という主旨のNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Austerity and the rise of the Nazi party」で、著者はGregori Galofré-Vilà（ボッコーニ大）、Christopher M. Meissner（UCデービス）、Martin McKee（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院）、David Stuckler（ボッコーニ大）。 以下はその要旨。 The current historical consensus on the economic causes of the inexorable Nazi electoral success between 1930 and 1933 suggests this was largely related to the Treaty of Versailles and the Great Depres

セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス

今日はめでたく、49回目の誕生日を迎えました。 せっかくなので、思い出せる範囲で、これまでのパソコンの履歴をまとめておこうと思います。 13歳　コンピューターがほしくてほしくて仕方なくて、PC6001などを毎日、電気屋さんの店頭でいじっていて、毎日買って買ってと親に言い続けたら、とうとう、根負けして、東芝のパソピア買ってくれました。これが初めてのパソコン(マイコン) なぜパソピアだったかというと、たまたま友人が持っていたから。で、ソフトがないので、せっせと自作したり、マイコンやI/O買ったりして、打ち込みしていました。BASICもT-BASICでちょっと方言があったので、世の中のN-BASIC をせっせと翻訳したりしていましたねーーー。 15歳　さすがに、パソピアはマイナーすぎて、いろいろ支障があったので、PC8801mkIIに買い替え。やっとここで、普通のソフトやプログラムを使えるように

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での

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国際医療NGO「国境なき医師団（MSF）」は、ミャンマー西部ラカイン州のムスリム（イスラム教徒）系少数派ロヒンギャをめぐる人権問題が今年8月に始まってから、1カ月で少なくとも6700人が殺害されたと推定されると指摘している。

１２月１３日　米ホワイトハウス当局者は、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ジュネーブの北朝鮮代表部で２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse） 米ホワイトハウス当局者は１３日、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ティラーソン国務長官は前日に北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けているため、政権内の見解のずれが浮き彫りとなった。 当局者はロイターに対し「北朝鮮がこのほど実施したミサイル実験を踏まえると、現在は（交渉に）適した時期ではない」と述べた。 ティラーソン氏は前日に講演し、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べている。 当局者は「トランプ政権は北朝鮮が根本的に態度を改めない限り交渉は行わないとの確固たる立場で一致している」と主張。「国務長官自身がこれまで述べてき

共和党候補のスキャンダルが注目され、僅差で民主党のジョーンズ候補が勝利したが　Marvin Gentry-REUTERS ＜共和党候補の過去の性スキャンダルが発覚していたアラバマ上院補選では、民主党候補が勝利。しかしこれで民主党が勢いを取り戻したと見るのは過大評価＞ 全米が注目していた、アラバマ州選出の上院議員補欠選挙が12月12日に実施されました。多くの未成年女性への性的行為という疑惑が報じられていた共和党のロイ・ムーア候補は、スキャンダルを全面否定するとともに、スキャンダル発覚後もトランプ大統領の支持を取り付けて「善戦」していると伝えられていました。ですが、結果としては民主党のダグ・ジョーンズ候補が僅差で勝利しています。 これで、盤石の保守州であるアラバマで上院議員の議席の1つが民主党に行くという「番狂わせ」が現実のものになりました。これを受けて、上院の勢力は「共和党51対民主党49（

アラバマ州上院補選で負けた「ミニ・トランプ」、共和党のロイ・ムーア　Carlo Allegri-REUTERS 共和党の候補が敗れ、番狂わせとなった米アラバマ州の上院補欠選挙。ドナルド・トランプ大統領にとっては痛手だが、実はホッとしている共和党議員もいそうだ。 まさかの敗北 2017年12月12日に米アラバマ州で投開票が行われた上院補欠選挙では、民主党のダグ・ジョーンズ候補が、共和党のロイ・ムーア候補に勝利した。アラバマ州は伝統的に共和党への支持が強い地域であり、共和党にとっては負ける筈のない選挙での敗北となった。アラバマ州の上院議員選挙で共和党の候補が負けたのは、実に1992年以来となる。昨年の大統領選挙でも、アラバマ州ではトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補に約28％ポイント差で勝っていた。 トランプ政権にとって、大きな打撃となるのは間違いない。上院の多数党であるとはいえ、共和党の

