若者はあえて｢ブラック企業｣で働いてみるべき訳
ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。
最悪の安倍政権を望んだ「民意」とは？ 「国葬」の正体を本気で考える《白井聡》（白井 聡）
岸田首相、強行の背景 7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心にいたことが明らかになるにつれ、国葬という異例中の異
【後編】ゆうきゆうに関する週刊文春の報道につきまして | ゆうきゆうの心理学ステーション【公式】
従前、私に関する報道が週刊文春よりなされており、法的対処を行いました。 法的手続の内容等を含め、本件に関してはこれ以上私から申し上げることは致しませんが、ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 現在、該当する記事は消えております。 その他、当該報道に関連した記事、転載サイト等につきましても、記事の大半が削除されております。 また本件に関して、たくさんの励ましや、あたたかなご声援のコメントをいただき、一つ一つ本当に励みになりました。多くの方に支えていただいていることをあらためて感じました。 これからも、ゆうメンタルクリニックの他、マンガ・書籍の制作でもさらに！頑張っていきたいと思います。 本当にありがとうございました。これからもどうかよろしくお願いいたします。 また一部の方から、インターネット上で私に関する事実とは異なる内容の投稿が行われることがあります。 その中には、私が担当患者
気づいていますか？ 現在の格差が「世界恐慌なみ」だということに（宮台 真司,白井 聡,斎藤 幸平） @gendai_biz
コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤 この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井 そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富
白井聡氏「安倍政権どう思う？の課題を学生に出したら辛辣」→安田峰俊氏がツッコむ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「安倍政権はどんな政権だと考えられるか、自分で資料を見つけてまとめなさい」という課題を学生に出してみた。いま見てるんだが、辛辣なことといったらない！ 「とてつもなく自分勝手」「自己保身以外ない」「うわべだけ」等々。#週明けの強行採決に反対します— 白井 聡／Shirai Satoshi（新刊『武器としての「資本論」出しました！） (@shirai_satoshi) May 16, 2020 書いてきた皆さんは、「コロナ危機が起こるまで全く無関心だった」と言ってる人たちです。— 白井 聡／Shirai Satoshi（新刊『武器としての「資本論」出しました！） (@shirai_satoshi) May 16, 2020 やっぱりね、自分で調べると実感すんのよ。— 白井 聡／Shirai Satoshi（新刊『武器としての「資本論」出しました！） (@shirai_satoshi) May
さらば安倍晋三：75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。 総仕上げは検察の私物化であり
平成最後の自民党総裁選が意味するもの - 白井聡｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
平成最後の自民党総裁選が意味するもの 自信喪失の平成の日本。アメリカの変質という現実に気づき「戦後の国体」からの脱却を 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 論戦から逃亡した安倍晋三 自民党総裁選という儀式がおわった。平成からポスト平成へと元号がかわり、天皇が代わっても、安倍晋三氏が総理の座にいることが、事実上、確定した。 この平成の終わりの選挙が、日本の何の終わりを意味するのかを考えておきたい。 今回の総裁選は、「終わり」＝「末期」を強く印象づけるものだった。最終段階でテレビ討論はあったものの、外交日程などを盾に、安倍首相の姿勢は論戦を極力避けようというものだった。そのテレビ討論も、討論と呼ぶにふさわしいものだったのか。詭弁（きべん）によって議論から逃げようとする首相の姿のみが印象に残った。 そもそも総裁選に対し、安倍氏は最初から乗り気でなかったようだ。総裁選前、安倍氏は石破茂氏が総裁選に
政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉
この記事の写真をすべて見る 森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9％（共同通信、5月14、15日調べ）で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。 文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。 そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。 白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。 ＊ ＊ ＊ ──安倍政権とは、戦後日本の歴
原発にまつわる本当のリスク(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は当コラム（6月7日付）で、関西経済連合会副会長で阪急阪神ホールディングス会長でもある角和夫氏の発言を取り上げた。同氏は、関西電力高浜原発3・4号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めをめぐる訴訟で、大津地裁が運転停止の仮処分を決定した（3月9日）ことに対して猛反発し、「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」等と発言した。 これを知った私は、次のように論じた。角氏らが自由民主主義社会の基本原則としての三権分立を理解していないのだとすれば、「彼らは中学生程度の社会常識を欠いている」と。また、行政権力と一体化しているごとき彼らが、自分たちにはこの原則を公然と無視する権利があると考えているのであれば、彼らは極度の傲慢と極度の卑屈によって精神を蝕まれている」と。 この阪急・角発言は、ＳＮ
「最後の選挙」にさせないために(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
参議院選挙が近づいてきたが、一応「自由で公正な国政選挙」が行なわれるのは、この選挙が最後となるかもしれない。安倍政権の目指す「憲法改正」の過程がその目論み通りに進行するならば、政権に敵対的なメディア、知識人、さらには政党が、自由に自己の主張を展開したり、宣伝したりすることが今後できるのか、全く予断を許さない。現に、大手ＴＶ局は、政権に対して批判的なキャスターを降板させ、屈服した。私たちは、「相手の出方」を出来るだけ正確に予測しなければならない。 ゴールは全面改憲 安倍晋三首相は「憲法改正」に執念を燃やしてきたが、その企みは段階を踏んで着々と進みつつある。そのゴールは全面改憲であり、自民党による憲法草案そのもの、あるいはそれに近いものへと、現行憲法を書き換えることである。この憲法草案たるや、国民の基本的人権を制約したいという欲望を露にした途方もない代物であるという批判が多方面から出てきている
政治の根本転換を見据えよーーいつまで騙され続けるのか？ 「TPP大筋合意」に思う(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
『永続敗戦論』を上梓して以来、各所から講演に呼ばれる機会をいただき、北海道から沖縄まで、さまざまな地方に出向く機会を得た。県庁所在地に呼ばれる機会が多いのだが、ほとんどいつも目にする同じ光景がある。県庁所在地の中心部には大抵その地域の農協本部の大きな建物が立っている。そしてそこには、「TPP（環太平洋連携協定）断固反対」の巨大な垂れ幕がかけられているのだ。 率直に言って、私はこれを見る度に、苦笑を禁じ得ない。私は心の中で呟く。「TPP断固反対、大いに結構である。だが、それを言うあなた方は先の総選挙で誰に投票したのか？」、と。実際、2014年の衆議院議員総選挙において、北海道の場合でも、12の小選挙区のうちの9つで与党が勝利しており、比例代表北海道ブロックでも与党の得票率は40％を越えていた。つまり、多くの有権者が政府与党を支持した結果が今年10月の「大筋合意」なのである。 もう少し時間をさ
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