LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が26日、衆参両院の本会議で行われた。首相は同性婚制度について「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」と導入に否定的な考えを示した。夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度の導入にも慎重な姿勢を示した。 首相は選択的夫婦別姓制度について「国民の間にさまざまな意見があり、より幅広い理解を得る必要がある」と指摘した。参院本会議で立憲民主党の水岡俊一氏の質問に答えた。 自らが打ち出した「異次元の少子化対策」の意味については「内容や規模はもちろん、地域社会や企業のあり方も含め、社会全体で子育てを応援するような意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したい」と説明した。
同性間での結婚を認めない民法を違憲とした札幌地裁判決から1年を迎え、裁判の原告らが22日、同性婚の法制化を求め国会内で集会を開きました。与野党の国会議員33人が参加しました。 同性のパートナーとの結婚を望む原告らが、同性婚が認められないのは憲法違反として国に慰謝料を求める訴訟が五つの裁判所で係属中です。2021年3月の札幌地裁判決は、同性カップルに結婚の法的効果を認めない現行民法や戸籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして違憲の判断を示しました。 集会では、北海道の原告のたかしさんは「判決にどれだけ勇気づけられたか」と話し、パートナーは「判決から1年たつのに国が動かないのが残念」と法制化を求めました。 東京の原告のケイさんは、自身の同性パートナーを偏見から守るため、パートナーの存在や自身の性的指向を周囲に隠しながら生きるつらさを語りました。「人にうそをつくのも、大切なパー
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