して，細分化した職業カテゴリーで自動化が雇用に及ぼす影響を考察する．今日まで，コンピュータを使うさまざまな職業の雇用は他より大きく伸びている一方で，あまりコンピュータを使わない職業では，コンピュータが絡む雇用喪失が他より多く生じている．自動化がつきつける本当の課題は，新しいテクノロジーを使う技能をもつ労働人口を発展させることだ．

中国領事館近くで中国政府の弾圧に抗議するチベット人（08年、ネパール）　Gopal Chitrakar-REUTERS ＜安定を何より重視する中国が圧政を強めるか、焼身自殺しか抗議手段がない人々がさらに弾圧される悪循環＞ 5月19日の朝、青海省の海北チベット族自治州で22歳のチベット人僧侶ジャムヤン・ロサルが自らの体に火を付け、亡くなった。2009年以来、中国政府の対チベット政策に抗議して焼身自殺を図ったチベット人は、ロサルで150人目となる。 彼は以前にも、メッセージアプリ「微信（WeChat）」でチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の写真を送ったとして10日間拘束されていた。命を懸けた抗議行動の後、ロサルの遺体は警察に持ち去られた。遺体の家族への引き渡しは拒否されている。 天安門事件が起きた89年以来、中国政府は一貫して「安定は全てを圧倒する（穏定圧倒一切）」を最重要視してきた。

[2017.8.1 22:45頃追記]　番組サイト・アナウンサーコラムで副題の削除された旨を追記しました。 「フクシマ」なんて表記する時点で舌打ちモノですが、時代・環境など諸々が違う事象を持ち出して原発事故問題に無理矢理繋げようとする魂胆がただただ下種い。 (事前に公開されているコラム等で押し計れる)内容によっては福島だけでなく広島・長崎をも貶しめかねないと予測されるだけにそれを原爆投下された日に放送するという事が更に下衆いとしか言いようがありません。

安倍晋三首相は２３日、横浜市で開かれた日本青年会議所のフォーラムで、高等教育無償化の財源として「教育国債」を排除しない考えを示した。 教育国債について「将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘し、「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」とした。 建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借金で、会社が投資するようなものだ」と説明したとも報じられている。と同時に、自民党の小泉進次郎氏らが提唱した企業や個人の社会保険料を上げる「こども保険」に対して、「どっちがよいとは言わない」とも語ったという。 あえて、教育無償化の財源論については言及せず、憲法改正の議論につなげたいようだ。そのフォーラムでは、秋の臨時国会において、自民党案提出に向けて党内の意見集約を進める意向も示した。 自民党案には教育無償化案は含まれていないが、日本維新の会は憲法改正項目とし

※2日16時更新　最新の予想モデルを追加しました※ 台風5号はゆっくりと複雑な動きをしながら、週末にかけて北上し日本に接近する予想です。 上図は、7月31日3時の時点で台風を監視する世界各国機関による５号の進路予想をまとめたものです。 東日本へ進む・西日本へ進む・沖縄方面へ進む・東の海へ離れるモデルとバラつきがあることが分かります。 なぜここまでバラつくのか。 台風は太平洋高気圧の周りを沿うように進むため、高気圧の大きさ・位置を計算できるかが、進路予想に大きく影響します。 通常はこの高気圧の大きさ・位置が見当がつきやすいため、各国の進路予想にここまでの大きな違いはみられません。沖縄の南からカーブを描いて右曲がりに接近するコースが、よく見る予想です。 一方で今回は高気圧の大きさ・位置が通常とはかなり異なるようで、それが世界のコンピューターの計算結果（予測モデル）が割れている要因になっています

安倍晋三首相は８月３日にも内閣改造を実施する方向だが、改造の成否を左右するのはどのポストか。また、どのような人材を起用すべきだろうか。 政権支持率が落ちているときの内閣改造は、あまりうまくいかないことが多い。マスコミは目玉人事などとはやしたてるが、所詮持ち上げて後は落とすことを狙っている。 今回の場合、森友学園、加計学園問題、豊田真由子議員の暴言、稲田朋美元防衛相の失言などで失った信頼を回復できるかといえば、正直言ってかなり苦しいだろう。 さしあたって、防衛大臣の人事が重要だ。というのは、現在、部内文書のリークが激しく、とてもシビリアン・コントロールどころではない。見方によっては防衛省内は無統治状態ともいえる。 特に、テレビで「特別防衛監察の概要」や稲田氏への説明の手書きメモが出回ったので、部内管理はかなり危険な状況といえる。稲田氏が防衛大臣として場違いであったため、現場ではかなりの鬱憤が

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

瓜田純士が開始１７秒壮絶ＫＯ負け　年商４０億円のカリスマ元アウトサイダー萩原の右カウンターをアゴに被弾　リングに崩れ落ちる

加戸前知事がついに日本獣医師会の闇に言及した。日本獣医師政治連盟委員長である北村直人（70）が黒幕であると暴露する。 超重要証言。北村直人が前川喜平に入れ知恵した。 【黒幕は北村直人】 加戸氏「07年加計理事長が北村と会った。その時北村は加計に政治家で誰か友達いるの？と聞き、加計は安倍総理が友達と答えた。それから１０年後〝北村が安倍総理と加計のゴルフ写真を文科省に持ち込み〟安倍総理と加計は友達だから気をつけろと。火付け役は北村直人」うわ… pic.twitter.com/q1ULdspMPS — ブルー (@blue_kbx) 2017年7月28日 加戸前知事「発端は2007年に戻ります。まだ国家戦略特区を申請する前、加計理事長が構想をもってこられて、私が文部科学省に持ち込みました。そのときに加計理事長が獣医師会に挨拶に行きました。それで北村委員長に会われた。北村さんが『あなたは政治家で誰

