by allispossible.org.uk ケント大学の社会学教授であるHeejung Chung氏とThe Hans Böckler Foundationの研究者であるYvonne Lott氏が行った研究結果によると、「自分がいつ、どのぐらい働くか」など仕事のスケジュールを自分で決めることができる人ほど、オーバーワークになることが多いとのこと。これは数年間にわたるドイツの労働者のデータを分析して判明したことで、分析において、労働者の地位や仕事の種類はもちろん考慮されました。そして、最も労働時間が長い人は、「自分の労働時間を全てコントロールできる人」だったそうです。 Gender Discrepancies in the Outcomes of Schedule Control on Overtime Hours and Income in Germany | European Soc

思わぬヒットに本人も驚いている。呉座（ござ）勇一さん（３６）の『応仁の乱』（中公新書）が、昨年十月の刊行から三十万部以上の売り上げを記録している。「難しいと言われます。だって、三十万人の読者なんて想定していないわけですから」 応仁の乱は、室町幕府崩壊の引き金となった。有力大名・畠山氏の家督争いなどを発端に、細川勝元と山名宗全（そうぜん）を総帥とする大名間の勢力争いに発展。足利将軍家の跡継ぎ問題も絡み合い、混沌（こんとん）とした様相を呈しながら戦乱は十一年におよんだ。結果として幕府は弱体化し、日本は群雄割拠の戦国時代に突入する。 本のヒットには「希望を持ちました」とも話す。「われわれが生きているのは複雑で混沌とした社会です。複雑なものを極度に単純化して分かったような気にさせる本ばかりが売れて、ちょっとなあと日頃から思っていました」 東京大の日本史専攻に進学した大学三年生のとき、米中枢同時テロ

文在寅候補の支持率が安哲秀候補を遥かに上回った理由として、中国はTHAAD配備の可否および対北朝鮮政策が深く関係していると見ている。シリア攻撃が裏目に出たと分析。韓国の国民感情を使って米国に抗議か？ 文在寅候補と安哲秀候補の支持率の開きの原因を強調 韓国の有力世論調査会社REALMETER（リアルメーター）社が5月1日および2日に行なった調査によれば、左派系野党「共に民主党」のムン・ジェイン（文在寅）氏が42.2％で、中道左派の「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏18.6％を圧倒的な差で引き離していると、中国は盛んに報道している。 その差は、韓国民がTHAAD（サード、終末高高度防衛ミサイル）の配備に反対しているからで、トランプ大統領によるシリア攻撃以来、北朝鮮問題が一触即発の状況にあり、韓国民が戦争に巻き込まれるのを怖がっていることの、何よりの表れだと中国は分析している。 3月12日

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。 ４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）

路線図が好きだ。カラフルに色分けられた路線、限られたスペースに詰め込めれた情報、うっかり現実世界とかけ離れる歪み。時間を忘れてうっとり眺めてしまう路線図は個人的に表彰したくなる。生まれてきてくれてありがとう。 いやいや、母性を暴走させている場合じゃない。僕が表彰しなくても、国から表彰されている路線図が既にあるのだ。横浜市営地下鉄である。

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『自由なフランスを取りもどすーー愛国主義かグローバリズムか』（花伝社）という本が出版された。フランス大統領候補で右派政党「国民戦線」リーダー、マリーヌ・ルペン氏の演説と公約をまとめた本だ。ルペン氏の政策を日本語で読める唯一の資料といってもいい。 私が興味を持ったきっかけは、ビジネスインサイダージャパン（BIJ）の仕事でこの本の編者でもある民族派団体「一水会」の木村三浩代表にインタビューしたことだ。 https://www.businessinsider.jp/post-33374 木村氏は私に「ルペンの国民戦線は日本では『極右』と報道されているが、あれは間違いだ」と言った。そんなことはないだろう、と即座に思った。だって、日本ではどのメディアも「極右」と呼んでいる（よく調べたら朝日新聞だけは「右翼」という表現だった）。しかし、日本で長年右翼活動をしてきた木村氏が言うのだから本当はそうなのかも

