よわめう🐏(牛丼短観) @tacmasi 参議院 第193回国会 2017年 5月 24日 投票結果 案件名： 国家公務員等の任命に関する件「日本銀行政策委員会審議委員（片岡剛士君）」 投票総数　236　賛成票167　反対票　69 sangiin.go.jp/japanese/joho1… 2017-05-24 20:00:57

経団連は３１日、創立７０周年となる定時総会を開きました。榊原会長は安倍政権に対し、「政権が安定している今こそ、痛みを伴う改革を進めるべきだ」と述べたうえで、政府と連携してデフレ脱却を果たし、経済再生を目指す考えを示しました。 総会で榊原会長は「今は景気回復の足取りを、より確かなものにするための正念場だ。重要課題への取り組みの総仕上げの年とすべく、先頭に立って改革を進めていく決意だ」と述べました。 そして安倍政権に対し、「政権基盤が安定している今だからこそ、社会保障制度改革や財政健全化など痛みを伴う改革にも真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、国民の将来不安を払拭（ふっしょく）するため、構造改革をさらに進めるよう求めました。 そのうえで、榊原会長は「政治と経済が車の両輪となり、ともに前進していきたい」と述べ、政府と連携してデフレ脱却を果たし、経済再生を目指す考えを示しました。

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で

“Androidの父”と呼ばれるアンディ・ルービン氏（54）は5月30日（現地時間）、新興企業Essential Productsの立ち上げについて説明した。Essentialは同日、Android搭載のハイエンド端末「Essential Phone」と、独自OS「Ambient OS」搭載のAIホームアシスタント端末「Essential Home」を発表した。 ルービン氏は独Carl Zeiss、米Apple、その子会社のGeneral Magic、Dangerなどを経て2003年にAndroidを立ち上げ、買収によりGoogle入りし、Android全般を統括したことで、Androidの父と呼ばれるようになった。2013年にAndroid担当を外れ、2014年にGoogleを退社して2015年にEssentialと、ガジェット企業のインキュベーターPlayground Globalを立

by Acid Pix 2017年5月に世界的に広がり話題となったランサムウェア「WannaCrypt(WannaCry)」について、Windows XP環境ではいち早く研究者が暗号化解除ツール「Wannakey」を公開するという対応が取られました。その過程で、Windows XP環境ではそもそもWannaCryに感染しづらいらしい状況が報告されていましたが、その要因の1つが、Windows 10ではほとんど出会わなくなった「ブルースクリーン・オブ・デス」だったようです。 WannaCry: Two Weeks and 16 Million Averted Ransoms Later https://blog.kryptoslogic.com/malware/2017/05/29/two-weeks-later.html Windows XP computers were mostly i

著書「総理」で安倍政権について書いた元ＴＢＳワシントン支局長山口敬之氏（５１）から、準強姦（ごうかん）被害を受けたが不起訴とされたのは不当として、検察審査会に審査を申し立てたジャーナリスト詩織さん（２８）が３０日、日刊スポーツの取材に応じた。 レイプ被害者は黙っていなければならないのか－。顔を出し、実名で会見に臨んだ最大の理由。「オープンにこの話をしていかないと、捜査も病院も周囲のサポート体制も、社会が変わらない」。 ネット上では２９日の会見の服装について「ボタンを開けすぎ」と批判されたが、想定済みだった。 「本当に言いたいのは、スカートをはいていようが、何を着ようが、責められる対象にはなってはいけない。リクルートスーツを着てと言われたけど、なんで白いシャツを着て弱々しく被害者らしく映らないといけないんでしょう。普段着で批判されるって、おかしい。そこを変えたかった」 レイプ被害における被害

前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったい

危険な「宇宙ゴミ」を大気圏に引きずり込んで燃やす 宇宙の掃除人「スペース・スイーパー」がすごい 岡田 光信 at TEDxTokyo 2014 #1/2 米ロ中の宇宙開発の結果もたらされたスペースデブリ（宇宙ゴミ）は、ついに互いの衝突によって自己増殖をし始めています。人工衛星同士の衝突事故も発生するなか、旧大蔵省からマッキンゼーを経て独立した岡田光信氏が、自身の乗り出した「宇宙の掃除ビジネス」について語りました。(TEDxTokyo2014より) 自己増殖をはじめたスペースデブリ 岡田光信氏（以下、岡田）：皆さん、こんにちは！　私は15歳の時に、アメリカのNASAのジュニアプログラムに参加しました。その時、日本人初の宇宙飛行士の毛利さんが、この手書きのメッセージをくださいました。 「宇宙は君達が活躍するところ」と書いてあります。これで私の宇宙に対する情熱に火が付き、そこから一生懸命勉強しま

