２月２４日、中国の李克強首相は、同国は景気を支援する様々な手段があるとし、積極的な財政政策と穏健な金融政策を活用する方針を示した。写真は、世界銀行のキム総裁（左）と中国の李首相、北京で２４日撮影（２０１６年　ロイター／How Hwee Young） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２４日、同国は景気を支援する様々な手段があるとし、積極的な財政政策と穏健な金融政策を活用する方針を示した。

本当に価値ある記録はオーディエンスが持っている 2015年の末から今年の初めにかけて、興味深いニュースを立て続けに見た。 1つ目は東京・新宿の老舗ライブハウス「新宿ロフト」がオープン40周年を迎え、記念出版物などの刊行を予定しているとのことで、1976年の開店から歌舞伎町に店舗を移転した1999年までの写真（新宿ロフトの外観、店内、ライブ風景、打ち上げの模様）、フライヤー、ポスター、チケットの半券、ライブ映像、ライブ音源を広く募集するというもの。2つ目はイギリスのロックバンド「Oasis」が、1994年と1995年に来日した際の写真や動画をドキュメンタリー映像制作のために提供してほしいという旨を公式のTwitterで呼び掛けているというもの。 新宿ロフトの40周年を記念して開設されたFacebookページ「Shinjuku LOFT 40th Anniversary ROCK of AGE

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記

本日のメルマガですが １　今後のメールビジネスの可能性 ２　プライペートと仕事のSNS活用法 ３　サイト運営で最も意識すべきこととは ４　リクルート時代の残業時間 ５　素材サイト運営での収益拡大のために ６　ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 『「反日韓国」の苦悩 』序に代えて いま、韓国で起きていること 韓国は李明博政権の後半から反日姿勢を強め、2013年２月に朴槿惠が大統領に就任してからは日韓関係がさらに悪化しました。 日本ではしばしば「朴槿惠大統領は本音では親日なのだが、国民のあいだに反日の声が強いので、仕方なく反日姿勢を取っている」と言われます。しかし、これは明らかな間違いです。そうではなく、反日は韓国では「民主的な政治家」と見なされるための必須の要件であり、国民情緒の動き方しだいで穏健だったり強硬だったりするだけのことです。 現在の韓国では、民意とは事実上、国民情緒を意味し、「民意は天意」とするポピュリズムが、政治世界を強く支配しています。朴槿

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『女子大生風俗嬢』とは何とも刺激的なタイトルだが、若者が社会的弱者となってしまった日本の現状を独自の角度から照らし出した真摯なノンフィクションだ。 著者の中村淳彦氏は本書の「はじめに」で、都内や横浜で20店舗以上の風俗店を運営する経営者の言葉を借りながら、驚くべき実情を明らかにする。「女子大生？　うちにもいるし、どこの店にもいるよ。今はどんな偏差値の高い大学の学生でも、風俗で働いている女の子は一定数必ずいる」「特に増えたのは2008年の世界不況以降だろうね」。 続く本章で、著者は実際に風俗店で働いている、あるいはかつて働いていた女子大生にインタビューを行い、仕事ぶりや収入、風俗店に飛び込んだ理由をつまびらかにしていく。迫真のルポルタージュから浮かび上がってくるのは、高収入を得られる風俗で働かなければ、学生生活を満喫するどころか勉強にも就職活動にも支障をきたしてしまう女子大生たちの姿だ。 都

２月２２日、米財務省の高官が明らかにしたところによると、今週末２６─２７日に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国は世界的な需要押し上げに向け各国が利用可能なあらゆる金融・財政手段を行使するよう求める構え。写真はワシントンの米財務省。２００８年９月撮影（２０１６年　ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 今週末２６─２７日に上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、米国は世界的な需要押し上げに向け各国が利用可能なあらゆる金融・財政手段を行使するよう求める構え。米財務省の高官が２２日、明らかにした。

韓国で2016年度に小学校6年生が学ぶ社会科の教科書（国定）から「日本軍慰安婦」の言葉と写真が削除された。 野党「共に民主党」のト・ジョンファン国会議員は2月24日、報道資料で「2014年に発行されたパイロット版には『戦場の日本軍慰安婦』という写真・タイトルと一緒に『戦場に強制的に連れて行かれ、日本軍の性奴隷になった」と説明されていたが、最終版では写真が削除され『強制的に戦場に連行された若い女性は、日本軍から多くの苦痛を受けた』と記述されている」と指摘した。

