ウクライナへの侵攻で国際的に孤立を深めるロシアから距離を置く動きが、日本企業にも広がってきた。米欧日による経済制裁で物流や決済に支障が生じつつあることが主な理由だが、別の事情も見えてくる。 「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」。トヨタ自動車は3日、こんな声明とともに4日からサンクトペテルブルク工場の稼働とロシアへの完成車の輸出を停止すると発表した。 現地生産に必要な部品の6割を輸入に頼る中、侵攻の影響で供給ルートの一部が寸断。加えて、制裁で禁輸対象となる部品が含まれているかどうかの判断が難しいことや、金融・決済が滞る恐れがあることが理由という。 同工場は2007年に稼働を開始。スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」やセダン「カムリ」を中心に、21年は約8万台を生産した。ロシアでトヨタ車の人気は高く、利幅の大きいRAV4を中心に販売は約12万台と欧州での販売台数
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