デジタル庁が、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。 2023年9月20日、公金を受け取る口座の情報が別人のマイナンバーに誤って登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会がデジタル庁に改善を求めた。 この問題では、公金を受け取る預貯金口座をマイナンバーとひも付ける作業で別人が登録された。誤登録のおそれがある事例は940件にのぼる。 登録された口座は、年金や児童手当、税金の還付金など幅広い分野で使われる。 たとえば年金は、多くの受給者にとって給料のように生活に不可欠な資金だ。こうした大切なお金が他人の口座に振り込まれるようなミスは、可能な限りゼロに近づける必要がある。 個人情報保護委員会が公表した文書は、多くのミスがなぜ起きたのかについてもかなり細かく分析している。 民間企業で働く人であっても、日々の業務の中で個人情報を扱う機会がある人は少なくないだろう。 今回はなぜミスが多発し、
2021年10月からスタートしたマイナンバーカードの健康保険証(以下、「マイナ保険証」)利用。カードと保険証を紐づけた人にはマイナポイントが付与されるなど、政府が積極的に普及を進めていますが、まだ利用していない人も多いと思います。このマイナ保険証を利用しなかった際の診療報酬が2023年4月から値上がりしていることをご存じでしょうか。 本記事では従来と新制度の診療報酬を比較しながら、マイナ保険証利用のお得度を紹介していきます。 ◆医療機関の窓口で「従来の健康保険証」と「マイナ保険証」を提示した場合の診療報酬比較! はじめに、医療機関の窓口にて従来の健康保険証を提示した場合と、マイナ保険証を提示した場合では診療報酬が異なることを理解しておきましょう。 2023年3月までは、従来の健康保険証を提示すると初診時は40円(3割負担で12円)、再診時は0円。一方、マイナ保険証を提示すると初診時は20円
「マイナ問題」の混乱が続いていますが、一連の報道がわかりにくいのは、「マイナンバー」と「マイナカード」を(おそらくは)意図的にあいまいにしているからです。 マイナンバーは国民および外国人居住者に付与される固有の番号で、これによって社会保障など行政サービスや納税手続きをデジタル上で完結できます。これまで「名前」「住所」「戸籍」などで管理してきましたが、これではデジタル化に対応できないので、北欧諸国を皮切りに先進国やインドなど新興国も続々と番号での管理に移行しています。 それに対してマイナカードは、マイナンバーの証明書にICチップの電子証明を付与したものです。社会がデジタル化するにつれて、非対面で本人確認しなければならない機会が増えていきます。そのとき、運転免許証や(顔写真すらない)保険証のコピーの提出では詐欺の温床になるため、より安全性が高く、スマホでも使える本人認証の方法が求められていまし
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当たり前だけど、マイナンバー制度と マイナンバーカードは違う 近頃、よく目にする「マイナンバーカードのトラブル」のニュース。「保険証で他人のデータが出た」「コンビニで住民票を取ったら違う人の書類が出た」など……。ニュースを見るたびに、心配している人も多いかもしれません。 筆者は、マイナンバー制度やマイナンバーカードに対して、積極的な推進派でも否定派でもありません。ただ、フリーランスとして、比較的早い時期からテレビ局や出版社などにマイナンバーの提供を求められてきました。 つまり、悪用やトラブルを心配するより、出演料や原稿料が振り込まれないと困る……という立場でした。 そういった理由から、「マイナンバー」に関しては、多くの人よりも一足早く触れることができたかもしれません。 制度とカード、切り分けると理解しやすい マイナンバーカードにまつわるトラブルを理解するには、まず、制度とカードが違うモノだ
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マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
相変わらず混乱した議論が多いので、キソのキソを整理する。マイナンバーについて、これがベストかどうかという議論はさておき、とにかく今はこうだということ。厳密に説明し出すと長くなるので、あえてざっくりだけど マイナンバーは個人を特定する識別子あたりまえだけどマイナンバーは個人を特定する識別子だ。住民票を元に付番されている。 重要な性質として、唯一無二悉皆不変がある。 唯一無二とは一人に必ず一つということ。重複はない。だからマイナンバーが指定されれば一人が確実に定まる。悉皆とは全員にということ。全ての国民に(一部外国人も含まれるけど)マイナンバーがついている。不変とは文字通り変わらないということ。例外的な場合を除いて一生涯変わらない。 つまり、マイナンバーを使えば全ての国民のなかから特定の一人を一生涯追跡できるということ。 この性質は極めてプライバシーインパクトが強い。だからこの後説明する様々な