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）批准に伴う著作権法改正をめぐり、インターネットユーザー協会（MIAU）は2月23日、文化庁に提出した意見書を公開した。TPPではアクセスコントロールの回避に規制を求めており、日本で単純に導入されれば表現の自由や技術開発に悪影響を及ぼすとして、権利者に不利益を及ぼさない行為については規制の対象外にするよう求めている。 2012年の著作権法改正により、DVDの「CSS」やBlu-ray Discの「ACCS」といったアクセスコントロール技術を回避し、データを複製する行為が違法化された。ユーザーが自ら購入した市販DVDであっても、ネットで入手できるソフトなどを使いHDDなどの記憶媒体へリッピング（複製）する行為は、私的複製の範囲外として法に触れる。ただし、罰則はない。 ただ、違法なのはアクセスコントロールを回避した複製であって、回避自体は違法ではない。例えば

従来は「消費電力が大きい」とされてきたWi-Fiの弱点を解消する新しい技術が開発されました。ワシントン大学の研究チームが開発した「Passive Wi-Fi」は、通信速度に影響を与えることなく必要な電力を最大で従来の1万分の1程度にまで激減させることが可能で、スマートフォンなどのバッテリー消費を削減可能なほか、モノのインターネット(モノがネットにつながる社会)の普及にもつながりそうな技術となっています。 Passive Wi-Fi http://passivewifi.cs.washington.edu/ Researchers create super-efficient Wi-Fi | Ars Technica http://arstechnica.com/information-technology/2016/02/researchers-create-super-low-power

Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで

政府は漫画の海賊版などを被害者の告訴なしで摘発できるようにする方針を決めた。環太平洋経済連携協定（TPP）に伴う制度改正で、著作権侵害罪を「非親告罪」に変えるのに合わせた。オリジナル作品を基にした二次創作の同人誌は原則対象外とする。ただ判断が難しいケースもあり、制作者側にはなお不安もくすぶっている。「僕の商業誌デビュー作はアニメの二次創作漫画だったが、元となったオリジナル作品の制作会社は黙認し

北朝鮮が重大声明を発表し、韓国の大統領府やアメリカ本土などへの攻撃を警告しました。 朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は、来月7日から始まる米韓合同軍事演習について「北朝鮮の最高幹部を狙った『斬首作戦』に投入される特殊部隊がわずかな動きでも見せれば、韓国の大統領府やアメリカ本土などへ先制の作戦遂行に入る」などとする声明を発表しました。在韓アメリカ軍は今月初めに、今回の一連の米韓合同軍事演習は過去最大規模となると明らかにしていました。敵の要人暗殺を担当する特殊部隊の第75レンジャー連隊なども参加するということです。

博多と長崎を結ぶ九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）の整備計画を協議する与党の検討委員会は２３日、当初予定の２０２２年度までに、新幹線と在来線を乗り継ぐ「リレー方式」で開業させる方向で最終調整に入った。車軸の幅を変えて新幹線と在来線の両方を走るフリーゲージトレイン（ＦＧＴ）の国内初導入をめざすが、開発が大幅に遅れているため、代替措置で開業時期を堅持する方針だ。 長崎新幹線は九州新幹線鹿児島ルート（博多―鹿児島中央）の一部と在来線を経由して再び新幹線軌道を走るルートでＦＧＴ導入を前提に整備が進められてきた。だが国土交通省は昨年１２月、耐久走行試験中の故障の改善に時間がかかり、ＦＧＴによる２２年度の全面開業は困難と公表した。 対応をめぐり、沿線の長崎県と佐賀県の利害対立も表面化。２２年度開業を前提に観光振興策を進める長崎県は予定通りに開業させるよう主張し、早い段階でリレー方式も容認する姿勢を示し

日銀がマイナス金利政策導入を決めた後も円高の流れがいっこうに止まらない。特に円高が目立つのは対ユーロで、とうとう異次元緩和導入以来の円高・ユーロ安水準まで上昇した。日銀は「最強緩和」の称号を欧州中央銀行（ECB）に譲るべきかもしれない。「通貨の番人・黒田東彦も日銀という"伏魔殿"で変わってしまった」。ある市場参加者はこう嘆く。2013年4月、14年10月と市場にサプライズを起こして急激な円安を

