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宇都宮市は移住、定住を促進する施策の一環で、東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川の三県）に通学する小中学生を含む新幹線定期券購入費用への補助を始める。市によると、小中学生の東京圏への通学補助は全国初という。 対象は、四月一日以降の市内への移住者と新卒者（卒業後三年以内）で東京圏に通勤する勤労者と、通学する小学生〜大学生（二十九歳以下）。補助割合は勤務先から支給される通勤手当を超過し自己負担する金額の三分の一で、上限は月一万円。

県、嶺南六市町などで構成する小浜線利用促進協議会の総会が十一日、高浜町文化会館であり、本年度の事業計画案などを承認した。予算額は全線開業百周年記念事業があった昨年度に比べ、八百八十二万円減の二千三百四十五万円となった。 主な事業では北陸新幹線敦賀開業に合わせ、ラッピング車両の運行や、アテンダントによる観光案内を行う開業記念事業に千九百万円を盛った。おばませんサポーター事業として、サポーターズクラブの運営、サポーター限定イベントの開催などに百五十万円、沿線の高校生が考えた活性化アイデアを具現化する事業に七十五万円を、それぞれ計上した。（本田英寛）

第1回（仮称）JR久留里線（久留里・上総亀山間）沿線地域交通検討会議で話す県の横山尚典総合企画部次長（前列左から2人目）＝11日、君津市 不採算路線のＪＲ久留里線について、千葉県は君津市やＪＲ東日本千葉支社、住民代表らと「（仮称）ＪＲ久留里線（久留里・上総亀山間）沿線地域交通検討会議」を設置し、初会合が１１日、同市内で開かれた。県総合企画部やＪＲ東千葉支社の担当者のほか、日本大学理工学部の藤井敬宏特任教授、沿線住民として久留里、松丘、亀山地区の住民代表らも出席した。 終了後の記者会見で、藤井氏は「久留里線で利用者が減少している現状を理解し、交通のあり方を検討していくことについて、住民代表を含めて合意を得た」と総括。「都市計画的なアプローチの中で解決策を探り、地域住民との議論を深めたい」とした。沿線住民の代表者から要望された住民説明会も行うという。 同席したＪＲ東の担当者は「沿線住民の理解を

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JR木次線の沿線自治体などでつくる木次線利活用推進協議会は、島根県雲南市で総会を開き、2023年度の活動方針を決めた。日常利用の増加に向けた施策を進めると同時に、24年度から木次線に乗り入れる山陰線の観光列車「あめつち」を生かした周遊促進策の検討も始める。

4月に全線開通から100年を迎えたJR山口線。山口市と益田市を結ぶ大動脈だが、大部分の区間で利用減に苦しむ。山口線を管轄するJR西日本中国統括本部のトップで山口市出身の蔵原潮本部長（57）に、現状や今後について聞いた。

JR九州、鉄道事業31億円黒字「減便なければ達成できなかった」 3月期連結決算、純利益311億6600万円 2023/5/12 6:00 (2023/5/12 18:38 更新) [有料会員限定記事]

【読売新聞】国内トップクラスのバス保有台数を誇る西日本鉄道（福岡市）の収益構造が、変化を遂げている。祖業の運輸に代わって稼ぎ頭となっているのは、２９か国・地域に拠点を持つ国際物流だ。戦後間もない時期から様々なモノを運んで成長を続け、

【読売新聞】鹿島臨海鉄道は、大洗町を舞台とした人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）のキャラクターなどをあしらったラッピング列車の運行を９月末までに順次終了する。車両の劣化・不具合が理由で、計３両のうち１両は今月初旬に終了し

阪急電鉄の淡路駅付近を高架化する連続立体交差事業（連立事業）について、大阪市は5月9日までに事業の進捗状況を明らかにした。 この事業で必要な用地は約1万4000平方m。2007年から用地取得に着手した。今年2023年4月1日時点の用地の取得率は面積ベースで99％。残り1％となった。大阪市は早期の用地取得完了に向け取り組むとしている。 工事は事業区間の約7.1kmを8工区に分け、2008年から順次着手。2023年4月1日時点の進捗率は工事費ベースで57％になり、半分を超えた。大阪市は2028年度の高架切替と2031年度の事業完了に向け工事を鋭意進めるとしている。

国鉄時代から佐賀県江北町の長崎線肥前山口駅（現・江北駅）で長く愛され、昨年5月から本格的に復刻販売されている駅弁「かしわめし」が、JR九州の九州駅弁グランプリで優秀賞を受賞した。長崎線と佐世保線が分岐する同駅では停車中に多くの客がこの駅弁を買い求めていたが、時代の変化で約30年前にいったん姿を消した。当時のレシピを手がかりに復活させた地元の料理店主は「さらにおいしくしたい」と意気込んでいる。 九州の全51種類の駅弁がエントリーして昨年10月から今年1月末まで投票が行われた第13回九州駅弁グランプリで、優秀賞を得た。 同駅の駅弁「かしわめし」は、1960年代の初めから仕出し店「常盤軒」が売っていた名物。甘辛く煮付けた鶏肉に錦糸（きんし）卵と刻みのりという定番のかしわめしだが、鶏肉がそぎ切りではなく、そぼろなのが特徴だ。かつてはひも付きの箱に並べてホームで立ち売りし、乗客が列車の窓越しに買い求

JR山口線の特急「スーパーおき」を普段から利用してもらおうと、山口市は阿東と徳地地域の65歳以上の住民を対象に、特急料金を助成する実証事業を始めた。今年度予算に約365万円を計上している。 この「山口線特別急行利用促進事業」は、乗降駅のいずれかが山口市内であることが利用の条件。乗車券と特急券を買って「スーパーおき」に乗り、降車時に駅員や乗務員に申し出て、「乗車記念」として特急券を持ち帰る。 その後、徳佐駅や阿東総合支所などで、申請書と身分証明書を添えて特急券を提示すると、特急料金の相当額が760円を上限に支給される。1人あたり1カ月4回まで。4月26日から始め、来年3月まで続ける。 阿東と徳地地域の住民が通院や買い物などで山口駅を利用するケースや、観光で益田駅（島根県）に向かうことを想定しているという。伊藤和貴市長は記者会見で「新たな乗降客を掘り起こし、山口線の活性化につなげたい」と話した

利用者数の低迷が深刻なJR大糸線の南小谷（長野県小谷村）―糸魚川（新潟県糸魚川市）間の存続を巡り、沿線自治体や事業者のJR西日本で構成する「振興部会」での議論がスタートして1年。9日に長野県大町市で開かれた振興部会で、自治体側は沿線一体で活性化策に取り組むことを確認したが、JR西は現状では持続可能性を見いだせないとの姿勢を崩さず、両者の溝は埋まっていない。 振興部会は長野、新潟両県の沿線自治体で構成する「大糸線利用促進輸送強化期成同盟会」のもとに、2022年5月に設立された。自治体の担当課長や商工団体、観光団体の役員らで組織し、JR西の担当者がオブザーバーとして参加している。 JR西は同年4月にローカル線の収支を公表し、大糸線の南小谷―糸魚川間の営業損益は、17～19年度平均で5・7億円の赤字だったと明らかにした。大糸線存続への懸念が高まる中で、振興部会での議論は始まった。 南小谷―糸魚川