844/14/EN WP217 - Opinion 06/2014 on the notion of legitimate interests of the data controller under Article 7 of Directive 95/46/EC - Adopted on 9 April 2014
WP225 GUIDELINES ON THE IMPLEMENTATION OF THE COURT OF JUSTICE OF THE EUROPEAN UNION JUDGMENT ON “GOOGLE SPAIN AND INC V. AGENCIA ESPAÑOLA DE PROTECCIÓN DE DATOS (AEPD) AND MARIO COSTEJA GONZÁLEZ” C-131/12 WP225 GUIDELINES ON THE IMPLEMENTATION OF THE COURT OF JUSTICE OF THE EUROPEAN UNION JUDGMENT ON “GOOGLE SPAIN AND INC V. AGENCIA ESPAÑOLA DE PROTECCIÓN DE DATOS (AEPD) AND MARIO COSTEJA GONZÁLE
更新：OpenSSL の脆弱性対策について(CVE-2014-0160)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
オープンソースの暗号通信ライブラリである OpenSSL に、情報漏えいの脆弱性が発見されました。 この脆弱性を悪用された場合、本来秘匿すべき情報（暗号通信の内容や、暗号に使う秘密鍵など）が漏えいする可能性があります。 一般利用者が知らないうちに、攻撃者はこの脆弱性を悪用してサーバのデータを窃取できます。その結果、たとえば以下のことが起こり得ます： 利用者が攻撃者になりすまされる可能性があります（攻撃者が利用者の ID やパスワードを窃取した場合） 攻撃者に暗号通信を解読される恐れがあります（攻撃者が秘密鍵を窃取した場合） 既に、当該脆弱性を悪用できる攻撃コードが公開されており、その攻撃コードを用いたと思われる通信も観測されているとの情報があるため、至急、対策を実施して下さい。 脆弱性の解消 The OpenSSL Project または OS ベンダ等から提供されているアップデート、修正
OpenSSLの「心臓出血」脆弱性、被害報告が相次ぐ
カナダの歳入庁や英国の育児情報サイト「マムズネット」は現地時間2014年4月14日、「OpenSSL」の脆弱性を突いた攻撃による被害に遭ったことを相次いで公表した。悪用された脆弱性は、2014年4月7日に公表されたもの。この脆弱性については、セキュリティ組織などが注意を呼びかけている（関連記事）。対岸の火事ではない。OpenSSLを利用しているサーバーの管理者は確認および対応が急務だ。 OpenSSLとは、SSLやTLSを利用するためのライブラリ。SSL/TLSを利用するWebサーバーなどで広く利用されている。このOpenSSLに深刻な脆弱性が見つかった。OpenSSLを利用しているサーバーに対して、細工を施したデータを送信されるだけで、サーバーのメモリー上にある情報を盗み出される恐れがある。具体的には、そのサーバーを利用する別のユーザーがやり取りしているデータやパスワード、そのサーバーが
20140416第７回 パーソナルデータに関する検討会
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第７回 パーソナルデータに関する検討会の開催について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/index.html 第７回 パーソナルデータに関する検討会 議事次第 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html ※配布資料はここからDL可能 パーソナルデータに関する検討会 決定等 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/index.html 報道 「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140416/551082/ パーソナルデータの定義を議論 http://www3.n
OpenSSL の脆弱性に対する、ウェブサイト利用者（一般ユーザ）の対応について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ウェブサイト上でのショッピングや金融取引における通信は一般に、SSL と呼ばれる方式で暗号化されています。この SSL を実現するソフトウェアの一つである OpenSSL に、情報漏えいの脆弱性が発見されました。https でアクセスできるウェブサイトは、この脆弱性の影響を受け、ウェブサイトから情報が漏えいする可能性があります。 図：脆弱性および、脆弱性から想定可能な影響のイメージ 漏えいした情報が悪用された結果、上図のような影響が生じる可能性があります。連鎖被害を防ぐために、下表のような対策をとることが推奨されます。 直接被害 派生（連鎖）被害 対策 ウェブサイト運営者 ウェブサイト利用者（一般ユーザ） 詳細は次節［ウェブサイト利用者（一般ユーザ）としての対応］参照 サイト秘密鍵の漏えい