国民の住宅資産から累計500兆円が消失している。築20年で木造住宅の資産価値はゼロなど、不条理な不動産業界の慣習が根底にある。国民に余分な負担を強いる新築偏重の構図を、これ以上続けることは許されない。累計500兆円という巨額の資産が、煙のように消えうせた──。こんな衝撃的なデータがある。国土交通省が統計のある1969年以降を対象に、国内住宅への累計投資額と住宅資産額の差を調べたものだ。消失し

「付かず離れず」に近い関係を続けてきた民主党と維新の党が、いよいよ合流する見通しになった。維新側は両党が解党した上での新党結成を求めていたが、民主党側は難色を示していた。結局は民主が維新を吸収する形での合流になりそうだが、維新がその条件として提示したとみられるのが「民主」という党名の変更だ。 民主党は2015年11月にも解党・新党結成騒ぎに見舞われ、ツイッターでは「♯民主党の新しい党名を考える」というハッシュタグで「大喜利」状態になったばかり。今回の合流も決して前向きには受け止められていないようで、ネット上では「七転八党」「新党がけっぷち」といった冷ややかなネーミングが目立つ。 岡田氏は3月中に新党立ち上げの意向表明 民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は16年2月22日夜に都内で非公式に会談し、合流について協議した。民主党の枝野幸男、維新の党の今井雅人両幹事長も同席した模様だ。翌2

南シナ海への配備が報じられた紅旗9（HQ－9）。米中の緊張が高まる。（写真＝Imaginechina／アフロ） アジアが春節（旧正月＝2月7日）で祝日ムードになる直前、きな臭い事象がいくつか起きた。一つは北朝鮮の弾道ミサイル（人工衛星）発射だが、もう一つは習近平・中央軍事委員会主席が、五大戦区改革発表後に初めて「戦備令」を出したことである。これで、新しく編成された解放軍の五つの戦区（戦略区）のうち安全戦区と呼ばれる首都防衛および他の戦区の支援にまわる中部戦区は2月7日より二級戦闘準備態勢に入った。これは、いまから思えば、その後まもなく中国が南シナ海パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興島）に地対空ミサイルなどを配備していることが、米国発で報じられることを予想したものだともいえる。中国は、米国との緊張関係が一段レベルアップすることを想定し、首都の安全を担う中部戦区の戦闘準備レベルを格上げした

今度選ばれる専門家会議はイランの最高指導者ハメネイ師（写真）の後継者を選ぶ可能性があるだけに、重要な意味を持っている〔 AFPBB News 〕 イランの聖地コムの聖職者たちは、今週実施される重要な選挙を前に、超然とした態度を保とうとしている。ターバンを巻いた男性数万人が宗教を学ぶ世界最大のシーア派神学校があるこの都市では、街中の看板は最先端の携帯技術や新しいデビットカード、冬のショッピングセール、美容外科などを宣伝している。選挙運動の横断幕は稀にしか見られない。 イランでは26日に国会議員選挙（定数290）と専門家会議選挙（定数88）の投票が行われる。 専門家会議は高位の聖職者で構成される機関で、イランの次の最高指導者を決定する権限を持つ。 しかし、この会議の選挙については、立候補予定者にイスラム教と政治の資質があるかどうかを審査する護憲評議会で、保守強硬派のメンバーが改革派の立候補予定

南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 2015年9月、可決成立した安全保障関連法案が3月に施行される。政府・与党は昨年、この法案を第189回通常国会の最重要法案と位置づけ、95日間という戦後最長の会期延長をしてこれに臨んだ。だが、大山鳴動のわりに本質的議論は最後まで盛り上がらなかった。 特に奇異に感じられたのは、我が国の取り巻く安全保障情勢の議論なく、憲法論議に終始したことだ。国際情勢の議論なく、安全保障を論議する国は、世界広しといえど、日本だけだろう。また憲法論議から安全保障法制に入るのも順序が間違っている。 最近の南シナ海における岩礁埋め立て、軍事基地化などでも明らかなように、「力による現状変更」を企てる中国に対し、我が国がどのように認識し、どう対応すればいいのか。北朝鮮の独裁政権と核、ミサイル

