官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
転職時に無職になる手続きをインターネットでする
転職する際に空白期間がない場合は会社側で手続きがほとんど終わりますが、一旦無職を挟んで転職する場合は、保険証、年金、iDeCoなどの手続きが必要になります。 今回の転職活動にあたって、 この手続きをするのに市役所やプリンターを使いたくないので、インターネットだけで完結できるかにトライしました。 Open Job Letterを公開しました | Web Scratch 手続きの前提条件 会社や個人によって前提が異なるので、ここでは次の前提で記事を書いています。 会社員: 厚生年金 保険証: ［ITS］関東ITソフトウェア健康保険組合 iDeCo: 個人型確定拠出年金 退職して次の会社が決まってない場合は、保険証や年金などの手続きが必要になります。 保険証: 国民健康保険か任意継続かは好きな方で 今回は任意継続を選択 年金: 厚生年金から国民年金第1号へ切り替える iDeCo: 「加入者被保険
偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「偽セキュリティ警告画面」（サポート詐欺）はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに（体験を実施する前に必ずご確認ください） 体験サ
デジタル庁でjQueryが何をしているのか - laiso
TL;DR: jQueryはDrupalのバーター リニューアルするたびにWeb界隈の一斉レビューを受けることでお馴染のデジタル庁ポータルサイトがいつの間にかまたリニューアルされていて、フロントエンドがNext.jsからDrupalに変わって話題になっていたので1、私も旅券所持者として国政に関心を持ってゆく また、まわりのフロントエンドエンジニアの間でjQuery氏の入庁について「モダンブラウザ全盛の時代に必要か？」と疑念がとなえられていたので、これも追求してゆきたい どのような変更があったのか システム変更の経緯はプロジェクトの関係者であるHal Sekiさんの発言が正確なところだと思う Drupalが話題ですが、元々CMS側は2年前からずっとDrupalだったんです。設立当初はサイトもシンプルだったのでフロントエンド側はNextjsでヘッドレス構成だったのですが、構成が複雑になってきて
デジタル庁のサイト、その後… - Qiita
はじめに 第1弾で多くの評価と批判をいただきました。 そして、第2弾もそこそこの評価をいただきました。 第3弾は全くの不発でした。 そして2023年11月1日、正式にリニューアルがされました。 今回第４弾はリニューアルされたデジタル庁のサイトについて書いていきます。 Next.jsからDrupalへ まず、試作版のデジタル庁のサイトがこちらです。 今現在は試作版のサイトが閉鎖されていて、手元にスクショがなかったので、webarchiveから取得しました。 こちらがデジタル庁のサイトです。 最初見た時、「そのまま試作版のサイトを本番サイトにしたのねん」と思いました。 しかし、よくよく調査すると、大きく変わっていることに気づきました。 なんと、Next.jsからDrupalに変わっているではないですか！！！ これはびっくりしました。第一弾の記事で、デジタル庁のサイトにNext.jsが使われてい
ルーター不具合による韓国行政ネットワークの大規模なシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15
池田信夫が流している与太話について @ikedanob｜山本一郎（やまもといちろう）
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
マイナ問題、対応遅い デジ庁に異例の行政指導
デジタル庁が、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。 2023年9月20日、公金を受け取る口座の情報が別人のマイナンバーに誤って登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会がデジタル庁に改善を求めた。 この問題では、公金を受け取る預貯金口座をマイナンバーとひも付ける作業で別人が登録された。誤登録のおそれがある事例は940件にのぼる。 登録された口座は、年金や児童手当、税金の還付金など幅広い分野で使われる。 たとえば年金は、多くの受給者にとって給料のように生活に不可欠な資金だ。こうした大切なお金が他人の口座に振り込まれるようなミスは、可能な限りゼロに近づける必要がある。 個人情報保護委員会が公表した文書は、多くのミスがなぜ起きたのかについてもかなり細かく分析している。 民間企業で働く人であっても、日々の業務の中で個人情報を扱う機会がある人は少なくないだろう。 今回はなぜミスが多発し、
成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
「思っていた通りの展開」…サイボウズ青野社長に聞く「マイナカード」トラブル解決の唯一の方法とは | FRIDAYデジタル
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/
ビッグモーター社問題の着地｜山本一郎（やまもといちろう）
概要については、私の有料メルマガ『人間迷路』のほうにも書きましたが、今日になって、かなりハイアングルな事件ネタに進展しそうだということで、どう処理すんのという話を簡単にしたいと思います。 まず、今回国土交通省がようやく聞き取りに新社長が応じるビッグモーター社の返答次第で、いろいろ取り消しになります。で、まだ方針が決まっていないのは「ビッグモーター社がアカンので会社をアカンとする」のか、「これに不正な整備等に関わった資格を持つ個人個人が違反を行ったのだから、過去にさかのぼって、これらの人たちを個別に特定して資格停止などの処分をする」のかで、でかい分かれ道があります。 ここで参考になるのは俺たちの和泉洋人大先生が活躍された、2005年に発覚した耐震偽装事件です。一級建築士の構造計算書偽装の問題で、業界横断で起きていた慣行にメスが入った問題でしたが、この際の処理ではあくまで耐震偽装に直接かかわっ
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
SNSのアカウント名で被疑者断定した大阪府警の誤認逮捕についてまとめてみた - piyolog
2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ
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デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
マイナンバーカード発行から5年。電子証明書を更新してきた
社団法人の電子公告が「Telnet」で行われる珍事発生、早速「Tera Term」で読んでみる／PHPで読む方法を解説する有志も【やじうまの杜】
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
マイナンバーカード「情報漏洩に不安」「制度に不信感」相次ぐトラブルで“自主返納”急増…原因・政府の対応を専門家が解説