【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事「妨害の主役は獣医師会顧問の北村直人氏」「鳩山政権が実現に向けて検討、と表明したら、民主党内に獣医師議員連盟が…」 櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ　櫻ＬＩＶＥ」に加戸守行前愛媛県知事（８２）が出演した。加戸氏は「岩盤規制の主役は日本獣医師会顧問の北村直人・元衆院議員」と断じ、「民主党政権で前に進むと、すぐに議員連盟が民主党内にできてブレーキがかかった」と、北村氏の影響力の大きさを表現した。 加戸氏は「安倍晋三首相の濡れ衣を晴らしたい」と前置きし、私が（平成１１年に）知事になって最初に取り組んだのが今治の新都市開発事業」と述べた。松山大学の誘致が失敗し、学園都市構想が宙に浮いていたとし、予定地が空き地のままになっていたと述べた。 加戸県政のころは、前半期に鳥インフルエンザが起き、アメリカでは牛海綿状脳症（狂牛病

北朝鮮が28日深夜にミサイル発射実験を実施したことについて、米国は国連安全保障理事会の緊急会合では「何の結果も出ない」として、開催を求めない考えを示した。

７月３０日、政情不安が続くベネズエラで新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領（写真）率いる統一社会党が全５４５議席を獲得した。提供写真（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS） ［カラカス　３１日　ロイター］ - 政情不安が続くベネズエラで３０日、新憲法制定のための制憲議会選の投開票が行われ、反米左派のマドゥロ大統領率いる統一社会党が全５４５議席を獲得した。これにより与党は憲法改正や、野党が多数を占める国会の解散、不満分子の罷免などが可能になる。 与党ナンバー２のディオスダド・カベリョ氏は首都カラカスで「制憲議会はただちに仕事を始める」と宣言。「ついに制憲議会が誕生した！対話の場とできるよう、同胞に団結を求めたい」と述べた。

ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？

国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名したハーバート・マクマスター氏（左）と握手するドナルド・トランプ米大統領。フロリダ州パームビーチで（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 前回のコラム（「トランプ陣営『2人の将軍』の知られざる共通点」）では、トランプ政権の閣僚である「2人の将軍」に歴史学を専攻した共通点があること、そして、国防長官であるマティス米海兵隊退役大将の古今東西の戦史に関する博覧強記ぶりと古代ローマ時代の古典を「座右の書」にしていることについて触れた。 今回は、国家安全保障問題担当のハーバート・マクマスター大統領補佐官が正真正銘の「歴史家」であることについて見ていきたい。 現役の陸軍中将であるマクマスター大統領補佐官は、トランプ大統領お気に入りのフリン補佐官が更迭されたために、共和党サイドから送り込まれてきた人物であり、

先週末の7月28日午後11時42分（日本時間）、北朝鮮が北部の慈江道・舞坪里から、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射。その後の北朝鮮の発表によれば、高度3724㎞で北東方向に約998㎞飛んで、47分12秒後、北海道・奥尻島近海のEEZ（排他的経済水域）に落下した。前回7月4日のICBM発射実験（高度2802㎞、飛距離933㎞、飛行時間39分）を大きく上回った。 北朝鮮が初めて、日中ではなく深夜にミサイルの発射実験を行ったこともあいまって、世界に衝撃が走った。特に日本は、北朝鮮危機対応の責任者だった稲田朋美防衛大臣が辞任した当日だったため、余計に混乱をきたした。安倍晋三首相は深夜0時44分に国家安全保障会議（NSC）を招集。首相官邸ロビーで記者団に囲まれると、顔をこわばらせながらこう述べた。 「北朝鮮を最も強い言葉で非難する。国際社会と協力して、さらに圧力を強化していく他はない」 まさに、

開催まであとわずか、だが… 徳島の夏の風物詩である阿波おどりが、主催者である徳島新聞の杜撰な運営によって、実に4億3000万円にものぼる巨額の赤字を積み上げているーー「週刊現代」6月3日号で、阿波おどりの運営に関する疑惑（「この夏、『阿波おどり』に中止の危機〜徳島の地元財界は大騒ぎ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853）が報じられて、およそ2ヵ月が過ぎた。8月12日の開幕まで、残り2週間を切っているなか、なにか状況に変化はあったのだろうか。 近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。 「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしま

安倍内閣支持率は急落したが…… 時事通信社が2017年7月７～10日に実施した月例の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％であった。これは2012年12月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めての30％割れである。また不支持率も同じく前月比で14.7ポイント増の48.6％となり、これは過去最高の数値である。 同じ調査で政党支持率を見ると、政権与党である自民党と公明党の支持率はそれぞれ21.1％と3.2％となっている。一方、野党第一党である民進党の支持率も3.6％にとどまっている．この値より高い支持率を持つ野党はない。支持政党なしは前月比で4.5ポイント増の65.3％となっている。 これらの事実から内閣や与党から支持が離れても野党支持にはつながっていないことがわかる。国民の期待は未だ野党の上にはない。なぜこのような事態になったのか。拙著『二大政党制の崩壊