学生が企業などで実際に就業体験を積み、ビジネス感覚を養うインターンシップ制度。米国では、インターンの経験が認められて正式採用となることは多い。だが、「無給」の学生が社員と同じように働かされるケースも珍しくない。学費などを払うための学生ローンや留学費用などが重くのしかかる若者の間では、「ただ働き」との不満もくすぶる。インターン期間は3年に及ぶこともあり、経済的に余裕のない若者や留学生にとっては死活

「最近耳にすることの多い「汎用人工知能」とは何なのか」「なぜそれを作る必要があるのか」などについて聞いたチェコ発のスタートアップ「GoodAI」CEOインタビュー前編。後編では汎用人工知能の使い道や実際のビジネス分野での可能性などを探る。 汎用人工知能は何の役に立つのか 金井　汎用人工知能があらゆる問題の解決に役に立つのであれば、それが完成したときには何に使いたいですか？ マレック　シンプルな答えとしては、「全て」です。まず、経済的利益を得るために利用可能です。一般の人や企業が問題解決に利用することで価値を生み出すことができます。 そうして生まれた資金で工場を作り、人工知能自身を向上させることに使います。そうすれば、科学の進展を自動化することができます。 科学の研究や探索をするのは人間だけではない時代が来ます。AIの行う科学では、実験のスピードも、一度の研究で扱えるデータの量も格段に上がっ

今や毎日のように人工知能のニュースを見聞きする。しかし、世界の人工知能分野で活躍する様々な人たちの「生の声」を聞く機会はまだ少ない。 人工知能はどこまで賢くなっていくのか。人類の文明は次の時代に突入するのか。SF映画にでてくるような人工知能がこれからでてくるのか。まだまだわからないことが多い。 今の勢いで研究が進むことで、人間のように言葉を理解し意識を持った人工知能が生まれてくるのだろうか。その鍵となると考えられているのは、人工知能の究極とも言われる「汎用人工知能」という次世代の技術だ。 今回、チェコの注目のスタートアップ「GoodAI」について紹介したい。GoodAIの創業者のマレック・ローサは、個人の資産で1000万ドルをつぎ込んで、「汎用人工知能」（Artificial General Intelligence）を作るためにこの会社を設立した。 現在の人工知能ブームの元となっている技

存在そのものが謎 2017年4月、『生物はウイルスが進化させた』（講談社ブルーバックス）を上梓した。副題に「巨大ウイルスが語る新たな生命像」とあるように、この本はウイルス一般ではなく、ウイルスの中でも特に最近研究が盛んに行われるようになった「巨大ウイルス」に焦点を絞った本だ。 巨大ウイルスは2003年に初めて発見されて以降、続々と新たなタイプが見出されており、かくいう私も、2015年に東アジアでは初となる巨大ウイルス「トーキョーウイルス」の分離に成功している。 巨大ウイルスは確かに「巨大」なのだが、それはあくまでも「それまでのウイルスにとって巨大」なだけであって、われわれ生物からしたら相変わらず「微小」である。 では、ウイルスにとってはどれだけ巨大なのか。私たち人間の立場にたとえれば、『進撃の巨人』に登場する3〜4メートル級の巨人に相当するサイズ感であって、超大型巨人のごとくではとうていな

肺がんとライター所持の間に密接な関係があるからと言って、がん対策でライターを撲滅したりはしない。真の原因は、喫煙であり、ライターは喫煙の反映でしかないからだ。では、世代間に損得があるからといって、給付と負担を是正することは正しいのか。実は、損得の原因は、給付と負担ではなく、少子化にある。つまり、財政当局系の人に多い、「世代間の不公平を是正するために負担と給付を見直せ」という主張は、フェイク・ニュースということになる。 ……… 世代間の損得は、賦課方式という世代間の支え合いの制度の中で起こる。賦課方式は、親への給付を子の負担で賄い、その子の給付を孫の負担で賄うという連鎖だ。公的年金が典型だが、医療保険も、医療費の1/3を後期高齢者が占めるので、ここにも賦課方式の要素がある。この賦課方式では、長寿化や給付増で得、少子化で損という現象が起こる。もし、長寿化だけなら、すべての世代が得をして、損する