以前のコラム「3Dプリンターこそが離島防衛の死命を決する」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43559）で、米軍が百億円単位の投資で3Dプリンターの軍事転用を進め、ミサイルのジェットエンジンを作るところにまで来ていることをお伝えしました。ここに来て、ますますその傾向は強まっています。国防総省の2017年度予算案には、「3Dプリンターによるマイクロ無人機」開発が盛り込まれ、B-52爆撃機の補修部品製造用にも空軍基地で3Dプリンターが活用されています。 今や、そうした動きは中国、ロシア、韓国などでも広がっており、次期主力戦車や戦闘機の部品を製造するまでに至っています。 ロシア軍、3Dプリンターで新型戦車の部品を作る ロシアの次期主力戦車開発のための試作戦車「T-14アルマータ」。この戦車の試作生産には、3Dプリンターが大きな役割を果たしたといいます。ロ

ソウルの青瓦台（大統領府）で記者会見する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kim Hong-Ji〔AFPBB News〕 2016年は年初から韓国での経済に関しては明るい話題が少ない。北朝鮮の核実験は事実上の大陸間弾道ミサイル発射であり、不透明性が拡大している。2月以降は急速な「ウォン安」も進行している。以前ならば、ウォン安と言えば、輸出拡大にプラスになり、好材料だったが、今やそんなことを言っていられる状態ではないのだ。 「年初に今年の内外経済情勢はなかなか厳しいと申し上げたが、今は年初見通しよりも対外経済がずっと悪化してしまった」 「こういうときに北朝鮮が核実験とミサイル発射という挑発に出て朝鮮半島の緊張が経済に大きな負担となる恐れもある」 「中国経済の停滞は続いており、新興国や産油国の経済不況も大きくなっている。世界の株式市場も揺れており、

1976年、田中角栄元首相が受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕された。日本の政財界を揺るがしたロッキード事件である。 当時も今も、この事件は田中元首相をつぶすための米国の謀略工作だったとする主張が出回っている。だが、当時ロッキード事件の取材を統括した毎日新聞の元社会部長が、事件から40年目にして改めて「米国謀略説」を否定する論考を発表した。 発端は米国議会の公聴会での暴露 ロッキード事件とは、田中首相（当時）が米国の航空機メーカー、ロッキードの代理店である商社、丸紅の請託を受け、全日空にロッキードの新型旅客機である「トライスター」の選定を承諾させ、その謝礼として5億円を受け取ったとされる受託収賄罪事件である。 1976年2月に米国議会の公聴会で明るみに出て、同年7月に田中前首相が逮捕された。その後の裁判では田中被告の有罪判決が出たが、事件は最高裁判所にまで持ち込まれ、結局、

色あせたアベノミクス効果 国内消費の低迷ぶりが一段と鮮明になってきた。 日本百貨店協会が2016年2月19日に発表した1月の全国百貨店売上高は、5309億円と前年同月比1.9％のマイナス（店舗数調整後）となった。 2014年4月の消費税率引き上げから1年が経過した2015年4月以降は対前年同月比でプラスが続いていたが、11月にマイナス2.7％と再び水面下に転落。12月は0.1％増とかろうじてプラスに戻していたが、1月に再びマイナスになった。 身の回り品や雑貨などはプラスを維持したものの、衣料品が6.6％減と大きく落ち込んだ。 同協会では「正月休暇が1日少なかったこと、月前半気温が高く防寒商品の動きが鈍かったこと、一部地域で大雪の影響を受けたことなど」をマイナスになった原因と分析している。だが、トレンドでみて消費動向が下り坂に入っていることは、もはや明らかだ。 アベノミクスの開始以降、円安に

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

今こそ訊こうじゃないか。（シャーマンの）精霊を呼んで道を訊ねようじゃねえか。 モンゴルの兄弟たちが、健康に暮らしていけるか訊こうじゃねえか。 我がモンゴルの全ての大地が大丈夫か、訊ねようじゃねえか。 借金や抑圧がなくなるかどうか、訊ねようじゃねえか。 大衆の貧困がどうなってるのか、泥棒はだれなのか、訊こうじゃねえか。 いねえよ。答えられる人間なんていねえよ。訊くのはやめな。 生前、賢くて人生に満足できなかった精霊を呼んで訊いてみろ！ （シャーマンよ）あなたは、政治家たちに訊くのはやめな！ (モンゴルのHip HopグループIce Top 「Am Asuuya(訊こうじゃねえか)」（2011）の歌詞より) 「最近じゃ、どこの家に行ってもシャーマンがいる」 「うちの妹もシャーマンになったよ」 近年、こんな語りがモンゴル国の首都ウランバートルの市民たちの間で囁かれている。シャーマンはモンゴル語で

