さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2
弁護士 小口 幸人 on Twitter: "さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2"
さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2
shingo on Twitter: "@colabo_official みんな黙ってカンパしようよ！僕はカンパしたよ！ あ、正しくどのように使われたか経過教えてくださいねコラボさん！できれば領収書もお願いします！ https://t.co/mBSEHvEIYE"
@colabo_official みんな黙ってカンパしようよ！僕はカンパしたよ！ あ、正しくどのように使われたか経過教えてくださいねコラボさん！できれば領収書もお願いします！ https://t.co/mBSEHvEIYE
敵基地攻撃能力の根本問題を提起/平和の対案示し撤回に全力/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で行った自身の質問について、「敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の一番の根本的な問題について提起した」として、「憲法との関係、『専守防衛』との関係、『抑止力』との関係、さらに米軍と『シームレス（切れ目のない）に融合』していく点だ」と述べました。 志位氏は「政府の敵基地攻撃能力保有の最大の動機の一つは、米国の統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）に日本が参加することだ」と指摘。「岸田首相は、『日本は独自にやる』というが、米軍が言っている通り、『ミサイル防衛』と敵基地攻撃を一体に行い、瞬時に軍事的な対応が必要になる。米国は先制攻撃の方針を公然と持っており、先制攻撃の戦争に日本が参戦する危険が現実のものとしてある」と強調しました。 また、敵基地攻撃能力の実態を明らかにし、「本命は極超音速兵器だ」と指摘。首相は他国の脅威にならないこと
敵基地攻撃で日米が「融合」/ＩＡＭＤ 「専守防衛」逸脱 極超音速弾/志位委員長 危険性正面から追及 衆院予算委
「『安保３文書』は、『専守防衛』という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す重大な内容だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院予算委員会で、岸田政権が「反撃能力」の名で敵基地攻撃能力を保有し、５年間で４３兆円という空前の大軍拡を強行する「安保３文書」の違憲性と危険性について正面から追及しました。（関連記事） 志位氏は、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘。その重要な取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）だと告発しました。 岸田文雄首相はＩＡＭＤが日米同盟強化の大きな柱だと認める一方、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りました。志位氏は、米インド太平洋軍が進める「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されていると指
親ロシアの極左（と反米右翼）に一定のニーズがある×××新選組 - kojitakenの日記
私は維新にすり寄る泉健太が生理的に受けつけないくらいのレベルで大嫌いなので、現在の立憲民主党は間違っても支持できないが、下記ツイートを「固定されたツイート」にして最上位に表示させて支持政党のパワハラ疑惑を批判する立民支持者・ぷろもはん氏のツイートには好意を持っている。 #森川さん夫婦に連帯します 連帯の抗議の意思表示として、あす１９時までプロフィール画像を変更します ハラスメント報告書を当事者に見せない決定は論外です#立憲ボイス https://t.co/YnMKrh5KMa pic.twitter.com/UvdLeDK32U — ぷろもはん🕊🌈💙💛 (@promoterno26) 2023年1月21日 そのぷろもはん氏のツイートより。 さすがにこれは聞き捨てならない… 枝野さんが立憲立ち上げる時から見てるけど、本当に一人からの立ち上げ。 何にもないとこから1からスタートした政党
安倍晋三、『WiLL』2010年7月号掲載の座談会にて、民主党の『子ども手当』は「ポルポトやスターリンが行おうとしたことです」と放言（呆） - kojitakenの日記
児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた２５日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し
所沢の汚染土再利用計画、隣接町会が反対決議 投票者の85%超が実施反対 市長「住民理解が大前提」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染作業で出た汚染土を県外で再利用する環境省の実証事業で、実施場所の候補の一つに挙がっている埼玉県所沢市の環境省環境調査研修所西側の同市弥生町の町会（約800世帯）が実証事業への反対を決議していたことが分かった。これを受けて藤本正人市長は31日、取材に「町会の決議は重い。地域の皆さんが理解したと言わない限り、私は（実証事業に）分かったと言わない」と語った。実証事業に地元同意の手続きはないが、実施は難しい状況だ。 臨時総会は21日付で書面により行われ、決議は賛成多数で可決された。環境省が、昨年12月の地元説明会の対象地区にしたのは弥生町と並木2丁目の一部で大半が弥生町の住民。町会の決議を覆すには再び総会を開いて決議する必要があるが、今回の決議には投票者の85％以上が賛成している。 決議文は「人家のそばで行うのは初めてで、安心安全が確保されない」「風評被
「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
丸川珠代氏「愚か者めが」発言を反省 子ども手当に強硬に反対した自民党…首相は「過去の反省」語らず：東京新聞 TOKYO Web
「この10年間、自民党政権が少子化対策を遅らせたという自覚はあるか」。民主党政権で厚生労働相だった立憲民主党の長妻昭氏は、かつて所得制限を強硬に主張して子育て支援を縮小させた自民党の責任を問いただした。 首相は「保育の受け皿整備や（3〜5歳などの）幼児教育、保育の無償化を進めた。少子化対策関係の予算は大きく伸びている」と待機児童の減少の成果を強調。それでも少子化を食い止められない問題については「これからを考えていかなければならない」と述べるにとどめ、過去の政策判断への反省はなかった。 自民党は「子育ては一義的に家庭が担うもの」との社会観から、民主党政権が「子どもを社会全体で育てる」との理念で所得制限をなくしたことに反対していた。長妻氏は「子どもの育ちを社会全体で応援すると言ったら自民党から『（旧ソ連の）スターリンか』と批判された」と子ども手当創設時を振り返り、今になって所得制限撤廃を言い出
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同性婚「社会変わってしまう」と首相 ｜ 共同通信