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件(12人分)、住民票記載事項証明書2件(4人分)、印鑑登録証明書2件(2人分)の計10件(18人分)である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件(18人分)に及んだと発表した。これまで誤交付は5件(11人分)としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件(7人分)の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件(1人分)誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
2022.09.10 全ての国民の皆様に、マイナンバーカードの取得をお願いしています。 しかし、マイナンバーカードのセキュリティが不安だから取得したくないという声を伺いました。 そこで、マイナンバーカードのセキュリティについてご説明します。 マイナンバーカードには、ICチップが搭載されています。 このマイナンバーカードのICチップには、カードの券面に印刷されているあなたの情報(氏名、性別、生年月日、住所、顔写真、マイナンバー)のほか、あなたがあなたですよということを証明する電子的な鍵(公的個人認証の電子証明書)と、マイナンバーのもとになる番号(住民票コード)しか記録されていません。 あなたの年金や税などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカードには記録されません。 健康保険証として使用する場合も、あなたの特定健診結果や薬剤情報がICチップに入ることはありません。 ICチップの空き領
2022年1月から始まった「マイナポイント第2弾」。この6月からはさらに、1万5,000円分のポイントが付与される施策がスタートします。 そこでこの記事では、マイナポイント第2弾について、開始日やポイント付与の対象者、マイナポイント取得の手続きなどを解説します。マイナポイントに関する疑問を解消し、確実にポイントを獲得しましょう。 「マイナポイント第2弾」でポイントをもらうには? ■マイナポイント第2弾の概要 マイナポイント第1弾は、2020年9月に始まりました。その内容とは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスを紐づけチャージや買い物をすると、利用金額の25%(最大5,000円分)のマイナポイントが受け取れるというものです。 そして、2022年1月からは、「マイナポイント第2弾」がスタートしました。第2弾では、ポイント付与の方法が3通りあります。それぞれの内容を詳しく見ていきまし
2015年のマイナンバー制度導入に合わせて配布されていたマイナンバー(個人番号)通知カード。この通知カードは2020年(令和2年)5月25日をもって新規発行が廃止となりました。 今後は、マイナンバーカードを持っていない場合、自分のマイナンバーをどのように証明するのか? マイナンバーカードの申請方法は? 確定申告の手続きにどのような影響があるのか? を見てみましょう。 「住所」「氏名」の変更は要注意 マイナンバーは日本で住民登録された人に自動的に付与されます。そしてマイナンバーを付与された人には、マイナンバーを通知するための「通知カード」が送付されていました。 通知カードには、住所、氏名、生年月日は記載されていますが、本人の顔写真がないため、税務署など他者から見れば、その人が本当に通知カードの所有者本人なのかということは分かりません。そのため、通知カードをマイナンバーの確認書類として使う場合
<重要>マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失でお困りの方 <重要>申請不備が増えております。詳しくは顔写真のチェックポイントをご確認ください。 お知らせ 2023.12.21 メンテナンス マイナンバーカードオンライン申請サイトのメンテナンスについて2023.10.02 重要 チャットボットが多言語に対応しました2023.02.09 重要 マイナンバーカード・電子証明書の有効期限通知書における記載誤りについて2022.10.17 総合サイト マイナンバーカードの申請状況を確認できるようになりました2022.08.30 総合サイト マイナンバーカード総合サイトをリニューアルしました!2022.08.01 お知らせ 手書き用の交付申請書と交付申請書の送付用封筒材料に10言語を追加しました お知らせ一覧はこちら
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