「遠心力を求心力にどうすれば変えることができるか、国民の皆さんにしっかり託していただける民進党になるのか」 辞任を表明した今日の会見で、そう述べた蓮舫代表。今、民進党の中において「求心力を持てる党首」とは、いったいどのような人物なのだろうか。 AbemaTV『AbemaPrime』に出演した、総務官僚出身、民進党の小西洋之参議院議員(45)は、「携帯電話業界で言えば、ソフトバンク、au、ドコモなどが生きるか死ぬかの戦いを繰り広げているが、そんな中で会社組織を率いて市場開拓し、良いサービスを提供し、生き残っていく。そういう実行力がある政治家が代表にならない限り、民進党に明日はない。だから今、人気ではなく本当に実力のある政治家で代表選を闘っていかなければならない」と発言。
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約319万円を支出していたことが30日、平成26年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は26年3月に刊行、定価1900円(税別)。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月31日、319万2千円を支出したと記載している。
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、中谷元(げん)防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
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