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「3.11」のおよそ1100年前、869年7月9日、東北地方は日本海溝で発生した貞観地震（推定M8.3以上）による巨大津波に襲われたことが、歴史書『日本三代実録』に記されている。 それを裏付けるための地質学的な調査を続けている一人が、東北大学の菅原大助さん（災害科学国際研究所）だ。 早くから貞観地震に着目していた箕浦幸治さん（東北大学大学院理学研究科教授、古環境変動学グループ、地学専攻）のもとで大学院生としてその課題に取り組み、現在は津波「工学」と津波「理学」のコラボレーションの研究の場である今村文彦さんの災害科学国際研究所のメンバーだ。野外調査とともにコンピュータによる津波シミュレーションもこなす、いわばデジタル地質学者だ。 その菅原さんに同行し貞観地震の痕跡を調べるフィールドワークの様子を見せてもらったのは、2012年2月のことだ。その場所を聞いて驚いた。 宮城県仙台市若林区荒浜。 こ

東日本大震災から3年。津波による甚大な被害を教訓に沿岸部の自治体が備えを強めている。とりわけマグニチュード（M）9級の「南海トラフ巨大地震」対策では、政府の被害想定を受け、津波避難タワーの整備や建物の高台移転などを国が支援する特別措置法が施行された。だが対策が施設整備などハード面に偏っていることなど、なお課題は多い。逆説めいて聞こえるかもしれないが、この地震が想定より小規模になった場合にも死角が

東日本大震災から３年を迎えるのに合わせ、読売新聞社と日本テレビ放送網は、帝国データバンクと共同で、全国の約２万２８００社を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するアンケート調査を行った。 ＢＣＰを「策定済み」と回答した企業は「策定していたが、見直し中」も含めて計１４・４％だった。規模別では、大企業が３８・２％で、中小企業は１２・３％にとどまった。一方、「策定していない」「計画そのものを知らない」と答えた企業は計５３・１％と半数を超えた。 政府は、ＢＣＰの策定率を２０２０年までに大企業はほぼ１００％、中小企業のうち、比較的規模の大きい中堅企業は５０％に引き上げる目標を掲げているが、現時点で目標の到達には、ほど遠い状況であることが分かった。 「策定していない」企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、「自社だけで取り組んでも限界があり、効果が期待できない」（３６・７％）、「ノウハウがなく、やり方が分

魅力的な商品・サービスの提供、時短やコスト削減、そしてリスク対策。こうした「売る」「減らす」「守る」は業種を問わず企業が利益を出すための基本です。そしてその基本を実践するために、ICT(情報通信技術)の活用は不可欠です。一方、導入効果を高めるためには、自社の課題を認識した上での適材適所の導入が求められます。特にリソースが限られる中堅企業は「今、何が必要か」をきちんと見極めることが重要です。 そこで日経BPイノベーションICT研究所は、中堅企業の皆さんの最適なICT導入を支援することを目指し、セミナーを開催することになりました。本セミナーは、現役社長の体験談から、モバイル、クラウド、セキュリティなどICTトレンド、そして活用ノウハウまで様々な切り口でICT導入の最適解を示すものです。さらに特別講演では多方面で活躍中のジャーナリスト・津田大介氏も登壇、幅広い取材経験に裏打ちされた独自の視点でI

東日本大震災から間もなく３年。日本はどこでも大地震に見舞われる可能性があり、自分が住む地域の危険度を知ることは防災の一歩になる。　目安となるのは、海溝型や活断層の地震の発生確率を予測する「長期評価」と、震度６弱以上の揺れに襲われる確率を示した「地震動予測地図」だ。政府の地震調査委員会が毎年更新し、公表している。　確率は太平洋側で特に高い。マグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起きる海溝が連なるからだ。北から千島海溝と日本海溝、関東地震が起きる相模トラフ（浅い海溝）、西南日本では最大でＭ９が想定された南海トラフが延びている。関東地方では、３０年以内にＭ７級の首都直下地震が起きる確率が７０％と高い。Ｍ７級の活断層は全国各地にあり、糸魚川－静岡構造線断層帯などが延びる中部地方は、内陸でも揺れの確率が高くなっている。　南海トラフでは従来、東海・東南海・南海の３地震を個別に想定していた。だが調査委は昨年