医療機器における情報セキュリティに関する調査（2013年度）：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報技術の発達によって、家電製品をはじめ、様々な製品にコンピュータやソフトウェアが組み込まれるようになり、IPAでは2006年から、組み込み機器における情報セキュリティに関する調査に取り組んでいます。これまで情報家電や自動車等を対象にしてきましたが、昨今、医療機器でも他の組込み機器同様に、機器の小型化、携帯化、汎用技術の利用が進展していることや、一部の医療機器では近距離無線等の通信を利用した機能が搭載されるなど、他のIT化された組込み機器でも発生した情報セキュリティ上の脅威が顕在化する可能性があることから、2013年度は医療機器を対象としました。 海外では2008年頃から情報セキュリティ上の脅威が顕在化しており、調査では、事例として内外の脅威、医療機器における情報セキュリティへの取組みを収集しました。 また、今回の調査では、医療機器業界関係者や医療従事者等に対して、医療機器における情報セキ
Google、利用規約を更新し、ユーザーコンテンツのスキャニングについて明記
米Googleは4月14日（現地時間）、利用規約を更新した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 同社が公開している旧利用規約との差分によると、「本サービス内のユーザーのコンテンツ」という項目が修正された。 これまで「本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツを提供することができます」となっていた文言が「本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツをアップロード、投稿、保存、受信することでコンテンツを提供することができます」となった。 また、ユーザーがGoogleに対して、ホスト、保存、複製、変更、派生物の作成、（公衆）送信、出版、公演、上映、（公開）表示、および配布を行うための全世界的なライセンスを付与する対象になるコンテンツの定義を、従来の「ユーザーがアップロードまたはその他の方法により提供」したコンテンツから、「本サービスに、あるいは本サービスを経由してアップロード、投稿、
あなたのメール、見られてますよ！ GoogleがGmailの中身を自動的に分析していることを明文化 | カミアプ | AppleのニュースやIT系の情報をお届け
どうもハンサムクロジです。 Androidユーザーはもちろん、iPhoneユーザーでもキャリアメールよりGmailをメインに利用しているという人は多いと思います。 スマートフォンやPC、タブレットなどどの端末からもメールを確認可能。そのうえフィルタ機能や検索機能など便利ポイントが多いため人気となっています！ そんな便利なGmailですが、運営しているGoogleがメールの中身を覗き見ていることを明らかにしました。以前からそんな話はちらほらとありましたけど、ついに明文化されたようです！！ 利用規約ページにて明らかに メールの自動分析については、4月14日に今までの利用規約に追記される形で明文化されました。こちらのページで緑色に塗られている部分が追記された文章です。 それによると、「自動化されたシステムは、ユーザーの情報（電子メールを含む）をカスタマイズされた検索結果やパーソナライズされた広告
マイナンバーが“次”に目指すもの
マイナンバー法施行令が3月28日に閣議決定され、同31日に政令として公布された。 個人番号（マイナンバー）は、11けたの住民票コードを変換して得られる数字列の末尾に、1けたの検査用数字（チェックデジット）を付加した12けたの数字列になる。法人番号は、商業登記法で規定する12けたの「会社法人等番号」の先頭にチェックデジットを加えた、13けたの数字列になることなどが、正式に決まった。 続いて政府は、マイナンバー法施行規則（主務省令）の公布の準備に着手している。現時点では、5月中にパブリックコメントを実施し、6月中に公布する見通しだ。マイナンバーの具体的な利用範囲を規定した「別表第一」の主務省令も、同時に公布する。 一方、情報提供ネットワークシステムを介した情報の照会・提供事務を定めた「別表第二」については、主務省令の公布は一月遅れの7月中になる見通しである。 政令である施行令に続いてこれら主務
DNSキャッシュポイズニング攻撃が増加中、管理者はすぐに確認を
日本レジストリサービス（JPRS）は2014年4月15日、DNSサーバーを狙った攻撃が国内で増加しているとして注意を呼びかけた。攻撃を受けたDNSサーバーを参照すると、偽のWebサイトに誘導される恐れなどがある。DNSサーバーの管理者は、設定などを確認することが急務だ。 今回、増加が確認されているのは、「DNSキャッシュポイズニング」と呼ばれる攻撃。これは、DNSサーバーに一時的にキャッシュしてあるドメイン名とIPアドレスの対応情報を、偽の情報に書き換える攻撃のこと（図1）。攻撃対象のDNSサーバーを参照するユーザーを、偽のWebサイトに誘導することなどが可能になる。Webブラウザーには正規のURLが表示されるので、偽サイトにアクセスしていることを見抜くことは困難だ。 DNSキャッシュポイズニングは古くから知られているが、攻撃を成功させることはそれほど容易ではなかった。ところが2008年7
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
インターネットコム [IT・テクノロジーニュース]
オラクル、政府機関向けのクラウドソリューションを発表
Expired
カミンスキー攻撃らしきアクセス、日本の大手ISPで増加、DNSの設定再確認を