2014年12月13日、南京事件、 初の国家追悼式典に出席した習近平国家主席　Aly Song-REUTERS 13日、南京での記念式典に習近平が出席した。習近平の演説がなかったことに関し日本では「日本に対する配慮」と報道しているが、これまでの流れを考えればこの解釈はおかしい。そこで中国政府高官に理由を聞いた。 日本のメディアは誰に忖度をしているのか？ 12月13日、習近平国家主席が南京市で行なわれた「南京事件」国家哀悼日の記念式典に出席した。しかし習近平は演説せず、演説したのは元チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）の一人で、現在は全国政治協商会議主席である兪正声（ゆ・せいせい）氏だ。 このことに関して日本の多くのメディアは「日中関係（あるいは日本）に配慮したからだ」としている。 たとえば時事通信社は、習近平が演説しなかった理由を、「中国、異例の対日メッセージ＝関係改善ムード維持」と

中国最大のIDH（設計専門企業）／ODM（相手先ブランドによる設計・製造）企業である聞泰科技（ウイングテック）の浙江省の製造拠点。特集記事では同社の張学政会長に独占取材をしている　Courtesy of Wingtech ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。ものづくり神話の崩壊にうろたえるニッポン。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集から、設計・開発さえも外注する中国の分業型製造業に関する記事を一部抜粋して掲載する＞ Wiko（ウイコウ）という企業をご存じだろうか。11年に創業したフランスのスマートフォン・ベンチャーだ。カジュアルなデザインと手頃な価格が人気を呼び、14年には早くもフランス市場2位に躍進。現在では日本を含め世界30カ国以上に展開して

＜アメリカはいつも他国の人権状況の監視に熱心だが、今度はアメリカが調べられる番だと、国連特別報告者は言う。「文明社会は貧困を自業自得として放置したりしない」＞ アメリカの貧困状況を調査中の国連特別報告者は、南部アラバマ州の山間部の生活環境の悪化を目の当たりにして、衝撃を受けた。先進国では見たことのないレベルだった。 「先進国とは思えない、異様な光景だ」と、アメリカで極度の貧困を調査するフィリップ・アルストン国連特別報告者は12月初め、地元メディアに語った。アラバマ州南部バトラー郡の集落を視察中だった。そこは、「各家庭から排出される未処理の汚水が、野ざらしになった排水用塩化ビニル管を伝って側溝に垂れ流されていた」という。 この視察は、アメリカの貧困と人権状況を調査する2週間の国連事業の一環だ。調査団はすでにカリフォルニア州、アラバマ州の都市や町を視察し、今後は米自治領プエルトリコ、首都ワシン

＜難民キャンプのネット接続サービスを請け負ったらしい国営チャイナ・モバイルの内部資料から明らかになった詳細とは＞ 中国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊による難民の大量流入に備え、1400キロ余りの国境沿いに数カ所の難民キャンプを建設する計画を密かに進めている。 朝鮮半島の危機に備えた難民キャンプ建設計画の詳細は、国有の通信大手・中国移動通信(チャイナ・モバイル)の内部資料から明らかになった。12月7日に資料の一部が中国のソーシャルメディア「微博」を通じて一気に拡散。英紙フィナンシャル・タイムズが10日に報じた。 資料（本誌の調査では信憑性を確認できなかった）によると、チャイナ・モバイルは難民キャンプのインターネット接続サービスを請け負ったとみられ、中国北東部の吉林省白山市にある北朝鮮国境の町、長白朝鮮族自治県の3つの村と、省内の2つの都市に難民キャンプが建設されるという。 「国

独自のルールを定めようとした東大 東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にあるーー全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性があるこの「大学労働問題」を、筆者はこれまでも取り上げてきた。（東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605） 2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。ところが、東京大学は法の趣旨に反して「東大ルール」と呼ばれる独自の雇用契約を設定し、非常勤教職員を5年上限で「雇い止め」しようとしていたのだ。 これに対して東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであること

兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が「２００万円の資金提供をした」とする自民党衆院議員の園田博之元官房副長官（７５）＝比例九州ブロック＝が今年６月、税務調査の追徴課税を不服とするＮＰＯ法人から相談を受け、当時の国税庁幹部に自分で電話し、再調査を求めていたことがわかった。 ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長（３５）によると、法人は西宮税務署の税務調査を受け、経費計上した約５億円が寺下氏の父親の「給与」と認定され、約２億８千万円を追徴課税されたという。 そのため、寺下氏らは衆院第２議員会館内を訪れ、園田氏と事務所で面会。「再調査を求めたがまともに見直してもらえなかった」と相談したところ、園田氏はその場で国税庁に電話して幹部を指名し、直接、再調査を求めたという。 これに対し、園田氏の事務所は「本人は病気加療入院中で会話が困難なため取材に応じられる状況にない。弁護士が出張で不在のた

