欧州情勢：またも「不誠実な英国」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月22日号） 英国人は違う、本当に。だが、英国人は欧州から逃れられない。そして欧州も英国人から逃れられないのである。 英国人は大陸のヨーロッパ人と「大きく」異なっているため、共同市場に参加するのに向いていない。フランス大統領（当時）のシャルル・ド・ゴール氏は1963年にこう明言した。 英国は「島国の海洋国家で、交易、市場、供給ルートによって最も多様かつ、しばしば最も遠い国々と結ばれている」。英国は貿易はするが農業はしない、と大統領はぼやいた。英国人を参加させればこの機構は巨大な「大西洋共同体」になり、米国支配の土台が整う。早い話、答えはノンだ――。 おいしい夕食の後には、驚くほど多くの欧州連合（EU）の政府高官や政治家が、ド・ゴール氏は正しかったとつぶやく。英国は決して参加すべきではなかったのだ、と。 英国のEU懐疑派の多くは、自国に関するド・ゴール氏の描写
英国の財政問題と総選挙 労働党も保守党も負けて然るべき選挙 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鏡よ、鏡、彼らの中で一番醜くないのは誰ですか――。これが、筆者が来る総選挙で示される選択肢を検討する時に思うことだ。 客というものが、魚と同じように、3日経つと鼻につき始めるとすれば、巨大な力を持つ英国政府は3期経つとどうしようもなくダメになる。現在の政府が良い例だ。さらに、労働党政権があと1期続けば、同党にとって、1992年にジョン・メージャー氏がニール・キノック氏を破って保守党に予想外の勝利をもたらした時と同じくらい大きな害を及ぼしかねない。 労働党は、この国のためには言うまでもなく、自身のためにも負ける必要がある。 より重要なことは、財務相を10年務めたゴードン・ブラウン首相は、今、英国が遭遇している危機に重い責任を負っていることだ。「保守党による好不況の波はもはやなくなった」とブラウン首相は言った。英国は代わりに、労働党によ
ユーロ売りの陰で密かに進むポンド売り JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロとギリシャの財政危機に注目が集まる中で、英ポンドが密かに危機に陥りつつある。今年1月には、ポンドは単一通貨ユーロに対する通貨高の流れに加わって、対ユーロで2.3％上昇したが、2月に入ると市場心理はポンド売りに転じた。 ギリシャでの事態の展開を見て、一部の投資家がユーロの存在そのものに疑問を投げかけるようになったにもかかわらず、ポンドは月初からユーロに対して1％下落した。対ドル相場では、ポンドは年初から4.8％下げており、昨年5月以来の安値に迫る動きを見せている。 為替トレーダーらの話によれば、短期の資金の流れを見る限り、市場に出てくる企業のポンド需要はいとも簡単に投機筋によって吸収されるという。これは重要だ。というのも、このことは投資家が次第にポンド安に賭け始めていることを示唆しているからだ。 それも無理からぬことだろう。何しろ2月18日には、英国政府が今年1月に43億ポンドを借り入
豊健活人生：春山昇華 : サッチャー登場前夜の英国
2010年02月18日03:35 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] サッチャー登場前夜の英国 下は1970年の英国（マーガレット・サッチャー登場前の10年間）を記述した文章だ。 １．インフレ・金利が高い ２．失業率が高い ３．社会保障・健康保険・国営企業の赤字に吸い込まれる税金 ４．労使関係の悪化、 ５．社会と経済の混乱 ６．国際収支の赤字・通貨下落 ７．競争力を喪失した企業 ８．勤労意欲の低下 ９．企業家の国外流出 １０．高い税率（最高税率９８％） ここまで追い込まれなければ、日本にサッチャーは登場しないのだろうか？ 現在、3項目が当していると思う。 「大局観、テーマ、見識」カテゴリの最新記事
英国製造業の憂鬱 象徴的なブランドがまた1つ・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 英キャドバリーが米国企業になる。これは英国の製造業にとって健全なことだろうか？ 英国はなぜ、象徴的なブランドの所有権をつなぎ留めておけないのだろうか。ジャガーにランドローバー、ミニ、ラウントリー、タイムズ、そして今度は大英帝国の子供たちにとってチョコレートの御用達であるキャドバリーだ。 キャドバリーのロジャー・カー会長は1月19日、4カ月間に及ぶ争いの末、同社取締役会は株主に対し、米イリノイ州ノースフィールドに本社を置くクラフト・フーズによる119億ポンド（195億ドル）の買収提案受け入れを促していると述べた。 政治家の怒号や組合労働者の抗議行動にもかかわらず、どういうわけか、キャドバリーのような素晴らしい企業が次々と英国の支配からするりと離れていく。 クラフトによるキャドバリー買収の是非 ビジネスの観点から見れば、クラフトによる買収（1月23
