22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。日本記者クラブ代表者による質問に答えた。 日本維新の会の松井一郎代表は、「過去には問題を起こすような言動があった維新の議員も少なくない。しっかり候補を吟味しているのか」と問われ、「その人の心の中をすべて見透かせるというのは無理だ。これからも大勢での面接や二重に面接する形で候補者の絞り込みというものをやっていきたい」と答えた。
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松井一郎氏、所属議員の「経歴詐称」問題に「1回でも報酬を得たのなら非常勤講師」…「身内に甘い」「非常識講師」と非難の嵐 社会・政治 投稿日:2022.05.14 18:30FLASH編集部 「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」 5月11日、日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市役所での囲み取材でこう答えた。 2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして、刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員について、記者から「たとえば頻度が1回とか2回とか、そういう頻度であったら講師として認められるのか、それとも、臨時的に報酬をいただいて講演しにいった(ことになる)のか」と聞かれての回答だ。 【関連記事:自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府知事「甘いのは自民でしょ」と反論】 岬氏は参院選出
4月9日放送のTBS「報道特集」で、ロシア軍による民間人殺戮を「(ウクライナ軍・当局による)自作自演のでっち上げ」と断じたミハイル・ガルージン駐日ロシア大使。実はガルージン氏は、野党トップにも呆れた内容のプロパガンダ書簡を送り、懐柔を図ろうとしていたのだ。 *** 【写真】粉塵が立ち昇る高層マンション。ロシア地上軍の誤射だった可能性も <最近はロシアによるウクライナでの特別軍事作戦は国会の場を含め、日本では幅広く話題になっています。その歴史的背景と実態に関する客観的な評価が残念ながら日本国内ではとても少ないため、閣下に直接にお手紙を書くことにいたしました>(以下、引用部分は全て原文ママ) 時候の挨拶のあとに、こんな文章で始まる一通の書簡。差出人は「在日ロシア連邦大使」の「M.ガルージン」。宛名には<大阪市長 日本維新の会代表 松井一郎 閣下>の名が記されている。 書簡が発送されたのは3月2
第49回衆議院選挙の開票結果を受けて記者会見する日本維新の会の松井一郎代表(左)と吉村洋文副代表=2021年10月31日夜、大阪市北区 - 写真=時事通信フォト ■昨年の衆院選では「30議席増」の大躍進 日本維新の会(以下、維新の会)に対する週刊誌の“攻撃”が激しさを増しているが、なぜか、新聞、テレビは沈黙したままである。 【この記事の画像を見る】 昨秋行われた衆院選で維新の会は、30議席増やして41議席になった。2012年にも54議席を獲得しているが、その時以上のインパクトを永田町のみならず、国民の間にも与えた。 それが、時代の空気を読むことに長けた週刊誌のアンテナに引っかかったのだろうか。 7月には参議院選が行われる。そこでも議席増(現在16議席)を勝ち取れば、自公の間に隙間風が吹いているといわれる中、結果いかんでは、自・維連立政権が誕生するかもしれない。 大阪で始まったローカル政党が
維新・松井氏、立民代表を批判 鈴木宗氏擁護―ウクライナ侵攻 2022年03月17日20時56分 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)=1月8日、大阪市此花区 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は17日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を打診したのに対して首脳会談などが前提条件だと主張した立憲民主党の泉健太代表を批判した。松井氏は「こちら側はオンラインでできるようにきちんと用意するだけだ。ピントの外れたコメントが一番問題だ」と述べた。 「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 松井氏はまた、維新の鈴木宗男参院議員がロシアの侵攻をめぐりウクライナ側の対応も問題視する発言をしたことに関し、「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」と述べた。その上で、「(鈴木氏は)ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くな
松野官房長官、遺憾❓抗議❓プーチンの支配するロシアと友好的お付き合い出来ませんよね。 https://t.co/fiHehDkaGJ
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
維新市政の大阪市が、大阪市役所労働組合(井脇和枝委員長)との組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で大阪市は25日、北区で、団交拒否を不当労働行為と認めた大阪府労働委員会命令に従い、「同じ行為を繰り返さない」とする松井一郎市長名の誓約書を同労組に手交しました。 労組事務所をめぐっては、2011年12月就任の橋下徹市長が市庁舎内からの退去を一方的に通知。中央労働委員会が15年10月、不当労働行為と認定し、大阪市は「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」とする誓約書を同労組に手交していました。 しかし大阪市は「管理運営事項」などを理由に団交拒否を続け、府労委は19年1月、再び不当労働行為と認定。当時の吉村洋文市長が同命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが、地裁は不当労働行為と断じ、控訴した大阪高裁も今月4日、不当労働行為と認定、市が上告しなかったため府労委命令が確定しました
志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは? https://t.co/WMqoGYkZuj
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。 市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。 代金の20%支援
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