5月24日、台湾で憲法判断をおこなう司法院大法官が、同性カップルの婚姻を認めない現行の民法を違憲とする解釈を布告した。さらに、この解釈文は異性間の婚姻に認められる法的権利が同性カップルにも保障されるよう政府に対して2年以内に必要な法的措置を取ることを命じた。仮にこの法的措置が取られない場合、関係機関（戸政事務所）で婚姻登記を済ませた同性カップルには法律上の効力が発効し、当事者には配偶者としての権利と義務が発生する旨が宣告されている。 台湾では2016年12月に、同性パートナーシップの法的保障の実現を目的とした複数の民法修正案が立法院で第一審を通過し、今秋以降、継続審議が予定されていた。また、蔡英文総統は2015年には同性婚を支持する見解を表明していたが（拙稿「『蔡英文は同性婚を支持します』： LGBT政治からみる台湾総統選挙」）、大法官が憲法解釈を布告した直後にも関連法の整備に向けて速やか

ウコンによる肝障害の危険、そして鉄の過剰摂取 2017/5/2　葉石かおり＝エッセイスト・酒ジャーナリスト ウコンといえば、左党の大切なパートナー。私もそうだが、飲み会前にウコンのサプリを飲んでいる人は多いだろう。だが、このウコン、肝機能に問題がある人は控えた方がいいという話がある。脂肪肝の人などは悪影響が出る可能性があるという。これは本当だろうか。その真偽を専門家に直撃した。 飲み会の前はウコン入りのサプリやドリンク剤を飲む―。 多くの左党にとっては「常識」、いわば“飲み会前の儀式”のひとつと言ってもいいだろう。私自身もウコン入りのドリンク剤を飲んでから酒を飲むのと、飲まずに酒を飲んだ時では酔いのまわり方が違うと感じるし、事前に飲んだ後の翌朝は、いつもよりスッキリしているように思う。「ああ、やっぱりウコンのおかげだな」と改めてウコンのすごさに感心したりする。 ところが、今年初めに、そんな

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東芝の元副社長の川西剛氏が、1980年代に半導体事業を率いた当時は、日本の半導体が世界の売上高上位を独占していたDRAM全盛の栄光時代だった。東芝は「1メガ（メガは100万）ビットDRAM」という当時最先端の半導体製品で世界を席巻し、インテルをDRAM事業から撤退させるまで追い込んだ。 だが、川西氏が東芝の役員を退任した94年以降、日本勢のシェアはじりじりと後退し、半導体産業は次第に敗戦の色を濃くしていく。 東芝も、2001年にDRAMから撤退したが、同社の場合は、代わって投資を集中したNAND型フラッシュメモリーが半導体事業を支え続けた。川西氏には、日本の半導体の敗戦と東芝半導体の

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

2017年5月26日、東北のイオングループ各社のスーパーで、福島県南相馬市産の小ネギの販売が始まった。津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設から通年で仕入れる。 消費者庁の調査でも減少傾向とはいえ、福島産を買い控える消費者も一定数いるなかで、大手スーパーが取り扱う理由はなにか。東北エリアの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう話した。 「普通に良い商品として取り扱い、普通に販売する。それが私たちの復興支援です」 小ネギは、津波で被害を受けたエリアにできた大型園芸施設「ひばり菜園」から仕入れている。菜園を運営しているのは、被災した農業者たちだ。 販売は東北エリア164店舗のみ。ここまでなら「安定した供給量が見込めるため」通年で取り扱うことができるが、東京など他エリアへの販売は供給量の関係で予定はないという。 飯舘村で品種改良されたカボチャもイオングループでは今後も、避難解除

米国の西海岸で経済学者が引っ張りだこになっている。米アマゾン・ドット・コム、米グーグルなどIT（情報技術）企業で社内エコノミストの地位が確立されつつあるためだ。サービス開発と経営が一体化したIT企業では開発の方向性を決めるうえで経済学を応用するケースが増えていることが背景にある。米経済の軸が相対的に西に移っているのを反映し、スタンフォード大など大学も有力な経済学者を集めている。「エコノミスト募