金融センター：ロンドンの行く末 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） ロンドンは世界的な魅力を失う危機に立たされている。 1960年代の初頭、ロンドンの金融センターとしての地位は、世界経済において重要性を失いつつあった当時の英国の状況を反映して、緩やかな下り坂にあった。 だが、そこへ米国政府がレギュレーションQと利子平衡税（IET）を導入*1。ロンドンにとっては天の恵みとなった。 この2つの施策をきっかけに、投資家は多額のドルをオフショアで保有するようになった。ロンドンはいわゆるユーロ市場の中心となり、ニューヨークよりも多くの国際銀行を呼び込んだ。 天気は最悪で交通インフラの老朽化も激しいが、それでもロンドンは金融センターとして、英国経済自体よりも高いレベルで力を振るってきた。シティ（ロンドン金融街）は法律、会計、資金運用の専門知識でクリティカルマスを築き上げ、その中でゴールドマン・サックスなどの米国
英国が迫られる悲惨な選択 失われた経済、負担をどう分かち合うか JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？ 答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？ 答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想
前代未聞のボーナス課税 | ウォールストリート日記
Bloombergの記事の中で会計事務所大手のKPMGが算定したところによると、銀行が従業員に100万ポンド（約1.4億円）のボーナスを支払った場合、英財務省は、銀行から50万ポンド、従業員から40万ポンド、社会保険13ポンドと、合計でボーナス支払額以上を受け取ることが出来るようになるそうです。 Darling氏は、LloydsやRBSと言った国内の大手銀行に対し、企業への貸出し促進や自己資本の強化を促して、「今でも巨額のボーナス支払いを重要視する銀行が存在する」と批判した上で、「私は銀行に選択肢を与えている。稼いだ利益で自己資本を増強するのであればよいが、そうでないなら、お金は納税者に返してもらう」と議会で発言したそうです。 至極当然ですが、イギリス銀行業協会の会長は、「既に従業員に報酬を約束しているような外銀に対してもっとも打撃が大きい税制」であり、そういう金融機関はロンドンを「大幅に
商業用不動産ブルース 英国に見る貸し手のジレンマ JBpress(日本ビジネスプレス)
ドバイワールドが600億ドル（約360億ポンド）に上る債務の一部について返済を延期するというニュースが流れた直後、ロンドンの不動産市場は一時、恐怖に震えた。ドバイワールドの子会社イスティマルは、ロンドン中心部のストランド地区に程近い「アデルフィ」など、ロンドンの象徴的なオフィスビルを3棟所有しているからだ。 12月1日になって、ドバイワールドがイスティマルは債務リストラの対象ではないと発表して、ようやく市場は落ち着きを取り戻した。 しかし商業用不動産市場には、もっと大きな影が忍び寄っている。それも、経済全体に悲惨な結末をもたらすような問題だ。借り換えを迫られる過大な融資――しかも大部分を政府の救済を受けた英銀2行が抱えている――が存在しており、来年だけで350億ポンド、2013年までには、さらに1200億ポンドの借り換えが必要なのである。 借り換えが必要な不動産融資の山 オファーが極端に少
金融取引課税「トービン税」は世界経済の劇薬である | 実践ビジネススクール
11月7日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で英国ブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。 一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文 平良 徹＝図版作成 AP Images＝写真 11月7日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で英国ブラウン首相が金融取引課税である「トービン税」を提唱した。筆者はその長所と短所を明らかにし、デメリットのほうが多い課税であると説く。 危機対応から「持続可能かつ均衡ある成長」への移行 11月7日にイギリス・スコットランドのセントアンドリュースにおいて開かれていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕した。そこでは、世界金融危機および世界同時不況からの回復を目指して、国際的な政策協調の必要性が再確認され、それを実現するために、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのG20の枠組み」を導入することが合意された。そして、その「枠組み」づくりのための
病める英国経済 英国モデルは何だったのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長期安定成長が過去のものとなった英国。国が再び指導的地位を取り戻せるかどうかという苦悩が広がる中で、新年度予算案が22日発表される。 ほんの2年前、ロンドンは新しいタイプの経済のモデルのように見えた。 所得は高く、経済成長は力強く、労働党政権が経済政策の枠組みを改革してから10年の歳月を経て、「欧州の病人」という英国の過去の悪霊はすっかり姿を消した。銀行は急ピッチで事業を拡大し、雇用は過去最高水準に向けて成長していた。 「欧州の病人」が一転、経済成長のモデルに 人を夢中にさせるこの組み合わせは、フランス大統領に就く寸前のニコラ・サルコジ氏にも感銘を与えた。 2007年初頭にロンドンで選挙活動を行った際――ロンドンは世界で7番目にフランス国籍の人口が多い都市――、サルコジ氏は羨ましげに英国の成功について語り、英国のGDP（国
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