立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約1500万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は12日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和2年3~8月の間、CLP側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年8~10月にかけて4回に分けて計1500万8270円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切
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