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安倍晋三元首相が「日本銀行は政府の子会社」と述べて国債を大量に買わせてもいいと発言したことが批判を浴びています。アベノミクス(安倍政権の経済政策)の破綻に開き直り、財政と金融のルールを踏みにじった暴論です。 本音あらわれた「子会社」 言うまでもなく日銀は紙幣を発行する中央銀行です。通貨の発行や金融の調整にあたって「物価の安定」を図ることが日銀法で定められています。政策を誤ってインフレなどを招けば、被害を受けるのは国民です。政権の思惑に金融政策が左右されることのないよう、日銀の「自主性」の尊重が同法に明記されています。 それを踏みにじり、日銀を自分の意のままに動かせる機関と扱ってきたのが安倍氏です。「子会社」は本音のあらわれです。安倍氏が導入した政策は岸田文雄政権も継承しており、元首相の発言と見過ごすわけにはいきません。 安倍氏は第2次政権発足前、「輪転機をグルグル回して無制限にお札を刷る」
アダルトビデオ(AV)出演被害を防ぐための法整備を議論する超党派の実務者会議は13日、各党に示す「AV出演被害防止・救済法」の素案をまとめました。今後、各党内で協議を進めることになります。 素案では、AVを「性行為映像制作物」として、性交など性行為に係る人の姿態を撮影した記録などと定義。この法律の規定が、民法が無効とする「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」や売春防止法で禁止される性行為などを行えるようにするものではないとしました。 また、今回結論を得られなかった契約を無効とする範囲、AV出演契約の規制の在り方、AV出演契約の許容性などについては、施行後2年以内に施行状況などを勘案した検討を加え必要な措置を講じるとしています。 無条件に契約を解除できる期間を公表から1年以内とした上で、経過措置として施行後2年間は解除期間を2年とします。契約が解除された場合は業者などに原状回復義務を負わ
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設断念などを求めてハンガーストライキを続けている大学院生の元山仁士郎さんが13日、日本外国特派員協会で会見しました。沖縄の本土復帰50年を前に、ハンストを実行せざるをえない状況に沖縄が置かれ続けていることなどを訴え。日本政府をはじめ「沖縄県民の思いに、全国の人がどう応えるかが問われています」と語りました。 会見では、ハンストと並行して呼びかけている署名が2万4250人を超えたことも紹介。「短期間でこれだけの賛同が寄せられていることをうれしく思っています。もっと集めて、政府に届けたい」と語りました。 ハンストを決断した思いについて、まもなく本土復帰50年を迎えるのに「基地問題は驚くほど解決していません」と訴え。 その上で、自身が代表を務めて2019年に実施し、72%が「反対」に投じた辺野古新基地建設の県民投票の結果をはじめ、沖縄の民意を無視し続ける日本政府の
1972年5月15日に沖縄が本土に復帰してから15日で50年の節目を迎えます。玉城デニー知事が報道各社のインタビューに応え、復帰と振興、基地や経済問題、沖縄の未来像、国際情勢などについて語りました。(小林司、柳沢哲哉) ―復帰前の印象に残る出来事は。 1965年にアメリカが本格的にベトナムに軍事介入を始めてからの10年間が、沖縄が最も米軍の影響を強く受けていた時代だっただろうと思います。そのころ私は小学生で、さまざまな事件・事故の報道に触れるにつけ、基地がある沖縄は怖いなと子ども心に感じていました。 ―復帰時に先人たちが描いた沖縄になっていますか。 復帰50年を迎える現在でも、1人当たり県民所得は全国の約7割の水準にとどまり、県民が求めてきた自立型経済の構築はまだ道半ばと受け止めています。米軍基地の縮小、返還についても、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の70・3%が集中するこ
アダルトビデオ(AV)に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「(18、19歳の解除期間が)5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
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東京電力が福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する計画を巡り、福島県民らでつくる「これ以上海を汚すな!市民会議」は13日、海洋放出に向けた設備工事をしないよう東電に要請した。 市民会議共同代表の織田千代さん(67)=福島県いわき市=らが東京・内幸町の東電本社近くのビルで、東電原子力・立地本部の井口誠一原子力センター所長に要請書を手渡した。 織田さんは「海底工事などの準備を進め、廃炉を優先して復興を犠牲にする姿に多くの福島県民が不信感を抱いている」とし、海洋放出は「被災者にさらなる負担と苦悩を強いるもので到底認められない」と指摘。東電が2015年、福島県漁連に「関係者の理解なしに(処理水を)海洋放出はしない」と約束したことに触れ、「約束を守らずに強行すれば、将来に大きな禍根を残す」と批判した。
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