四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転

近日、講談社『現代ビジネス』上で発表されて大いに話題となった藤田祥平さんのウェブ記事「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」。この記事を肴に、中国ライターの安田峰俊と中国ITライターの山谷剛史が引き続き語る（前編より続く）。 ネトゲ廃人に希望はあるのか 山谷　ところで藤田さんの記事には、深センのネトゲ廃人村「三和」の話が出てきます。これって明らかに、安田さんが今年の夏ごろに現地取材して、SAPIOとか文春オンラインでバリバリ書いていた内容の後追いだと思うんですが、ソースへの言及が全然ないですよね。藤田さんの独自取材みたいに読めてしまう。たとえばこういう部分です。 ＞たとえば私は、三和地区という深センのスラム街に分け入った。ネットカフェで3日間ゲームをやり、1日だけ肉体労働をして暮らす「廃人」たちに、取材をするためだ。 ＞その地区に降り立ったとき、「人力資源市場」

12月2日、文筆家の藤田祥平さんが『現代ビジネス』に「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題する記事を寄稿した。活気にあふれる中国の新興都市・深センの現在を情熱的に切り取った記事は、同月12日現在までの10日間で、フェイスブックの「いいね」が2.7万件、はてなブックマークが1290件と、空前の大ヒットを記録している。 もっとも、ツイッターや「はてブ」などのコメントを観察する限り、記事内容には賛否両論がある。特に中国に詳しい人からは批判的な意見も多いようだ。例えば雲南省昆明在住の中国ITライター・山谷剛史氏（41）は当該の記事に実に否定的である。そこで私こと安田峰俊（35）との中国ライター2人で、今回の藤田さんの記事を肴に対談をおこなってみることにした。 深センだけを基準に「日本が中国に完敗」って飛躍しすぎ 安田　藤田さんの記事なんですが、ツイッターやフェイス

すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ！　数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは？」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ！」「自家用車は禁止すべきだ！」みたいな議論はほとんど

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月8日（金）、電波制度改革での閣議決定があった。それに先立ち、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申が公表されたが、これについての報道は、「オークション先

安定した収入が長寿の秘密 男性の平均寿命をみると、もっとも長生きなのが長野県で、80.88歳。秋田県は78.22歳で平均寿命こそ青森県の77.28歳より上のブービーだが、がん死亡率、脳血管疾患による死亡率がともに全国ワースト1の「短命県」だ。 東京23区では、平均寿命が低い区は平均年収も低いという相関関係がみて取れたが、その傾向は都道府県別の平均寿命にも当てはまる。 平均寿命で下位に位置する秋田県や青森県、岩手県は平均年収も低い。 平均寿命2位の滋賀県は年収で7位、年収2位の神奈川県は平均寿命で5位である。 長野県は年収では21位だが、'15年に県の健康長寿プロジェクト研究チームがまとめた長寿1位の要因分析によると、他県に比べて就業率が高く（男性は全国5位）、高齢者就業率に至っては全国1位だった。 つまり、多くの人が安定した収入を得ていることがわかる。 一方、秋田県では高齢化が全国を上回る

韓国「三不政策」の脅威 11月5日の日米首脳会談からはじまったトランプ米大統領のアジア歴訪。その直前に、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を巡って関係が冷え込んでいた中韓両国が関係を修復した。 この日米韓中のパワーバランスに大きな変化が予感される状況の中で、11月中旬まで北朝鮮の核とミサイルを巡る協議が続けられ、各国の思惑が交差した。 それから１か月。この間、北朝鮮は11月29日に、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射、弾頭は青森県西方沖の日本海に落下した。「火星15」と名付けられたミサイルは、50分以上も飛翔し、4000キロメートルを超す高高度まで到達。北朝鮮は「国家核戦力の完成」を宣言した。 金正恩政権の体制維持を目的に、米全土を攻撃できるICBMと核兵器の獲得に血道をあげてきた北朝鮮が、国際社会の制裁と圧力に屈して核とミサイルを放棄することはあり得ないこと

