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会見オープン化を決めた北海道電力(札幌市中央区の同本店) 北海道電力は2日までに、同社の記者会見に記者クラブ加盟記者以外の参加も認める、いわゆる“会見オープン化”の方針を固めた。同本店(札幌市中央区大通東1)内で開かれる次回の会見をめどに、参加資格を拡げる方向で調整を進める。 北電はこれまで、本店内で開く会見の参加者を北海道経済記者クラブ加盟社(新聞・通信・放送22社)に限定、雑誌やインターネットメディア、外国プレス、フリーランス記者などの会見場への立ち入りを認めていなかった。これに対し、本誌を含む複数の記者クラブ非加盟メディアがたびたび改善を要望、8月26日の“やらせ”発覚以後は本店を訪ねて直接交渉する記者も増えたが、同社はセキュリティ上の都合などを理由に要望に応じていなかった。 状況が一変したのは11月29日、監督官庁の経済産業省が国内の電力各社に会見オープン化を指示したことによる
東京電力は31日、福島第1原発事故についての同社の記者会見を、11月1日からホームページ(HP)で中継すると発表した。 11月1~10日の土日祝日を除いた午前11時からの記者会見を試験的に中継し、インターネットの通信状況などを点検した上で、午後6時からの記者会見や政府と合同で開いている統合会見を含め、本格的な中継を検討するという。 記者会見で配布される資料もダウンロードできるようにする。アドレスは、http://www.tepco.co.jp/
野田佳彦首相が就任して1カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は10月3日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、2週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは9月2日の就任時と、臨時国会が閉会した9月30日の2回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は13日の記者会見で「9月の首相の記者会見などは11回。海外や(視察)現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は
失言警戒?野田首相だんまり…ぶら下がり応じず 野田佳彦首相が記者団の「ぶら下がり取材」に1度も応じていない。記者会見も2日の就任時に1回しただけで、東日本大震災から半年の節目や鉢呂吉雄前経済産業相の辞任の際にも会見は開いていない。失言を警戒しているようだが、説明責任を果たしていないとの批判が出そうだ。 野田首相は就任会見で、ぶら下がり取材を求められたのに対し「検討する」と答えていたが、応じる気配はない。官邸を出入りする際に、遠くから記者団が大きな声で質問を発する「声掛け」も無視されることがほとんど。数少ない例外は、鉢呂氏辞任の翌11日に立ち止まって「福島県民の心を傷つけた」と頭を下げた時だ。 藤村修官房長官は「政権発足間もない時期で、情報発信はスローペースかもしれない」と釈明した。ただ、一方で首相は12日からブログ「官邸かわら版」を開設し、所信表明演説を終えた感想などを掲載している。
外務省職員による情報操作に関する質問主意書 本年七月二十二日の東京新聞二十五面に、「本音のコラム 情報操作」との題の、元外務省主任分析官である佐藤優氏の寄稿が掲載されている。その内容は以下の通りである。 「外務審議官、駐ロ大使を歴任した丹波実氏の回想録『わが外交人生』(中央公論新社)に、情報操作術に関する興味深い記述がある。 『ブリーフの際あまり質問されたくない、追及されたくないという案件の場合、どの時間帯を選ぶかが重要。午前十一時半が正解である。五分間のブリーフだけで、一斉に飛び出していく。NHKは正午のニュースがあり、新聞は夕刊の締め切りをむかえている』 『反対にじっくり聞いて欲しいブリーフは、普段の日の午後三時頃がいい。また、NHKの夜七時のニュースは、翌日の朝刊の報道ぶりを引っぱるから、NHKの記者との関係を通じてうまくやることが可能』 丹波氏は、外務官僚が記者を操作する
内閣府の園田康博政務官は東日本大震災から5カ月となった11日、政府・東京電力統合対策室の統合会見で、「お盆の期間中であり、被災地の皆様の状況を鑑(かんが)みれば、この時期(の統合会見の開催)は遠慮すべきと考えている」と述べ、15日に予定していた次回の統合会見を中止する考えを明らかにした。 この発言に対し、記者からは「会見を開かないことと被災者がどう関係するのか」と批判が集中。会見は紛糾した。 園田氏はのちに「『遠慮』ではなく『配慮』と言ったつもりだった」と発言を訂正したが、記者からは「会見を休むことが被災者への配慮になるのか。意味がわからない」などと発言の真意を問う声が続出。園田氏は「ご先祖をお迎えし送っていく慣習がある。とりわけ15日は、そういったところは配慮したい」と苦しい弁明に終始した。 統合会見は4月25日以来、ほぼ毎夕開かれていたが、「日々刻々変化する当初の状況ではなくなってきて
菅政権では、防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。 首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己PRにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。 首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週1回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。7月13日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月10日の記者会見で「私は1日2回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。
参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官=21日午前、国会・参院第31委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で、1日2回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ(HP)で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。 定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。 官邸のHPではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。
就任直後から「内容がとぼしい」と評判の良くない菅直人首相の記者会見だが、平和祈念式典参列のために訪れていた長崎市で開いた会見で、ちょっとしたトラブルが起こっていた。事前に決められた質問以外の質問をした地元新聞社と地元記者クラブに対して、会見を仕切っていた長崎市が「信頼関係を失墜させる行為」などと非難する文書を送っていたのだ。記者会見での質問をめぐって、自治体が報道機関に抗議文めいた文書を出すのは異例だ。 問題の発端は、2010年8月9日、平和祈念式典後に長崎市内のホテルで行われた記者会見だ。制限時間は10分以内だとされており、質問は地元の市政記者クラブから1問、東京から菅首相に同行してきた内閣記者会から1問とされた。 分かりにくい首相の返答に追加質問しただけ 市政記者クラブからは、読売新聞の記者が核拡散防止条約(NPT)の維持・強化に向けた取り組みについて質問。内閣記者会からは、テレビ東京
◇安倍さんも福田さんも麻生さんも… 鳩山由紀夫首相が平日に原則2回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。【山田夢留】 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」(首相周辺)との不満がある。 首相は3月26日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「(記者クラブに所
東京地方検察庁は,これまで司法記者クラブ加盟社の記者に対して記者会見を行ってきた ところですが,今後,下記のとおり,司法記者クラブに所属していない一 定の記者についても 参加することができる定例記者会見等を開催することとしました。
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