2月14日から16日にかけて、関東甲信、東北を襲った記録的な大雪。各地の交通網を寸断し、経済活動にも大きな影響を与えた。特に影響が大きかったのが、流通業界だ。通常の配送経路が使えず、別ルートの開拓を余儀なくされた。 たとえば、セブン-イレブンは山梨、長野などの一部店舗への商品供給が滞った。17日にはヘリコプター2機を飛ばし、パンなど数千食を山梨県内の店舗に配送。翌18日には、ヘリを4機に増やし、カップラーメンやパンなど1万7000食を現地に届けた。その甲斐もあり、18日現在、休業している店舗はないという。 ローソンは、山梨県内の全102店舗に商品が納入できていない。群馬、長野両県については、店舗数を把握できていないが、納品できない店舗があるもよう。18日には、ヘリ1機を飛ばし、山梨県内の65店に即席麺4000食を配送した。 ファミリーマートも、18日にヘリ1機を使い、長野県内の店舗におむす

［東京／大阪　１８日　ロイター］ - 大雪による部品納入の遅れで生産を停止していたトヨタ自動車 の４工場など、自動車メーカー各社の一部工場が１８日、操業を再開した。ただ、日産自動車 の一部工場では今なお生産停止が続いている。 操業を再開したのは、愛知県内にあるトヨタの高岡（豊田市）、堤（同）、元町（同）、田原（田原市）の４工場。ホンダ も同日午後から寄居工場（埼玉県寄居町）の操業を再開した。

Googleは2月17日、甲信地方の豪雪災害エリアで通行実績のある道路を調べられる災害情報マップを公開した。PC／スマートフォンから閲覧できる。 本田技研工業から提供されたデータを元に、過去4時間に通行実績があった道路を青色で表示している。ただし通行できることを必ずしも保証するものではないため、実際の道路状況は国交省や警察などの情報を確認するなど注意が必要。 この災害マップでは雨雲レーダーなどの気象情報も重ねて表示できる。 スマホバージョン advertisement 関連記事 豪雪被害マップを有志が公開　PCやスマホから被害状況を投稿・共有 首相官邸（災害情報）など、公的な情報もあわせてチェックすれば、被害状況の把握に役立ちそう。 大雪の高速にリアルアンパンマン参上！　ヤマザキパンがパン無料配布、その裏側を聞いてみた なるほど。 週の中頃、関東で再び雪のおそれ 今月3度目の雪の予報。早め

経済産業省「事業競争力強化モデル事業」参加組織の認証が増加 一般財団法人日本情報経済社会推進協会情報マネジメント推進センター（JIPDEC）が認定する事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証取得組織が近く50社に達する見通しだ。同センターが公表する認証取得組織は現在44社（2014年2月5日現在）。このほか、数社が新たに認証機関の審査を受けているほか、英国の事業継続マネジメントシステムBS25999-2からの移行を進める組織も複数あることから、今年前半には50社を超えることが予想される。 JIPDECでは、2005年から事業継続計画（BCP）／事業継続マネジメント（BCM）に関する国内外の取り組みについて調査研究や普及活動を行ってきたが、2007年11月に英国の事業継続マネジメントの国際的な仕様であるBS25999-2が発行されたことから、2009年8月に事業継続マネジ

経済産業省は、グループ単位による事業競争力強化モデル事業（名称「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」）として、BCPを運用するための事業継続マネジメントシステム（BCMSーISO22301）を、単に災害に備えるだけでなく、企業経営の差別化として成長に結びつける試みを進めている。一部のグループはエネルギーマネジメントシステム規格であるISO50001に基づいたエネルギー効率化等にも取り組む。同事業の中間成果報告会が10月16日～24日にかけ、名古屋、大阪、東京の3会場で開催された。 報告会では、同事業に参加する28グループが発表。このうち24日に東京で開催された報告会では、リコーやイオン、東京海上日動リスクコンサルティング、清水建設らが、それぞれの取り組みとこれまでの成果などについて報告した。 リコーは、東日本大震災で一部サプライヤーからの部