企業のデフレ観は払拭されていない 2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で2.5％と、1次速報値の同1.4％から上方修正された。この「2.5％」という数字は、日本経済の成長率としてはまずまずの結果であった。 上方修正の理由は、1次速報では前期比で＋0.2％の小幅上昇であった民間設備投資が、同＋1.1％と大幅に上方修正されたことによるものである（年率換算だと＋4.3％）。 筆者は、今後の日本経済の鍵は設備投資の回復であると考えていた。そして今回の設備投資の回復は、依然として日本でデフレ脱却プロセスが進行中であることを示唆しているものであり、とりあえずはホッとしたところである。 ただし、民間設備投資の拡大はようやく再開したばかりで、「4％」程度の伸び率ではまだまだ不十分である。特に、法人企業の「フリーキャッシュフロー（ここでは、税引き後利益と減価償却費の合計値から

「ロックスター経済」と謳われた国のホームレス危機 ニュージーランドの悩み、外国人の投資で住宅価格が高騰

ミサイルの種類としては、空自で調達が開始されている最新鋭F-35Aステルス戦闘機に搭載する「JSM」（ノルウェー、コングスベルグ社製）、空自の現主力戦闘機F-15Jを改装して搭載可能な「JASSM-ER」「LRASM」（共にアメリカ、ロッキード・マーチン社製）がリストアップされている。 方向性は島嶼国家防衛の鉄則に合致している 小野寺五典防衛大臣によると、「海上自衛隊艦艇を攻撃しようとする敵艦艇を、敵のミサイル射程圏外から、空自戦闘機が発射する長距離巡航ミサイルで攻撃することが可能となる。とりわけ北朝鮮の弾道ミサイル防衛に従事するイージス駆逐艦を防御するために、この種の長射程ミサイルの導入は不可欠である」という。

焦点はプーチン候補が当選するかどうかではなく、 ①“いかに”勝つか ②誰を首相候補に指名するのか ③次期大統領在任中に誰を自分の後継候補に選任するのか に移ってきた。本稿では、無名のプーチン氏がロシアの首相・大統領として登場した経緯・時代背景を振り返りながらこの3点を予測し、同時に日本の対露政策を考えてみたい。 プロローグ／プーチン新首相誕生の時代背景 旧ソ連邦は1991年末に解体され、新生ロシア連邦が誕生。B.エリツィン・ロシア共和国大統領が新生ロシア連邦の初代大統領に就任した。 エリツィン初代大統領は1999年8月9日、S.ステパーシン首相を解任して、プーチン連邦保安局（FSB）長官を首相代行に抜擢。その1週間後の16日、プーチン首相代行はロシア下院の過半数の賛成をもって、ロシア首相に選出された。 この時、欧米マスコミの反応は“Putin,　Who？”であった。 プーチン氏の座右の銘は

（文：中島真志） 2009年に発行が始まった、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。当初は1BTC（ビットコインの単位）が1ドルを切るほどだったのが、その後価格は急上昇し、現在は、1BTCが1万ドルを超えるほどの高値となっている。価格は、この1年で10倍、2年前に比べて25倍という急上昇ぶりだ。 当然、ビットコインは投資の対象として熱い注目を集めているわけだが、「ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる」と予測するのが、新著『アフター・ビットコイン　仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』を刊行した中島真志氏だ。 中島氏は1958年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）を経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める。 中島氏に、ビットコインやブロックチェーンの最新の状況に

防衛を放棄する「3NO」 鈴置：中国が韓国に「約束を守れ」と迫っています。韓国は中国の圧力に負け、自国の防衛の要（かなめ）を放棄する約束をしました（「中国に『降伏文書』を差し出した韓国」参照）。 ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権がその約束をとぼけようとしたので、中国が叱りつけているのです。 10月31日に交わした中韓合意書と、その前日の10月30日の康京和（カン・ギョンファ）外相の表明により「3NO」を韓国は約束しました（「韓国が中国に表明した『3NO』」参照）。 韓国は在韓米軍へのTHAADの追加配備を容認しないと表明しました。しかし追加配備しなければ北朝鮮の弾道弾のうち、ソウルを含む韓国の北半分を狙うものは十分に落とせません。 米国とのMD（ミサイル防衛網）を構築しないと、北の弾道弾のリアルタイム情報が入りません。韓国は独自のMDを作ると言っていますが、米軍の情報がなければ不可能で