それってどうなの？ 沖縄の基地の話。
＃１ 基地 『暮らして見た普天間』植村秀樹／吉田書店（2015） 『日本はなぜ米軍をもてなすのか』渡辺豪／旬報社（2015） 『米軍基地の現場から』沖縄タイムス社他合同企画「安保改定50年」取材班／高文研（2011） ＃２ 海兵隊 『砂上の同盟』屋良朝博／沖縄タイムス社（2009） 『誤解だらけの沖縄・米軍基地』屋良朝博／旬報社（2012） 『虚像の抑止力』新外交イニシアティブ編／旬報社（2014） ＃３ 日米安保 『米中冷戦と日本』春名幹男／PHP研究所（2012） 『抑止力を問う』柳澤協二・他／かもがわ出版（2010） 『日米の戦略対話が始まった 安保再定義の舞台裏』秋山昌廣／亜紀書房（2002） ＃４ 尖閣・南西諸島『防衛』 『検証 尖閣問題』孫崎享編／岩波書店（2012） ＃５ 中国 『開発主義の時代へ シリーズ中国近現代史第5巻』高原明生・前田宏子／岩波新書（2014） 『「反日
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
ＳＥＡＬＤｓ、今度は「辺野古移設」で反対 会見で「民意無視の政府に怒り」
安全保障関連法に反対するデモを行ってきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が６日、都内で記者会見を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三政権の対応を「国民の声を無視して一方的に進めている」と批判した。 記者会見にはメンバー４人が出席した。移設を進める政府と、反対する沖縄県の泥沼の対立が続く状況について「憲法の掲げる地方自治の原則を蔑（ないがし）ろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙」などとする抗議声明を発表した。 沖縄県出身で都内の大学４年の元山仁士郎さんは「安保法制も『辺野古新基地建設』も安倍政権が強行的に進め、自分たちが大切にしている自由と民主主義を損ねている」と述べた。 沖縄県内の大学３年、玉城愛さんは「（仲井真弘多）前知事の埋め立て承認は県民の民意ではない。民意を無視する政府に怒りを覚える。自分たちの声は届かないのか」と
なぜ「沖縄人の本音」は見えづらいのか（熊本博之）｜ポリタス 沖縄・辺野古――わたしたちと米軍基地問題
辺野古をめぐる思惑 つい先日のことである。早稲田大学グローバルエデュケーションセンターが開講している「21世紀世界における戦争と平和」というオムニバスの講座で「基地が辺野古にもたらしたもの」と題した講義を行ったときのことだ。講義が終わった後、1人の学生が私に近づいてきてこう質問した。「首都大学東京の木村草太先生の議論についてどのようにお考えですか。私は住民投票をやって沖縄の意思が明確に示されれば、流れが変わるのではないかと思うのですが」。 ポリタスにも寄稿している憲法学者の木村草太氏は、辺野古に普天間代替施設という名の新しい基地を建設するためには、憲法95条に基づいて住民投票をもう一度名護市で行う必要があると主張している（『沖縄タイムス』2015年2月1日付朝刊）。件の学生は、この主張について質問してきたのである。 Photo by 初沢亜利 私は、こんな情報まで知っている熱心な学生がいる
百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する | 沖縄タイムス＋プラス
1925年当時、普天間飛行場の土地は村役場もあり、住民は約9千人 沖縄戦中、住民が収容所に入っているうちに米軍が占領し建設した 沖縄防衛局によると、地主の75%は軍用地料収入が200万円未満
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