政治家を標的にした中傷がソーシャルメディアで飛び交っていることが、女性の公職出馬を妨げていると、英国の労働組合が警鐘を鳴らしている。

見直しにあたり下村氏は、無条件の先送りではなく、別の将来ビジョンを示す必要があると強調。教育への歳出が将来の歳入につながると国民が納得し、目標年度が「例えば30年度になるということが理解できるようなことであれば、反対にはならない」と話した。 高等教育の無償化について下村氏は、「奨学金を使って学生が無料で大学に行く」仕組みが必要だと説明し、卒業後、年収300万円程度を超える元奨学生を対象に返還を求める制度が望ましいと話した。財源として提唱している教育国債は先行投資として発行する考えも示した。 下村氏は、建設国債は1.1程度の乗数効果があるのに対し、教育国債は2.8－3.2倍の乗数効果が期待されるとの試算を紹介し、「教育国債は赤字国債とは違う。投資と考えるべきだ」と語る。高等教育を受けた個人は所得が高くなる傾向にあり、その分、納税額も増えると説明し、党内に理解を求めていくという。 財政健全化計

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 （6/3追記あり） ども宇佐美です。 今回は最近噂の元文科省次官の前川喜平さんの話です。 さて官僚（に限ったことではないかもしれませんが）がどのような仕事をしてきたかを見るには、その経歴をみればおおよそ予測がつきます。そんなわけで前川さんの経歴を見て見ますと圧倒的に教育畑が長いことが見て取れます。 1979年4月 - 東京大学法学部卒業、文部省入省1986年9月 - 宮城県教育委員会行政課長1989年2月 - 在フランス大使館一等書記官1992年3月 - 文部省官房政策課政策調査官1993年4

特区法改正案、衆院通過＝加計問題で民進など反対 国家戦略特区法改正案を賛成多数で可決した衆院本会議＝３０日午後、国会内 外国人の就農解禁などを盛り込んだ国家戦略特区法改正案が３０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。今国会で成立する見通しだ。民進党など４党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を理由に反対した。 　改正案は、高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすいよう、在留要件を緩和する。小規模認可保育所の対象年齢を現在の２歳までから５歳までに拡大する規制緩和も盛り込んだ。（2017/05/30-14:49）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

今の日本、40代で非正規雇用から正社員になるなんてできるもんか。 そう思っていた。私も80年生まれ。大学も出たのに、非正規雇用しかまともな職が無い。 どうしてそんな職歴なんだ、と聞かれてもどうしようもない。新卒で入った会社が思った以上にブラックで、初日の研修で、「3日間徹夜なんて当たり前。利益が出せなきゃいけない」と諭され、翌日の夜、セクハラとパワハラ織り交ぜた接待に放り込まれた。見知らぬおっさんに「まず脱ごうか」と言われて、翌日辞めた。マイナビなどでいまだに新卒採用やっている会社の話だけど、正直無理だった。 それから実家に戻って就職活動して、派遣社員とか色々やってきて、資格も取って正社員として何度か働くチャンスがあったけど、どこもブラックで、身体を壊して辞めて非正規に戻るのを繰り返し、自分でやっていこうとして個人事業主になって、ふと気づけば10年たっていた。多い時で16万円。少ない時だと

なんだか壮大なタイトルになりました(笑) 前回は「受動喫煙による健康影響・死亡数」なるものがどうやって計算されていてるか、どの程度信用できる数字なのかについて整理しました。この辺りは、私の専門性が少しだけ活きてくる部分であり、（少なくとも私が定義する範囲で）”科学的”な議論であったと思います。 今回は「じゃあ受動喫煙が健康に対して多かれ少なかれ影響があるとして、多くの人の”自由”を犠牲にコストをかけて対策するほどのことなのか」「受動喫煙対策をするとして、室内全面禁煙が本当に妥当なのか。やりすぎではないか」といった部分について私の個人的な意見を述べたいと思います。なぜ個人的な意見と強調したかというと、後でも述べますがこれらのトピックは科学”だけ”でものを言うのが難しい領域であり、必ず一定程度の主観的な価値判断が入ると私は考えていますので、そのように読んでいただけると幸いです。すなわち、こいつ

［東京　３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。 ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。

こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。 米国の意向を考慮せざるをえない理由 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部

経営力がまぶしい日本の市町村50選（47） 貪欲に取り入れるオープンなカルチャー 静岡県三島市は、県東部の都市で面積が62.1km2、人口はこの20年間11万人前後をキープしている。奈良・平安時代は伊豆の国府、江戸時代は三嶋大社の門前町および東海道五十三次の1つでもあった。 今は品川駅まで新幹線で37分という立地の良さや、「水の郷百選」にも選ばれるほどのきれいな水資源と豊かな自然が、人口減を抑止している一因にもなっている。 三島市の魅力はそれだけではない。 かつての宿場町でもあり、門前町でもある当市は、他地域の人々との交流が盛んだったためオープンな文化が根づいており、良いものは貪欲に取り入れる土壌がある。 歴史ある土地柄にもかかわらず、常に新しい血液が流れていることが地域の活性化につながっていることは間違いない。 一方で東京から三島までの間に位置する小田原や熱海などは、旧態依然とした硬直的

小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること

1人の人間の登場で、会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。 トランプ大統領の登場によって、最後までもめた今回の主要7カ国首脳会議（G7サミット）。結束を誇示するはずのサミットが、かえって溝の深さを露呈して終了した。最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえあった。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方でもめたサミットも珍しい。 危険な「相互主義」の再来か 経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」という文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。過去10年、毎年G7サミットで確認し続けてきた文言である。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。 しかし、そのための大きな代償も別途支払っている。

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が、出品者との契約に盛り込んでいる「最恵国待遇（MFN）」条項を撤廃する方針だと、一部報道機関が5月30日報じた。 同社の広報担当者は、ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「本件に関してはコメントを控える」と答えた。 MFN条項は、出版社やマーケットプレイスの出品者などがAmazon.co.jpと取引する際、他のストアやプラットフォームと同等かより優遇した価格、品ぞろえを保証する内容。 この条項を巡っては、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が2016年8月に立ち入り検査をしていた。 5月30日付の日本経済新聞は、アマゾンジャパンが納入業者との契約からMFN条項を削除する方針を固めたと報じていた。 関連記事 Amazon「Prime Now」で百貨店の総菜も　商品拡充 Amazonプライム「Prime Now」で、ドラッグ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※過去３カ月分の注記に誤りがあり今月分のグラフから注記を修正しました。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準となったが、真の失業率は２．９％と前月より０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs

＜過去のブームと異なり、ヒット作ではなく、スキームの変化によって日本のアニメ界にブームが訪れている。アニメ業界関係者はなぜかあまり喜んでいないようだが......＞ 今、日本は「第四次アニメブーム」を迎えているという。 一般社団法人日本動画協会『アニメ産業レポート2016』によると、1963年から始まる第一次アニメブームが『鉄腕アトム』、1970年代後半の第二次が『宇宙戦艦ヤマト』、1990年代中盤からの第三次が『新世紀エヴァンゲリオン』『もののけ姫』『ポケットモンスター』など、過去3回のブームはいずれも大ヒット作品に牽引されたものだという。 しかし、2012年を画期とする第四次アニメブームはヒット作ではなく、スキームの変化によってもたらされたものだ。その変化とはなにか。 『誰がこれからのアニメをつくるのか？――中国資本とネット配信が起こす静かな革命』（星海社、2017年）を執筆したジャー

眞鍋かをりさんに、ママとして、妻として、仕事人としてのあれこれを語っていただくこの連載。子どもは1歳9カ月で、イヤイヤ期の兆候を感じ始めたとか。今回は、子どもが愛してやまない「キャラクターもの」との付き合い方について。皆さんはどうしていますか？　そんなキャラものの話を入り口に、今の30代半ば～アラフォー女性が触れてきたアニメや少女マンガと、その影響による「理想の女性像」「理想の男性像」の矛盾を考察します。 「ハイセンスなモノに囲まれてオシャレに子育てしたい！」は到底ムリ 噂には聞いていた悪魔のイヤイヤ期、わが子にもその片鱗が見えてきました。イヤイヤ期を乗り越えた皆さん、どのように対処しましたか？ イヤイヤ期って、気に入らないことがあると地面に転がって「ギャーーー！！」と泣くイメージがあったのですが、うちの子の現状はそうではなくて…。 私が何か注意すると「あ、言ったね」という顔をして、よっこ