Twitterの投票機能を使ってネットのマジョリティー（多数派）を調査する本企画。第10回目のお題は「“Windows 10”導入した？　それとも……」で、総投票数は423票でした。たくさんの投票とご意見ありがとうございました。 結果は「Windows 10を導入した」が42％、「できれば導入したくない」が41％、「これから導入するつもり」が10％となりました（もともとWindows派ではない人は7％）。「Windows 10を導入した」が、わずかに「できれば導入したくない」を上回っています。 読者からは「サポート期間があるので最新に移行するほうが得」「Surfaceで使うなら最高のOSだと思う」などのWindows 10を支持する意見がある一方、「最初はWindows 10にアップグレードしたが、不具合が出たのでWindows 7に戻した」「いまの環境のままいけるところまで使いたい」など

格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？　新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 これからの技術革新によって起こることをめぐる対談の最終回。階層格差を放置すれば、いつか国全体が衰退していく。では、格差を是正する方法はあるのだろうか。そのために必要なのは「お金」と「文化」の再分配だ――。 衰退国に陥らないための教育の再分配を 飯田　「機械との競争」をここまでは労働者の側から考えてきましたが、経済全体への影響も考えてみたいと思います。人口知能の発達により、就労者一人当たりの生産性は間違いなく上がります。上がらなかったらそもそも導入する意味がありません。ただ、それがマクロの経済成長に結びつくのかどうかということです。 一人当たりの生産性は上がっても、それを上回るほど技術的失業が発生したら元も子もありません。生産される付加価値の総計が増えなければ、

「東大卒の保育士」がビジネスになる理由 AIは人類の敵か味方か？　新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（中編）井上智洋×飯田泰之 前回で明らかになったのは、AIなどの新技術がもたらす格差拡大の可能性だった。消える仕事に就く人と残る仕事に就く人の、違いはどこにあるのか。お金や学歴だけでは得られない「財産」が、そこでは運命の分かれ目となってしまう。 AIとピケティの深い関係？ 飯田　AIによって生じるであろう技術的失業や、賃金引き下げから逃れるために、人々はどの職種に移動するのでしょうか。正直なところ、現時点ではまったく見えません。 井上　既存の仕事が減っても新たな仕事が増えるから大丈夫なんだと断言する人もいますが、過去にそうだったからといって未来にあてはまるとは限りません。それが普遍的な経済の法則として成り立つ保証はどこにもないんです。僕の想像力では新しく生まれる仕事がイメージできな

金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の利息をマイナスにする「マイナス金利」が始まり、「銀行の業績が悪化する」「地銀の再編が加速する」といった論評が出ている。 日銀が当座預金の超過準備（法定準備額を超える部分）に０・１％の利息を付けたのは、２００８年１０月からの補完当座預金制度によるものだ。導入時は、補完貸付制度（金融機関が日銀から担保の範囲内で低利で資金を借りる制度）の金利がコールレート（金融機関同士で短期資金を貸し借りする際の利率）の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。 また、当座預金への付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面もあった。 その直後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利制度を導入したことを受けて、コールレートの誘導金利が０・１％まで下がった。その時点で日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、

昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった。石原伸晃経済財政・再生相は「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」として、個人消費が減少したことが主因であると説明したが、そうだろうか。 家計消費は、自動車などの耐久財と、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、教育などのサービスに分けられる。このうち大きく減少したのが耐久財というデータからみると、石原氏の説明は説得的だとはいえない。なお、住宅投資も減少しているが、これも暖冬の影響なのだろうか。 天候要因が消費に悪影響を与えることは否定できないが、暖冬の場合、冬物衣料品が落ち込んでも、暖房費が節約されて、ほかの支出が増えたりすることもあり、消費全体には大きな影響を及ぼさないこともしばしばある。 ２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、消費の低迷の要因として天候が挙げられることが多いが、その説明には無理があ